女子テニスの中国開催中止、NBAなど追随の可能性低い=専門家

[ロサンゼルス 3日 ロイター] – 女子テニスでダブルス元世界ランク1位の彭帥さん(中国)の処遇を巡り、WTA(女子テニス協会)が中国でのトーナメント開催中止を決めたことでスポーツ界に衝撃が走ったが、スポーツ経済学の専門家は、このほかのメジャー競技が同様の措置を取る可能性は低いとの見解を示している。

WTAは1日、彭さんの扱いや他の選手の安全性に対する懸念から、中国で開催されるトーナメントを直ちに中止すると発表。スティーブ・サイモン最高経営責任者(CEO)は声明で、「彭帥が自由なコミュニケーションを許されず、性的関係を強要されたという彼女の主張を否定するよう圧力をかけられているとみられる状況の中で、選手らに対し中国で競技するよう求めることはできない」などと説明した。

彭さんの問題を巡り、各方面がどのような対応をしていくのかに注目が集まるなか、スポーツ経済学の専門家であるビクター・マシソン氏は、米プロバスケットボール協会(NBA)やサッカーのイングランド・プレミアリーグ(EPL)がこの件に関して中国と対立することはないだろうとの見解を示した。

WTAは中国から撤退しても、大会を別の場所に移すことで財政的な打撃を減らすことができ、さらに北京政府に立ち向かうことで欧米での評判を高めることができると見られている。

マシソン氏は「NBAは中国で15億ドル(約1700億円)の放映権契約を結んでおり、EPLも7億ドル相当の契約を結んでいる」と、いずれのリーグにおいても中国でWTAよりも大きな金額が動いていることを指摘。「お金で人権がないがしろにされるべきと言っているわけではないが、WTAと比べて数億ドルが絡むNBAやEPLははるかに難しい決断を迫られることになるだろう」と述べた。

テニス=WTAの中国開催中止、各国テニス協会から称賛の声

[3日 ロイター] – 女子テニスでダブルス元世界ランク1位の彭帥さん(中国)の処遇を巡り、WTA(女子テニス協会)が中国でのトーナメント開催中止を決めたことについて、各国のテニス協会から称賛の声が上がっている。

WTAは1日、彭さんの扱いや他の選手の安全性に対する懸念から、中国で開催されるトーナメントを直ちに中止すると発表。スティーブ・サイモン最高経営責任者(CEO)は声明で、「彭帥が自由なコミュニケーションを許されず、性的関係を強要されたという彼女の主張を否定するよう圧力をかけられているとみられる状況の中で、選手らに対し中国で競技するよう求めることはできない」などと説明した。

カナダテニス協会の広報担当者はロイターに対し、「われわれは、試合のために世界中に赴く多くの若い女性選手に対する責任を感じており、彼女たちの安全のためにあらゆることを行うことが不可欠。そうでなければ、選手やテニスが危険にさらされる」とし、WTAが示したリーダーシップをリスペクトすると語った。

オーストラリアテニス協会も声明で、WTAが強いリーダーシップを示したことを称賛するとし、「彭さんの健康状態に関する保証を得るために、スティーブ・サイモンとWTAチームを引き続き支援する」と述べている。

また、イタリア・テニス連盟は彭さんの問題についてのWTAの姿勢を全面的に支持するとし、ニュージーランドテニス協会も同様に、WTAと協力して必要なサポートを提供するとの声明を発表。台湾テニス協会もWTAの対応に賛同するとしている。

焦点:利下げに賭けるエルドアン大統領、インフレ進行で総選挙へ

[イスタンブール 1日 ロイター] – トルコのエルドアン大統領は2023年の総選挙を見据え、自らの政治生命を賭け、金利引き下げで落ち込んだ支持率の回復を図ろうとしてる。しかし、そうした「ばくち」は、既に有権者に大きな経済的打撃をもたらしている。

20年近くにわたりトルコを率いてきたエルドアン氏は、雇用や成長、輸出の拡大と低金利を推し進めていくと強調しつつ、通貨リラの歴史的な下落やインフレ率の急騰などの経済現象は無視している。

この政策転換によって、エルドアン氏と与党・公正発展党(AKP)は23年の選挙に向けて、保守的な労働者や低中所得層の有権者の支持を高めようと最後の手段に打って出たかもしれない、とアナリストは指摘する。

ただ、物価高とリラ安は、すでに国民の家計と今後の人生設計を直撃している。

敬けんなイスラム教徒であるエルドアン氏が少年時代を過ごし、AKPの拠点でもあるイスタンブールのカシンパサ地区。労働者階級が多く住む同地区では、誰もが生活費の急上昇に見舞われており、それが票の行方を左右しそうだとの声が聞かれる。

