LNG価格、今後数年は高止まり=ウッドサイドCEO

[大邱(韓国) 25日 ロイター] – 豪独立系ガス生産会社ウッドサイド・エナジー・グループのメグ・オニール最高経営責任者(CEO)は、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁の影響で今後数年間は液化天然ガス(LNG)の価格が高止まりするとの見方を示した。

同CEOは「ウクライナ侵攻を受けて各国はロシアの炭化水素から離れようとしており、それはオーストラリアのような地域のLNG需要が増加することを意味している」と述べ、「世界のガス需給バランスの調整が進む中、来年あるいは今後数年、ガス価格は高止まりする」との見通しを示した。

過去5年間の投資不足により世界のLNG市場はウクライナ侵攻までからすでに逼迫していたと指摘した。

「昨年われわれはスカボロプロジェクトへの投資を決定したが、2026年まで市場に出回らないため逼迫した状況が続く」と語った。

米韓の安全保障担当高官が電話会談、北のミサイル発射を非難

[ワシントン 24日 ロイター] – 米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、韓国大統領府国家安保室長の金聖翰氏と電話会談し、北朝鮮の弾道ミサイル発射について協議した。ホワイトハウスが24日夜に発表した。

発表によると、両者は地域を不安定にさせる北朝鮮の弾道ミサイル発射実験を非難し、今後も緊密に連携していくことを約束した。

また、サリバン氏は韓国の防衛に対する米国の確固とした決意を再確認した。

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮はアジア時間25日、弾道ミサイル3発を東岸沖に向けて発射した。1発目は大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる。

バイデン米大統領は24日まで韓国と日本を歴訪していた。

英一般世帯向けエネルギー料金上限、10月42%再上昇の可能性=当局

[ロンドン 24日 ロイター] – 英ガス電力市場監督局(Ofgem)ジョナサン・ブレアリー最高経営責任者(CEO)は24日の議会委員会で、一般世帯向けエネルギー料金の半年ごとの上限改定について、10月からは標準体系で現1971ポンドが42%上がって上限2800ポンド(3499ドル)になる可能性があると表明した。

ブレアリー氏は、決定はしていないが、そうなると見込んでいると語った。

上限は4月の改定で既に50%超上がっていた。10月も大幅に引き上げられれば、生計費の危機的な状況がさらに悪化し、低所得世帯への政府支援拡大を求める圧力がさらに高まることになる。

対中政策で人権問題の優先度上げる=独経済相

[ベルリン 24日 ロイター] – ドイツのハーベック副首相兼経済・気候保護相は24日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関する新たな報道を受け、対中経済政策を見直して人権問題の優先度を高める方針を示した。

ハーベック氏は声明で「中国は主要な貿易相手ではあるが、人権の尊重を含め、非常に重要な問題があることは久しく明らかだった」と指摘。ドイツ経済の多角化を進めて中国への依存を弱め、ドイツ企業が中国投資を申請した際には、人権侵害とサプライチェーン(供給網)における強制労働を排除するために綿密な審査を行う方針を示した。

「欧州連合(EU)レベルでも、域内市場への参入を望む中国競合企業への政府補助について、より綿密に検証すべきだ」とした。

英BBCや独誌シュピーゲルなどのメディアは24日、新疆ウイグル自治区で少数民族を収容する「再教育施設」の詳細を暴く内部資料を入手したと報じた。

シンガポール、第1四半期GDPは上方改定 22年は予想範囲の下半分

[シンガポール 25日 ロイター] – シンガポール貿易産業省が25日発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)改定値は前年同期比3.7%増と、速報値の3.4%増から上方改定された。

ロイター調査のアナリスト予想と一致した。

季節調整済みの前期比は0.7%増だった。

同省は2022年の成長率見通しを3─5%で据え置くと同時に、ロシアとウクライナの紛争に起因する不透明感がある中、予想範囲の下半分にとどまる可能性が高いとの見方を示した。

同省のガブリエル・リム次官は「外部の経済環境は悪化した。中国が国内の新型コロナウイルス流行抑制のため実施した厳しい措置は同国の経済に重しとなり、世界の供給制約につながる可能性が高い」と指摘。

「その結果、供給混乱は当初予想より深刻かつ長期的になる見通しで、2022年を通じて続く可能性がある」とし、「海外の一部の国はわれわれの従来予想以上に生産が抑制され、GDP成長が弱まる可能性がある」との見方を示した。

MUFGのアナリスト、ジェフ・ウン氏は「シンガポールは第1・四半期に順調な前進を見せた。経済を再開し、全業種でアウトパフォームや正常化が見られるようだ」とした。一方「中国がリセッション(景気後退)入りすればシンガポール経済の下振れリスクとなるため、この先はより困難な時期になるだろう」と述べた。

シンガポールはインフレ見通しも維持した。これは、コアインフレ率が第3・四半期に4%前後でピークを打ち、年終盤に低下する可能性があることを示している。

23日に発表された4月の消費者物価指数(CPI)はコア指数が前年同月比3.3%上昇と、10年ぶりの高い伸びとなった。

シンガポール金融通貨庁(MAS)の副マネジングディレクター、エドワード・ロビンソン氏は25日の記者会見で「現在の金融政策スタンスは引き続き適切」との認識を示した。

