独輸出、10月は前月比-0.6% 予想以上の減少

[ベルリン 2日 ロイター] – ドイツ連邦統計庁が2日発表した10月の貿易統計によると、輸出は予想以上に減少した。インフレ高進、外需減退、供給網の混乱が背景。

輸出は前月比0.6%減少。ロイターがまとめた市場予想は0.3%減少だった。

輸入は前月比3.7%減少。市場予想は0.4%減少だった。

貿易収支は69億ユーロ(72億6000万ドル)の黒字。

ドル134円台へ下落、3カ月半ぶり円高水準を更新

[東京 2日 ロイター] – 2日夕方の東京外為市場で、ドル<JPY=>が134.82円まで下落し、今年8月18日以来、およそ3カ月半ぶりのドル安/円高水準をつけた。

市場では、急ピッチの利上げを続けてきた米国で、景気の減速懸念が強まってきたことで、今後の利上げペース鈍化を予想する声が増えている。

米国では債券市場でも金利が急速に低下しており、10年債利回りは前日、2カ月半ぶり低水準となる3.50%まで低下した。

自公防衛実務者協議、反撃能力の保有で合意

[東京 2日 ロイター] – 自民、公明両党は2日、国家安全保障戦略など防衛3文書改定に向けた実務者協議を開き、焦点だった反撃能力の保有について合意した。協議後、自民党の熊田裕通議員と公明党の浜地雅一議員が記者団に明らかにした。安保環境の変化により朝鮮半島有事などを想定した自衛権の一環としているが、戦後の専守防衛方針から大きな転換となる。

月内に改定する国家安全保障戦略など防衛関連3文書に反映させる。

自公の実務者協議は先月25日、反撃能力の保有に向けた議論を開始。30日には政府側が、必要最小限の実力行使にとどまるなど武力行使の3要件に沿った自衛権行使の一環であるとして、国際法が禁じる先制攻撃に該当しないと説明した。自公側は実際に攻撃する場合の国会承認など武力攻撃事態認定手続きを踏むことなどを確認した。

反撃能力の保有は安倍晋三元首相が提唱した方針で、当初は先制攻撃能力と呼んでおり、戦後日本の国是である専守防衛からの急激な転換を懸念する公明側の受け入れが焦点だった。

このため公明側は、既存のミサイル防衛体制が不十分であることや、あくまで反撃能力の行使は自衛権の行使であることを文書で強調するよう要請。政府側からは「自衛権の行使での武力行使の3要件に合致して行うという定義のなかで盛り込まれるとの説明があった」(公明・浜地氏)という。

2日の会合では、防衛3文書に関し、装備品の調達目標などを定める5年間の中期防衛力整備計画(中期防)について、名称から「中期」を削り「防衛力整備計画」とするなどの方針について政府側から説明があった。

韓国中銀総裁、デジタル通貨のメリットを疑問視

[ソウル 2日 ロイター] – 韓国銀行(中央銀行)の李昌ヨン総裁は、最近の暗号資産(仮想通貨)市場の問題を受けて、中央銀行デジタル通貨(CBDC)関連の新技術のメリットを疑問視するようになったと述べた。

総裁はタイで開催された中銀の会合で「ブロックチェーンや、暗号資産、ステーブルコイン、DeFi(分散型金融)関連の新技術のみに焦点を絞った場合、こうした最近の技術発展に利点はあるのか、はっきりしない」と発言。

「以前はもっと楽天的だったが、ルナ、テラに続き、FTXの問題が浮上した。少なくとも金融政策に関する限り、こうした新技術に本当にメリットがあるのか分からない」と述べた。

日経平均は反落、米景気懸念や円高が重し 米雇用統計への警戒感も

[東京 2日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比448円18銭安の2万7777円90銭と反落して取引を終えた。米景気への懸念や為替の円高が重しになった。景気敏感株や輸出関連株など幅広く売られ、下げ幅は一時500円を超えた。米雇用統計への警戒感も重しになった。全業種が下落し、値下がり銘柄は約9割となった。

日経平均は240円安とマイナスでスタートし、その後も下げ幅を拡大させて一時約560円安の2万7662円12銭まで下落した。米供給管理協会(ISM)が1日に発表した11月製造業総合指数(NMI)は49.0と2020年5月以来初めて50を下回り、米景気への懸念が強まった。

前日に堅調だった値がさ株で利益確定売りが優勢となったほか、ドル/円が135円付近へと円高で推移する中、輸出関連株が値下がりした。米長期金利の低下に伴い銀行株も売られた。一方、半導体関連は小幅安やプラスで、下押しは限られた。

午後に入ると、日経平均は下げ渋った。TOPIXの前場終値が2.04%安だったことから、日銀の上場投資信託(ETF)買いが入るとの思惑が下支えになった。市場では、前場TOPIXの2%超安が日銀による買いの基準との観測がある。