エルドアン氏が礼拝に通っていたモスクの向かいで喫茶店を営むアブドゥラーム・エレニルさんは「店に来る人たちは、物価にすごく不満を持っている。生活が苦しいというのはみんなが抱えている問題だ」と話した。

「経済の状況が変われば、人々の考えも変わる。次の選挙でAKPの票は確実に減ると思うが、それでもAKPへの支持はとても強い」と言う。

AKP政権の初期は、2001年に深刻な危機に見舞われたトルコ経済を、自由市場政策と正統的な金融政策を押し進めることで立て直す手腕を発揮した。だが、その時代とは何もかもが変わってしまった。

<世論調査で苦戦>

エルドアン氏の圧力を受けて、トルコ中央銀行は今年9月以降、政策金利を400ベーシスポイント(bp)引き下げて15%とした。物価上昇率は20%近くに達し、さら30%に近づくと予想されているのに、中銀はそれでも今月中に追加利下げに踏み切る公算が大きい。

その影響は劇的に広がりつつある。 リラは11月だけで約30%も下落し、月間の下落幅としては過去2番目の大きさとなった。トルコの大幅にマイナスの実質金利、高水準の対外債務と輸入依存度などが背景にある。

国民は医薬品や携帯電話など輸入品を手に入れるのに苦労し、野党の指導者は選挙の前倒し実施を求めている。野党のIYI党を率いるメラル・アクシェネル氏は「この国をこれ以上、こうした無知蒙昧(もうまい)の状態に放置できない」と訴えた。

11月27日に発表されたMAKダニスマンリクの世論調査によると、エルドアン氏のAKPと民族主義者行動党(MHP)の与党連合側、野党連合側は支持率がそれぞれ約39%で拮抗(きっこう)している。

また、メトロポールの調査では、エルドアン氏の支持率は6年ぶりの水準に低迷している。各種調査に基づくと、エルドアン氏は、アクシェネル氏のほかイスタンブール市長で野党の共和人民党(CHP)に属するエクレム・イマムオール氏などの候補に大統領選で敗北すると予想されている。

政府高官は「与党連合が支持を失っているのは明白だ。経済政策で成果を出す必要があり、それができなければ票が減るかもしれない」と語った。

<耳を貸さず>

一方、あるAKP幹部は、新たな政策が総選挙の頃には効果を発揮すると見ている。「もちろん難しい局面を迎えているが、今必要なのは時間だ」と言う。

ロイターが消息筋の話として伝えたところでは、エルドアン氏がトルコの「経済的独立戦争」と呼ぶ政策を巡り、政府内からも撤回を求める声が上がったものの、同氏は耳を貸さなかった。

エルドアン氏はこの2週間で6回もあった利下げを擁護し「後戻りはできない」と発言。しかし、そのほぼ全てのタイミングでリラは過去最低の水準に下落し、11月30日には一時1ドル=14リラを付けた。エルドアン氏が前の中銀総裁を解任し、積極的に金融緩和策を推進し始める前の2月は6.9リラだった。

食料品価格は前年から30%近く上昇し、リラ安が輸入物価やより広範なインフレ期待をあおり立てている。

イスタンブール・エコノミクス・リサーチのゼネラルマネジャー、カン・セルチュキ氏は「最も深刻な問題は高インフレだ。政府とエルドアン氏に対する有権者の心象は、さらに悪化するだろう」と述べた。

(Ezgi Erkoyun記者、Orhan Coskun記者)

アングル:深センの不動産仲介業者が苦境に、市場冷え稼ぎ激減

[深セン(中国) 29日 ロイター] – 2014年に故郷を離れたジェリー・タンさん(30)は、中国のハイテク産業の中心地であり、世界で最もホットな不動産市場のひとつである深センで不動産仲介業者となり、以前は満ち足りた生活を送っていた。

ほんの数年前まで、マンションの販売で多い月に5万元(7800ドル)も稼いでいた。それが昨年は月1万5000元ほどになり、今年はさらに5000元程度に落ち込んだ。しかもその大半は賃貸物件の仲介手数料だ。

「今年は物件を売りさばくのがものすごく大変だ。買い手は市場の成り行きを見極めようとしているし、不動産開発業者は資金繰りが苦しくなり、仲介業者への手数料支払いに時間がかかっている」と言う。

1760万人の人口を抱え、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)などハイテク関連の大企業の本社がいくつも置かれている深センでは、小規模な不動産仲介業者の事務所閉鎖が起きている。ロイターが取材した8つの仲介業者も、同業者の少なくとも3分の1が既に事業をたたんだか、閉鎖を検討していると答えた。