「過去3回の金融引き締め措置で蓄積された効果により、インフレの勢いが鈍るだろう」と述べた。

Singapore Q1 GDP up 3.7%, matching forecastsUPDATE 1-Singapore sees 2022 GDP at lower end of forecasts amid war, supply chain woes シンガポール4月コアCPI、前年比+3.3% 10年ぶり高い伸び

ロシア裁判所、ナワリヌイ氏の上訴棄却 禁錮9年確定へ

[ロンドン 24日 ロイター] – モスクワ市の裁判所は24日、服役中の反政府活動家ナワリヌイ氏に詐欺などの罪で新たに禁錮9年と罰金を言い渡した今年3月の地区裁判所判決を支持する決定をした。

判決を不服として同氏側が上訴していた。

ナワリヌイ氏は刑務所からオンラインで審理に参加。その際、プーチン大統領を激しく批判し、ロシアのウクライナへの侵攻を「1人の狂った人物が始めた愚かな戦争」と糾弾した。プーチン氏を「狂った泥棒」とも表現。判事に幾度も遮られながら、「この戦争はうその上に築き上げられている」とも述べた、

ロシアでは現在、軍やウクライナでの「特殊軍事作戦」を批判すると刑事罰に問われることになっており、公の場を利用してまれな異論表明をした形になった。

物価高対策に伴う補正編成、「速やかに賛同を」と鈴木財務相

[東京 25日 ロイター] – 鈴木俊一財務相は25日の財政演説で、物価高対策に伴う2022年度補正予算案について、国会審議のうえ「速やかにご賛同いただきたい」と述べ、補正予算案の早期成立に理解を求めた。

鈴木財務相は「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるが、国民生活や経済への感染症による影響は依然として続いている」とし、ウクライナ情勢も念頭に「先行きの不確実性は高くなっており、今後、コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねない」と語った。

また、補正編成に先立ち決定した事業規模13.2兆円の総合緊急対策について「物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとする」と説明した。

補正予算案は総合緊急対策の財源を裏付けるもので、歳出総額は2兆7009億円。追加歳出の全額を赤字国債で調達する。

カタール投資庁、ロシア市場から撤退できず

[ドーハ 24日 ロイター] – カタール投資庁は24日、外国人投資家の取引が制限されているため、ロシア市場から撤退できないとの認識を示した。

ロシア政府は3月に外国人のロシア資産の取引を制限した。

カタール投資庁の幹部は世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で「ロシアではあまり多くのことができない」とし「(撤退)できない。全ての外国人投資家は撤退を制限されている」と述べた。

カタール投資庁は、ロシアの石油大手ロスネフチ株の19%を保有している。

NZ中銀、政策金利を50bp引き上げ 積極的な利上げ継続示唆

[ウェリントン 25日 ロイター] – ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は25日の金融政策決定会合で、政策金利のオフィシャル・キャッシュレート(OCR)を50ベーシスポイント(bp)引き上げて2.0%にすることを決めた。利上げは5会合連続で、インフレ抑制を目指す。

政策金利が従来の想定よりも高い水準でピークを打つとの見通しも示し、積極的な利上げの継続を示唆した。

ロイター調査のエコノミスト21人中20人が50bpの引き上げを予想していた。残る1人は25bpの利上げを見込んだ。

中銀は声明で「大幅かつ早期のOCR引き上げはインフレが根付くリスクを低下させると同時に、世界的な経済環境を巡る高い不透明感に鑑みて今後の政策にさらなる柔軟性を与える」とした。

声明を受けてNZドルは3週間ぶりの高値となる0.65米ドルを付けた。

50bpの大幅利上げは2会合連続。昨年10月に引き締めを開始して以来、計1.75%ポイントの利上げを実施しており、OCRは2016年11月以来の水準に達した。

中銀はOCRが来年下期に4.0%に近い水準まで上昇し、24年にかけて同水準にとどまるとの見通しを示した。

インフレ率については22年第2・四半期に7.0%のピークを付けると見込む。目標の1─3%を大幅に上回る水準で、緊急に物価上昇を抑え込む必要性を浮き彫りにしている。

中銀は「生産力の制約や足元のインフレ圧力がなお広範囲に及んでいることを幅広い指標が明確に示している」と指摘。逆風は強く、世界経済の不透明感の高まりやインフレ高進が国内外の消費者信頼感の低下につながっているとの認識を示した。

キャピタルエコノミクスのエコノミスト、ベン・ウディ氏は「われわれは今年について中銀の想定よりも積極的な利上げサイクルを予想していたが、中銀が今回示したタカ派トーンとより積極的な利上げ見通しによってわれわれの予想がハト派過ぎたことが分かった」と語った。

キャピタルエコノミクスは現在、中銀が次の2会合で50bpずつ利上げした後、25bpの利上げを2度行い、年末までにOCRを3.5%に引き上げると見込んでいる。

UPDATE 2-New Zealand raises interest rates 50 bps, signals more aggressive hikesRBNZ raises cash rate by 50 bps to 2.0%再送-〔ロイター調査〕NZ中銀は25日に50bpの追加利上げか

JICが東芝への買収提案を検討=ブルームバーグ

[東京 25日 ロイター] – ブルームバーグは25日、産業革新投資機構(JIC)が東芝の買収を検討していることが分かったと伝えた。

複数の関係者によると、JICで提案が検討されているが、断念する可能性が残るという。また、一部のPEファンドが共同買収提案をJICに打診しているという。