韓国輸出、1月は+15.2% エネルギー輸入増で貿易赤字が最大

[ソウル 1日 ロイター] – 韓国産業通商資源省が1日発表した1月の輸出は、前年同月比15.2%増と、約1年ぶりの低い伸びにとどまった。しかし、エネルギー需要の急増で、貿易赤字は過去最大に膨らんだ。

輸出は553億2000万ドルと、半導体と石油化学製品への堅調な需要で、15カ月連続で増えた。ただ、伸び率は昨年12月の18.3%から鈍化し、2021年2月以来の低さだった。ロイターがまとめた市場予想は15.5%増だった。

品目別では、半導体輸出が24.2%増となり、石油化学は40%、石油は88.4%、鉄鋼製品は50.1%それぞれ増加した。

輸出先別では、中国が13.1%増、米国が1.6%増、欧州連合(EU)が13.3%増だった。

輸入は35.5%増え、602億1000万ドルとなった。このうち、原油、天然ガス、石炭の輸入が159億5000万ドルに上った。

貿易赤字は48億9000万ドルと過去最大を記録した。

同省は「原油・ガス・石炭の輸入額急増で、輸入の伸び率で輸出を上回ったことが、赤字の主因となった」と説明した。

原油、天然ガス、石炭の輸入は159億5000万ドルに上り、前年同月の68億9000万ドルの2倍以上に膨らんだ。

文勝ウク(ムン・スンウク)産業通商資源相は「最近の原材料価格の急上昇や地政学的緊張によるサプライチェーン(供給網)の不安定化といったリスク要因を踏まえると、今年の貿易の状況は韓国の輸出にとって好ましいものではない」と指摘した。

情報BOX:北朝鮮が1月に相次ぎ発射実験したミサイルの詳細

[ソウル 31日 ロイター] – 北朝鮮は今年1月に相次いで行ったミサイル発射実験を締めくくる形で、30日に中距離弾道ミサイル「火星12」を発射し、核弾頭運搬システムの信頼性確保に取り組む様子が浮き彫りになっている。

1月初めに北朝鮮はまず、新たな「極超音速ミサイル」の実験を行実施。その後、長距離巡航ミサイル、鉄道車両と空港からの短距離弾道ミサイルの発射実験を続け、朝鮮半島の非核化協議が停滞する中でミサイル戦力の技術改良と拡充が進んだことを見せつけた形だ。

北朝鮮は2017年以降、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や各種核兵器の実験は実施していない。しかし、韓国や米国の当局者は、火星12の発射からは、そうした実験が近く再開される可能性がうかがえるとの見方を示した。

1月に発射されたさまざまなミサイルの詳細は、以下の通り。

◎極超音速ミサイル

北朝鮮は1月5日と11日に、新型の極超音速ミサイルの発射実験を遂行したと発表。金正恩朝鮮労働党総書記が2回目の実験に立ち会ったと伝えられている。

極超音速ミサイルは通常、弾道ミサイルよりも低軌道で飛行し、速度は時速約6200キロと音速の5倍以上に達することができる。もっとも専門家の解説に基づくと、こうした名前がついているにもかかわらず、その一番の特徴はスピードではなく、上下左右に軌道を変えてミサイル防衛システムを突破できる点にある。

韓国政府の複数の当局者は、1回目の実験後にはミサイルの能力に疑問を呈したが、2回目の実験で性能の向上が示されたようだと語った。

専門家の話では、北朝鮮が極超音速ミサイルの技術を完成させた場合、周辺国に対する攻撃能力が大幅に高まる可能性があるという。

◎短距離弾道ミサイルKN-23

北朝鮮は1月14日、中国との国境付近で鉄道車両から2発の短距離弾道ミサイルを発射した。国営メディアは、ミサイル運用部隊の練度を高める演習だと伝えた。

同国の鉄道網は限定的で、運行面の信頼性に欠けるケースもあるが、鉄道運搬型のミサイルは相対的に費用が安く、核戦力の生存能力を高める上で有効な選択肢になる。発射前に敵側が探知して破壊するのが難しいからだ、と専門家は説明している。

2発のミサイルは、米軍コード名で「KN-23」と呼ばれている短距離弾道ミサイルだったとみられる。最初の発射実験は2019年5月に行われ、より低い軌道でミサイル防衛システムをすり抜ける目的で設計されたという。