金融情報サービスの財新は9月、大手不動産取引プラットフォーム「鏈家(Lianjia)」の社内メモに基づき、同社が深センのオフィスの5分の1、約100カ所を閉鎖する方針だと報じた。鏈家と親会社のKEホールディングスはコメント要請に応じなかった。

深センの不動産市場が停滞し、仲介業者に影響が及んでいるのは、地元の当局がこの1年、物件価格をより手頃な水準にするため、2軒目購入の頭金を高く設定したり、転売価格に上限を設けるなど締め付け策を導入してきたことが一因だ。

しかし仲介業者によると、国内の不動産業界が信用危機に見舞われているのも原因の1つで、同業界の苦境がいかに広範囲に及んでいるかが浮き彫りになっている。過去40年間の中国の急激な経済成長を象徴する深センがこの流れに飲み込まれているならば、国内で影響を受けていない地域はほとんどないだろう。

中国の不動産市場は、指標によっては国内総生産(GDP)の4分の1を占める。しかし当局が今年に入って開発業者の過剰な借り入れを抑制する債務上限を導入し、かつてないほど苦しい状況に立たされている。

その結果、世界で負債額が最大の中国恒大や佳兆業集団など大手開発業者は資金繰りが危機的な状況に陥った。両社はいずれも深センに本社を置く。一方、政策当局者はこうした取り組みは必要な改革であると考え、見直すことはなさそうだ。

深センの10月の新築住宅価格は前月比で0.2%下落し、今年に入って初めて下がったが、これは全国平均と同じ。一方、国内の2級都市の一部で起きたような、小幅だが持続的な価格下落が生じるかどうかはまだはっきりしていない。

ハイテク都市である深センの経済規模は、同じ巨大都市の上海とほぼ同程度だが、土地の面積は上海の3分の1しかなく、マンションへの需要は根強い。この点は深センにとって有利だ。

「買い手は中国恒大やその影響を心配しているが、深センの買い手は他の不動産開発業者が必要に応じて開発計画を仕上げると分かっている」とタンさん。

一方、今回の規制強化とそれに伴う不動産市場の冷え込みで、投機的な不動産購入には終止符が打たれるかもしれない。中国は以前から投資手段が限られ、不動産はしばしば投機の対象となってきた。

投資業界で働くリサ・リーさん(30)は「親の世代は目をつぶって適当な物件に投資しても大きなリターンが得られた。ばくちが打てた」と語る。

最近小さなアパートを買ったリーさんだが、親のような買い方は怖くてできない。「私たちの世代にはそんなことはできない。面倒に巻き込まれることになるから」

しかし不動産仲介業のタンさんにとって、そんな正論は慰めにもならない。「彼女を見つけるには貯金が必要だし、故郷の母親を援助している」のが現実だ。タンさんは現在、転職を考えている。

(David Kirton記者)

アングル:中台どちらにつくか、ソロモン諸島で政府と州が対立

[シドニー 29日 ロイター] – 南太平洋の島しょ国、ソロモン諸島における反政府抗議行動が暴動に転じ、4人の犠牲者が出たことを受けて、オーストラリアは治安維持を支援するため警察・兵士を派遣するに至った。

前週、3日にわたって続いた暴動では、抗議参加者による建物への放火や店舗での略奪が見られた。目撃者は、抗議者の怒りの矛先は高失業率や住宅難といった問題に向けられていたと話している。

だがこの暴動に先立ち、ソロモン諸島で最も人口の多いマライタ州では、ソガバレ首相の率いる現政権が2019年に台湾と断交して中国を公式に承認したことに対する住民の抗議行動があった。

中国との外交関係樹立という決定は、マライタ州とソロモン諸島政府との緊張を招くだけでは終わらなかった。人口65万人のソロモン諸島は、大国間の地政学的な対立に巻き込まれてしまったのだ。

<暴動で何が起きたか>

暴動が始まる前に、「マライタに民主主義を(Malaita for Democracy)」と称するグループの抗議参加者はソロモン諸島の首都であるガダルカナル州ホニアラに移動し、国会議事堂周辺に集結していた。彼らはソガバレ首相に対し、11月24日に対話に応じるよう求めていた。

目撃者の証言では、ソガバレ首相が姿を現さなかったことが暴動を引き起こしたとされている。ホニアラの中華街地区の大半はその後の暴動で破壊された。上水道の整備されていないホニアラ郊外の集落の若者らも、暴動に参加していたという。