ただ、米金融政策の先行きを読む上で重要視される11月雇用統計の発表を控えた週末でもあり「短期的な反発狙い以外の積極的な買いは手控えられた」(国内証券のストラテジスト)という。米雇用統計を巡っては「予想より強ければ利上げの観測が強まり、弱いと景気懸念が強まり得る。いずれにせよ弱気材料にされかねない」(水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー)と警戒する声も聞かれた。

TOPIXは1.64%安の1953.98ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比1.64%安の1005.46ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は3兆1716億8900万円だった。東証33業種では、全業種が値下がりした。値下がり率上位には医薬品や不動産業、卸売業などが入った。

トヨタ自動車や川崎汽船が軟調。三菱UFJ FGはさえなかった。一方、アドバンテストが小高い。サッカーワールドカップ(W杯)関連が堅調で、ハブやサイバーエージェントが大幅高となった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが167銘柄(9%)、値下がりは1637銘柄(89%)、変わらずは32銘柄(1%)だった。

米テスラ、初の大型EVトラック「セミ」公開 初納入

[1日 ロイター] – 米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は1日、ネバダ工場で行われたイベントで、同社初の大型EVトラック「セミ」を公開した。運送トラックに初進出する。

当初は2019年に生産開始する予定だったが、バッテリーの制約により計画が延期されていた。

テスラによると、セミのパワートレインを他の車種でも使用するほか、自社サプライチェーンにも取り入れて、自動車部品の輸送に活用する計画。

初の納入先は米ペプシコとなった。

マスク氏はセミの価格、生産計画などについて最新情報を明らかにしなかった。

2017年の発表によると、セミの価格は航続距離300マイルで15万ドル、500マイルで18万ドルだが、その後、テスラのEV乗用車は大幅に値上げされている。

セミは、アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)、ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)、ウォルマートなどが予約注文している。

ドイツ経済省、対中貿易依存を問題視

[ベルリン 1日 ロイター] – ドイツ経済省は中国との取引が多い国内企業に対し、政府との情報共有や定期的な健全性審査の実施を義務付けることを提案している。

ロイターが入手した同省の戦略文書「中国に関する内部ガイドラン」で明らかになった。文書は11月24日付で、政府が来年公表する対中戦略の策定で利用される可能性が高い。

中国企業への投資についても、安全保障の問題に関わる場合や人権侵害が疑われる場合は政府が調査を検討すべきだと主張。中国向けの開発融資も来年までに段階的に廃止すべきだとしている。

中国経済の切り離しは目指さないとしながらも、政府の輸出信用などを通じて、国内企業の輸出先多様化に向けた支援を強化する必要があると指摘。重要インフラでは強権国家の企業が製造した部品を排除すべきだとも主張している。

経済省トップのハーベック経済相は、中国への過度な依存を以前から警告してきた緑の党に所属。戦略文書は連立政権の他の政党の承認を得る必要がある。

ユニクロ、11月の国内既存店売上高は前年比-3.8%

[東京 2日 ロイター] – ファーストリテイリングは2日、11月のユニクロ国内既存店売上高が前年比3.8%減少したと発表した。気温が高く防寒衣料の需要が伸び悩んだほか、昨年好調だったコラボ商品の反動が出た。客数は同9.7%減、一方で客単価は同6.5%増加した。

米モルガンS、小幅な人員削減を実施 マスク氏は逸材=CEO

[ニューヨーク 1日 ロイター] – 米金融大手モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者(CEO)は1日、 小規模な人員削減を行っていると明らかにした。ロイターネクスト会議でインタビューに答えた。

「われわれは世界中で小幅な削減を行っている。大半の企業は長期にわたって拡大した後、そうした状況にある」と説明した。「何人かは解雇されるだろう」と述べたが、具体的な人数は明らかにしなかった。

米国ではインフレ率が高止まりし、企業がM&A(合併・買収)や新規株式公開(IPO)を先延ばしにしているため、投資銀行は収益が圧迫されている。

ゴーマン氏は米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスクCEOを称賛し、同氏が失敗するほうに賭けないと言明した。

米アップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏や米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏らに並んで「恐らく過去50年で最も興味深い起業家だ」と指摘。「そのような能力を持つ人物と取引をしたくないと誰が思うだろうか」と語った。

マスク氏の米ツイッター買収でモルガン・スタンレーは協調融資に参加している。

ゴーマン氏は3年ごとに顧客から1兆ドルの新規資金を取り込むことを目標にしていると述べた。最終的に運用資産を10兆ドルに引き上げる計画としたが、達成時期は明確にしなかった。

自身の後継者については候補者が4人いると述べたが、名前は明かさなかった。テッド・ピック、アンディ・サパースタイン両共同社長のほか、ジョナサン・プルザン最高執行責任者(COO)、投資運用部門を率いるダン・シムコウィッツ氏が有力候補とみられている。