北朝鮮はその後、移動発射車両からも2発のKN-23を発射。国営メディアによると、この実験で搭載した通常弾頭の「爆発力」が確認された。一方、専門家の分析では、飛行高度がこれまでで最も低くなった。

◎短距離弾道ミサイルKN-24

さらに北朝鮮は1月17日、首都平壌の空港から2発の短距離弾道ミサイルを発射した。この種の実験は極めて異例だ。国営メディアは、ミサイルが東部沿岸沖の標的とされた島に正確に命中したと伝えた。

専門家は、このミサイルが米軍コード名「KN-24」のようだと述べた。KN-24の直近の発射実験は2020年3月。既に量産化と実戦配備が行われたと見受けられる。

KN-24は米陸軍戦術ミサイル「ATACMS」と似た特性を持ち、KN-23と同じく従来の弾道ミサイルよりも低い軌道を飛行してミサイル防衛システムを突破する目的で設計された。

◎長距離巡航ミサイル

北朝鮮の国営メディアは、1月25日に2発の長距離巡航ミサイルが発射され、1800キロ飛行した後で東部沿岸沖の標的となった島に命中したと伝えた。朝鮮中央通信(KCNA)によると、このミサイルは「わが国の戦争抑止力向上」において一定の役割を果たしてくれるという。

昨年9月、北朝鮮は新たな「戦略的」巡航ミサイルの最初の実験を行っており、核弾頭を搭載する初めての巡航ミサイルになり得るとみなされている。専門家の話では、今回の長距離巡航ミサイルもこれと類似しており、当初の改良版の可能性も示唆されている。

北朝鮮の巡航ミサイルは、国連安保理決議で明確に禁止されていないため、通常は弾道ミサイルほど関心が集まらない。ただ、専門家は対地攻撃型巡航ミサイルが、少なくとも弾道ミサイルと同程度の脅威になり得ると警告する。

◎火星12

北朝鮮が中距離弾道ミサイル「火星12」の最初の発射実験を行ったのは2017年4月。これは制御不能に陥り、米国や韓国の当局者が実験失敗と認定した。同じ月にさらに2発が発射され、やはり直後の爆発と空中分解という形でいずれも失敗に終わったもようだ。

ただ、17年5月に実験が初めて成功。北朝鮮はこの年、もう2発を発射して北海道上空を飛行させた。

今年1月30日の実験において、北朝鮮は「周辺国の安全を考慮」して飛行軌道を引き上げる形で発射。KCNAは、同実験で「火星12型兵器システムの精密さと安全性、作戦効果が確かめられた」と伝えた。韓国の報道では、ミサイルは高度約2000キロに達し、800キロを飛行した。

火星12の推定射程距離は4500キロで、米シンクタンクの戦略問題国際研究所(CSIS)によると、米領グアムやアラスカ州のアリューシャン諸島西縁部が含まれる。北朝鮮の国営メディアが伝えたところでは、火星12は「大型核弾頭」搭載が可能。17年には北朝鮮が火星12をグアムに打ち込んで「火の海にする」と米国を威嚇した。

ヤフージャパン、欧州で4月から利用不可 「サービス継続困難に」

[東京 1日 ロイター] – ヤフーは1日、「ヤフージャパン」などについて、欧州連合(EU)加盟国や英国で4月6日午前11時から利用できなくなると発表した。「継続的なサービス利用環境を提供することが困難」と判断したためという。

「ヤフーメール」や「ヤフーカード」は引き続き利用できるが、メールについてはアドレスの新規取得や変更はできなくなる。

米、東欧への派兵巡り同盟国と協議 国内兵士8500人待機とは別に

[ワシントン 31日 ロイター] – ロシアがウクライナ付近で軍備を増強させる中、米国防総省は31日、北大西洋条約機構(NATO)の東方に米軍を派遣する可能性について、東欧の同盟国と活発な協議を行っていると明らかにした。

国防総省は、新たな部隊の移動に関する決定は、先週発表した国内兵士約8500人の派兵待機とは別個のものと説明。バイデン米大統領が28日に東欧への「近いうちの」米軍派遣の可能性を表明したことを受けたものだという。