ソロモン諸島政府からの要請に応えて、豪州は警察官・兵士100人を派遣。パプアニューギニアからも平和維持要員50人が送られた。派遣された要員は現地警察による治安回復を支援しており、フィジーも50人を派兵すると表明している。

ソガバレ首相は、ソロモン諸島と中国との外交関係樹立を望まない「諸外国の勢力」の介入があったと述べたが、国名は挙げなかった。台湾は、暴動への関与を一切否定している。

<中台の対立による影響は>

中国と台湾はここ数十年、南太平洋を巡るライバル関係にある。この地域の島しょ国の中には、一方から他方へと関係を乗り換える動きもあり、中台双方が影響力を高めるために援助やインフラの提供を競い合っているという指摘も表面化している。

台湾と公式の外交関係を維持している国は15カ国。台湾と断交し、中国に乗り換えた最も最近の2例が、2019年9月のソロモン諸島とキリバスだ。

だがマライタ州のダニエル・スイダニ州首相は、州内から中国企業を追放し、米国からの開発援助を受け入れた。

スイダニ州首相は5月に治療を受けるために台北を訪問し、ソロモン諸島の中央政府および駐ホニアラ中国大使館から抗議を受ける事態となった。

担当医師らは、スイダニ州首相には脳腫瘍の疑いがあり、外国の病院での治療を推奨していたと話している。州首相の帰国は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の関連で数回にわたり延期されたが、10月にはマライタに戻っている。

<中国・台湾の言い分は>

台湾は、暴動にはまったく関与していないと述べている。一方、中国外務省はソロモン諸島での事態を憂慮していると述べ、両国の関係を損なおうとする試みは「無益だ」としている。

中国外務省の広報官は「我が国とソロモン諸島の外交関係の樹立が、ソロモン諸島の根本的かつ長期的な発展に沿ったものであることは、諸事実が証明している」と語った。

<他の太平洋島しょ国は>

南太平洋地域の主要な地域グループである太平洋諸島フォーラムのヘンリー・プナ事務総長は、「すべての当事者」に自制を促し、法の支配と憲法を遵守することを求める声明を発した。

<米国の言い分は>

米国務省はホニアラにおける暴力行為に懸念を表明し、平和と安全の迅速な回復を支持すると表明した。その上で、ソロモン諸島との間に「しっかりとした絆」を維持しているとも述べている。

米国際開発庁(USAID)は2020年、持続可能な林業プロジェクトと平和維持部隊の再建を手始めとして、マライタ州を拠点とする開発プログラムに2500万ドル(約28億5400万円)を供与した。

これに対しソロモン諸島政府は同年10月、米国による援助プログラムはまず中央政府の承認を得る必要があるとして、マライタ州に適正な手続きを尊重するよう警告。「外国からの援助の政治利用」を止めるよう国民に訴えた。

スイダニ州首相の政策顧問は、米国からの援助は、ソロモン諸島政府から支援を要請した書簡に応じたものであり、2019年に中国承認へと舵を切る前の話であると話している。

<豪州はなぜ部隊を派遣したのか>

豪州は、ソガベレ首相が両国間の安全保障条約に基きホニアラの治安回復のために警察部隊の派遣を要請したことに応じたものだと説明。「私たちの関心は安定の維持にあり、対立するどちらか一方にくみすることはない」と主張している。

他方でマライタ州は、豪州の決定は意外だと述べている。

これまでにも豪州の警察部隊は、太平洋諸島フォーラムの決議で承認された平和維持活動として、2003年にソロモン諸島に派遣され、10年間駐留を続けたことがある。

1998年から2003年にかけてはガダルカナル、マライタ両州の武装グループが絡む深刻な国内暴動、武力紛争が続いていた。

一方、豪州と中国の外交関係には緊張が漂っている。豪国防相は中国が、地域の平和と繁栄を促進するという建前と裏腹に「警戒すべき」行動をとっていると批判しており、中国政府からの非難を受けている。

(翻訳:エァクレーレン)

中国企業の米上場株が大幅安、滴滴のNY上場廃止方針受け

[3日 ロイター] – 中国配車サービス大手の滴滴出行(ディディ)がニューヨーク証券取引所(NYSE)からの上場廃止手続きと香港上場準備に着手すると発表したことを受け、中国企業の米上場株が3日、大幅安となった。中国規制当局による厳格な調査や緊迫する米中関係を巡る懸念が高まった。