カービー報道官は、大統領が言及した部隊は、欧州内から再配置される可能性があると指摘。同盟国と緊密に協議しながら、最高司令官がそのような決定をした場合に備えた作業を進めていると明らかにした。

トルコ中銀、21年インフレ目標未達で「長期の物価安定目指した」

[イスタンブール/アンカラ 31日 ロイター] – トルコ中央銀行は31日、政府に宛てた公開書簡で、昨年にインフレ率を目標の5%まで抑え込めなかった理由について、中銀は短期的な利益ではなく、長期的に持続可能な物価安定を目指したためと説明した。

昨年12月のインフレ率は36.1%と、19年ぶりの高水準だった。

中銀はまた、金融システムにおける通貨リラの割合を増やす取り組みは長期的な物価安定の実現に重要な役割を果たし、リラ建て資産への移行は着実に進むとの見解を示した。

エルドアン大統領は31日、最近のリラ相場の変動を受け、国内経済は当面インフレの重荷を背負う必要があると語った。

米最大労組、下院の対中競争・半導体強化法案を強く支持

[ワシントン 31日 ロイター] – 米国最大の労働団体、米労働総同盟・産業別組合会議(AFL・CIO)は31日、下院が今週審議する中国に対する競争力向上や米半導体業界支援を目的とした法案を強く支持すると表明した。

議員らへの書簡で、法案に盛り込まれた520億ドルの半導体業界向け支援は「自動車部門などの生産に悪影響を及ぼし続けている現在の半導体不足への対応」に必須だと強調。

下院議事運営委員会は1日に法案に対する500以上の修正案を審議する予定。政府から補助金を受け取っている半導体企業に配当支払いや自社株買いを禁じる案が含まれる。

AFL・CIOは、法案が「米国の国際競争力に必須の強化措置を遅ればせながら提供し、貿易が原因で職を失った労働者を支え、海外の不公正な貿易に対抗する措置を守り、拡充する」と指摘。

全米商工会会議所もまた、下院が法案の審議を開始していることは喜ばしいと表明した。

民主党のホイヤー下院院内総務は28日、法案の採決を実施する考えを表明。半導体の生産・研究強化への支援のほか、サプライチェーン(供給網)の強化や必需品・産業機器の生産、製造技術の支援に450億ドルを支出する。

南ア、無症状コロナ感染者を隔離不要に 第4波収束と判断

[ヨハネスブルク 31日 ロイター] – 南アフリカ政府は31日、新型コロナウイルス感染第4波を脱したとして、検査で陽性判定が出たが症状のない人の隔離義務を廃止し、症状のある人の隔離期間も10日から7日に短縮すると発表した。濃厚接触者は無症状なら隔離不要とする。

首相官邸の声明によると、今回の措置は、国内の感染状況とワクチン接種率に基づき、臨時閣議で決定した。

現在、国内の警戒レベルは5段階中最低。

声明は、「変更は、複数の抗体調査で免疫獲得率が60─80%に上がるなど急上昇していることが根拠。保健省のシステムが収集した情報によると、南ア全土が感染第4波を脱した」としている。

米ロ、国連安保理で非難の応酬 ウクライナ情勢巡り会合

[国連 31日 ロイター] – ウクライナ情勢を巡る国連安全保障理事会の公開会合が31日に開かれ、ロシアによるウクライナ国境付近での軍備増強を巡り米国とロシアが互いに「挑発的」と非難の応酬を繰り広げた。

ロシアは会合前に非公開での開催を求めたが、失敗に終わった。

中国とロシアが公開会合に反対した一方、インド、ガボン、ケニアが棄権、残り10カ国は公開会合を支持した。

ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は、今回の会合は「メガホン外交」だと非難。中国の張軍・国連大使も「今はまさに静かな外交を求める時だ」として公開会合に反対した。

米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は会合で「ウクライナ国境における攻撃の脅威は挑発的だ。現場の事実をわれわれが認識するのは挑発的ではない」と述べ、「挑発しているのはロシア側であり、われわれや他の安保理理事国ではない」と強調した。

また、ロシアがウクライナ国境付近やベラルーシに10万人超の部隊を展開し、「ウクライナへの攻撃的行為」の態勢を整えていると非難。米政府はロシア軍が2月上旬までにベラルーシへの3万人増派を計画している証拠を入手したと主張した。

ロシアのネベンジャ大使は、同国がウクライナに対する軍事行動を計画している「証拠はない」とし、「西側は緊張緩和の必要性を語るが、何よりも彼ら自身が緊張を高め、事態の悪化を招いている」と反論。「戦争の脅威に関する議論自体が挑発だ。あなた方はそれを求めているようなものだ」と述べた。

米国はこの日の会合について、ロシアが説明を行う機会になるとしていた。

トーマスグリーンフィールド大使は会合後、記者団に対し「(説明は)さほど聞けなかった」と語り、「ロシアが引き続き外交の道を進むことを望む」とした。

前場の日経平均は続伸、米株高が支援 買い一巡後はもみあい

[東京 1日 ロイター] – 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比192円68銭高の2万7194円66銭と、3日続伸した。前日の米国株式市場で主要3指数が続伸した流れを引き継いだほか、決算発表を手掛かりとした個別物色も指数を下支えした。買い一巡後は戻り待ちの売りに押される展開となった。

1月31日の米国株式市場は、本格化する企業決算への期待感から主要3指数が続伸、ナスダック総合は3.41%高で取引を終えた。1月は不安定な値動きが目立ったが、ナスダック総合は1月として過去最悪の下落率を回避した。

日経平均は小幅に続伸して寄り付いた後も上げ幅を拡大し、一時408円81銭高の2万7410円79銭で高値をつけた。ただ、買い一巡後は上げ幅を縮小する展開となった。日経平均は先週27日の安値からきょうの高値まで1200円以上上昇したため、急ピッチの上昇から警戒感も高まった。

TOPIXは0.64%高の1908.05ポイントで午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆8691億1300万円だった。東証33業種では、海運業、陸運業、電気機器、サービス業などの20業種が値上がり、繊維業、鉱業、ガラス・土石製品などの13業種は値下がりした。

個別では、東京エレクトロン、塩野義製薬、ファナック、ソフトバンクグループ、リクルートホールディングスなどが上昇。半面、ファーストリテイリング、京セラは下落した。

そのほか、決算を手掛かりとする物色も目立った。前日に好決算と上方修正を発表したTDKとNECはともに11%超高となったほか、太陽誘電も4%超高としっかりだった。下方修正を発表した日本精工は大幅続落し東証1部の値下がり率3位となった。

市場では「金融引き締めに対する過度な警戒感は和らいでいるものの、企業決算は強弱まちまちとなっており、相場全体を強く押し上げる材料にはなっていない」(国内証券)との声が聞かれた。きょうは春節に伴いアジアの主要株式市場が休場となるため、手掛かり材料も少なく、積極的に買い上がるのは難しいという。

東証1部の騰落数は、値上がりが1279銘柄(58%)、値下がりが812銘柄(37%)、変わらずが91銘柄(4%)だった。

原油先物は小幅高、7年ぶり高値近辺 供給逼迫や燃料需要回復で

[東京 1日 ロイター] – アジア時間の原油先物は小幅高。前週付けた約7年ぶり高値近辺で推移している。主要産油国による増産が限定的にとどまり、供給逼迫が続くとみられる中、燃料需要が回復していることが背景。

0150GMT(日本時間午前10時50分)時点で、北海ブレント先物4月限は0.14ドル(0.2%)高の1バレル=89.40ドル。3月限は前日、1.3%高の91.21ドルで満期を迎えた。

米WTI原油先物は0.13ドル(0.2%)高の1バレル=88.28ドル。前日は1.5%高だった。

前週末1月28日の取引では、ともに2014年10月以来の高値を記録した。供給不足や東欧・中東の地政学的緊張を背景に、1月の上昇率は約17%と昨年2月以来最大となった。

日産証券調査部アナリストの菊川弘之氏は、新型コロナウイルスのオミクロン株拡大を巡る懸念後退を背景に需要が上向く中、供給逼迫が続くとの見方から、市場は強い地合いを維持していると指摘。

石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の会合や、ロシアと西側諸国の緊張が高まっているウクライナ情勢の展開が注目されるとし、WTI先物は近く、1バレル=90ドルに達する可能性があると予想した。

ロイターがまとめた調査によると、OPECの1月の原油生産量は前月から増加したものの、OPECプラスで合意した増産幅に再び達しなかった。