関係筋によると、滴滴はNY上場廃止手続きよりも香港上場手続きを優先して進め、今後3カ月でNYと香港の重複上場を完了させたい考え。

滴滴の米上場株は3日、22.2%安の6.07ドルとなった。滴滴は今年6月に1株当たり14ドルで新規株式公開(IPO)し、44億ドルと調達していた。

ユナイテッド・ファースト・パートナーズのアジア調査部門責任者、ジャスティン・タン氏は、滴滴の事例は「特にデータに懸念を持つ他の米上場中国企業の前例になる」と述べた。

米上場株のうち、中国の電子商取引大手アリババ・グループが8.2%安、中国のインターネット検索大手、百度(バイドゥ)が7.8%安、中国電子商取引大手の京東商城(JDドットコム)が7.7安となった。

中国の教育関連企業、TALエデュケーション・グループとニューオリエンタル・エデュケーション・アンド・テクノロジー・グループもそれぞれ8.8%、9.2%下げた。

クレーンシェアーズCSI中国インターネットETFも7%安。中国の電子商取引企業、拼多多(ピンドゥオドゥオ)は8.2%安、中国の動画配信大手ビリビリは7.1%安、インターネットサービス大手、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)系のゲーム動画配信サイト「虎牙」が12.9%安だった。

ムーディーズ、トルコ格付けを「B2」に維持 見通し「ネガティブ」

[3日 ロイター] – 格付け会社ムーディーズは3日、トルコの格付けを「B2」に維持した。格付け見通しについては、政策の予見が難しいとして引き続き「ネガティブ」とした。

ムーディーズは、通貨リラに圧力がかかっているものの、対外的な脆弱性リスクは低下していると指摘。公的財政は比較的底堅いとし、2022年の公的債務の対国内総生産(GDP)比率は約40%にとどまるとの見通しを示した。

オミクロン株、世界40カ国に拡大 米国では計10州で確認

[ワシントン 3日 ロイター] – 米疾病対策センター(CDC)のワレンスキー所長は3日、新型コロナウイルス新変異株「オミクロン」について、現時点で世界約40カ国で感染が確認されたと明らかにした。

さらに、米国内で症例が報告されていない州・地方当局と連携し、感染が疑われるケースの調査を進めていると述べた。同時に「国内で報告されている症例の99.9%はなおデルタ株」と強調した。

こうした中、ネブラスカ州の保健当局は3日、州内でオミクロン株の感染者6人が確認されたと発表した。また、ミズーリ州、ユタ州、メリーランド州、ペンシルベニア州でも同日、オミクロン株の感染が初めて確認された。これにより、米国内で感染が確認されたのは計10州となる。

感染者の1人は11月23日にナイジェリアから帰国後、感染が判明。残りの5人はその感染者から家庭内で感染した公算が大きいという。6人中、ワクチン接種をしていたのは1人のみだった。

バイデン大統領は3日、渡航制限の変更が必要かどうかについて、引き続き科学者の見解に従うという認識を示し、現時点で変更は必要ないと述べた。

米国務省職員のiPhoneにハッキング、イスラエルのスパイウエア使用

[ワシントン/サンフランシスコ 3日 ロイター] – 少なくとも9人の米国務省職員が使用するアップルのiPhoneがハッキング攻撃を受けていたことが分かった。攻撃にはイスラエルに拠点を置くNSOグループが開発したスパイウエアが使われ、攻撃者の正体は不明。4人の関係筋が明らかにした。

ハッキングはここ数カ月の間に行われた。攻撃の対象となった職員は、ウガンダを拠点にしているか、同国に関する問題を担当していたという。

今回の攻撃は、NSOの技術を利用した米国政府関係者へのハッキングとしては最も広範囲なものとなった。

米欧の中国対応は「一点に集約」=米国務副長官

[ワシントン 3日 ロイター] – シャーマン米国務副長官は3日、欧州連合(EU)のサンニーノ対外行動庁事務総長との会談後、中国に対する米国と欧州の対応は「ますます一点に集約している」と述べた。

米国とEUは前日、南シナ海・東シナ海や台湾海峡における中国の「一方的で問題ある行動」に強い懸念を表明した。

シャーマン氏はブルッキングス研究所主催の説明会にサンニーノ氏とともに参加し、米政府は欧州の同盟国と「肩を並べ」、力を結集して中国に関与することを確約したと指摘。「中国に対する米国およびEUのアプローチは補完的であり、ますます一点に集約し、連携していくだろう」と語った。

サンニーノ氏は、EUは中国の重要性を認識しているが、中国の行動がルールに沿っていない場合には遠慮しないと主張。「バイデン・ハリス政権が中国との関係およびインド太平洋地域における利益をどのように定義しているのかを見ると、われわれは本当に同じ方向に向かっていることが分かる」と述べた。