エクソン、2030年までにパーミアン盆地の温室ガス実質ゼロへ

[6日 ロイター] – 米石油大手エクソンモービルは6日、パーミアン盆地の稼働資産から排出する温室効果ガスを2030年までに実質ゼロにする目標を表明した。

テキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地のシェール層にも排出削減目標を拡大した。

物言う株主のヘッジファンドは、エクソンに気候変動対策を重視する取締役を送り込んでいる。

同社は上流部門の温暖化ガス排出強度を30年までに16年比で40─50%削減する目標を掲げており、今回の目標はその一環。

欧州のライバル会社は、販売する全ての燃料製品の温室効果ガスを削減目標の対象としているが、エクソンの目標はそこまで踏み込んでいない。

30年債落札、大和証2353億円・野村証1262億円=市場筋

[東京 7日 ロイター] – 市場関係者の推計によると、30年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。

大和証2353億円、野村証1262億円、三菱UFJモルガン・スタンレー証937億円、みずほ証791億円、SMBC日興証405億円、シティグループ証300億円、クレディ・アグリコル証162億円、バンク・オブ・アメリカ133億円、岡三証117億円、東海東京証105億円、ソシエテ・ジェネラル証14億円、SBI証7億円──など。

石油不足時代に突入へ=ハリバートンCEO

[ヒューストン 6日 ロイター] – 米油田サービス大手ハリバートンのジェフ・ミラー最高経営責任者(CEO)は6日、化石燃料の開発投資が長年にわたって低迷したことを受けて、世界が石油不足の時代に突入しつつあるとの認識を示した。

同CEOはヒューストンで開催された石油・ガス業界の会合で「久しぶりに石油が買い手を探すのではなく、買い手が石油を探す時代が来る」と発言。供給不足が緩和するまで10年前後かかる可能性があるとの見方を示した。会合の合間にロイターに述べた。

原油高を巡っては、再生可能エネルギーへの急速な移行や政府が化石燃料の生産抑制を求めていることが原因だとの指摘が出ているが、同CEOはエネルギー移行が原因ではなく、価格高騰を抑制するために移行を加速する必要があると主張。

「実際にはエネルギーが不足している。代替エネルギー源が豊富にあるなら、コモディティー価格は高騰しないだろう」と述べた。

顧客である石油生産業者が来年、新規の石油・ガス開発投資を20%以上増やすとも予測。設備の不足でサービス市場が逼迫する可能性があるとも述べた。

ハリバートンは新技術への投資を続けているが、油田サービス会社の利益率は低迷しており、投資のペースは鈍いという。

ビットコインが堅調、週末の急落から落ち着き戻る

[香港 7日 ロイター] – 7日アジア時間序盤の取引で、暗号資産(仮想通貨)のビットコインが1.5%上昇した。オーバーナイトで株式といったリスク資産に連れ高となった流れが続いている。ただ、4日の急落を受けた警戒も根強い。

直近では5万0800ドル前後。

Saxo Markets(香港)のシニア市場アナリスト、Edison Pun氏は「6日に総じてリスクオンのムードが見られたように、暗号資産に対する自信は全般的になお大きく、市場のセンチメントは戻ってきている。(新型コロナウイルスの)オミクロン変異株の影響は、市場が消化しているよりもずっと穏やかのようだ」と述べた。

ホンダ、小型エンジンの排出ガス巡り加州当局に和解金690万ドル

[ワシントン 6日 ロイター] – ホンダの米国法人は、芝刈り機や高圧洗浄機、除雪機などで使われる小型エンジンがカリフォルニア州の大気質規制に違反していると指摘されたことを受け、690万ドルを支払い和解することで合意した。同州大気資源局(CARB)が6日、発表した。

CARBは、2019年の試験で複数の小型オフロードエンジンが州の排出ガス規制を満たしていないことが判明したと説明。小型エンジンはスモッグの原因を作るなど、州の主要な大気汚染源になっているとした。

CARBのリチャード・コーリー執行役員は「(ホンダによる)違反の範囲やカリフォルニアの大気汚染問題への影響は非常に大きい。15万基以上の小型オフロードエンジンが適切な認定がないまま使われており、カリフォルニアの排出ガス基準にも抵触している」と指摘した。

ホンダによると、今回の和解でリコール(無償回収・修理)が必要になったのは除雪機89基のみ。他の製品の販売には影響を与えないとした。

自民に首相直轄の財政健全化推進本部、年明けにPB目標議論

[東京 7日 ロイター] – 自民党は7日、岸田文雄首相(党総裁)直轄の財政健全化推進本部を立ち上げた。会合であいさつした首相は「財政は国の信頼の礎」と述べ、「コロナ対策と中長期的な財政健全化は決して矛盾はしない」と強調。年明けにも基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化を目指す財政健全化目標年度の検証議論を行うと述べた。

財政健全化推進本部は本部長に額賀福志郎氏、最高顧問に麻生太郎副総裁が就く。

<消費税2度上げて安倍内閣支持率上昇─麻生氏>

岸田氏は「国際社会で国の信頼を維持していく、そうした姿勢は政治にとって大きな責任、責任政党である自民党にとっても大切な使命」と指摘し、まずは足元のコロナ対策、経済対策を行い、その上で財政健全化について検討が必要との見解を強調した。

麻生氏は財政政策については自民党内でも国債の無制限発行を可能とする現代貨幣理論(MMT)の信奉者がいると指摘。それに対して日本の財政赤字が国内総生産(GDP)の2倍もありながら国が成り立っているのは資産があるおかげと説明。ただし「資産には売れるものと売れないものがある」と述べ、フローベースでの財政健全化の実現の重要性を強調した。また「安倍内閣で消費税率を2度引き上げ、支持率は上がった」と話した。

<健全化決断、遠くない時期に来る─額賀氏>

自民党内では1日、MMT推進派の西田昌司氏が本部長となる財政政策検討本部が初会合を開催し、最高顧問に安倍晋三元首相、顧問に高市早苗政調会長らが就いている。財政をめぐり、麻生、安倍氏がそれぞれ健全化、積極化を唱える議連の顧問に就いた格好。 麻生氏は「マスコミが、安倍・麻生と面白く書く餌食になるのは避けないといけない」と述べた。

額賀氏は「経済再生、経済成長、財政健全化の決断が必要な時が(遠くない時期に)来るだろう」としたうえで、「将来をきちっと岸田政権に切り拓いてもらう裏舞台を作るのが我々の役割だ」と強調した。

中国恒大の香港株が7%超上昇、再編近付く

[香港 7日 ロイター] – 7日序盤の香港株式市場で、資金繰り難に陥っている中国不動産大手の中国恒大集団が7%以上上昇した。同社が再編に向かっていることを受けた。

30日間の猶予期間が終了する中、市場は同社が8250万ドルの利払いを実施したかどうかに注目している。正式なデフォルト(債務不履行)となれば大きな波及効果が見込まれる。

6日に最安値を更新した株価は、この日は1.93香港ドルで始まった。

中国恒大は6日、リスク管理委員会を設置したと発表。委員会には国家機関の当局者が含まれており、恒大グループの「将来のリスクを軽減し排除する」ために重要な役割を果たすとしている。

旧村上ファンド系、新生銀株の保有比率9.16%に 連日の変更報告

[東京 7日 ロイター] – 旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)とエスグラントコーポレーションなどが合わせて保有する新生銀行の株式が9.16%となったことが、関東財務局に7日提出した変更報告書で分かった。直前の報告書(6日提出)に記載された保有比率は合計で8.14%だった。

米大統領、高額薬価巡り製薬会社批判 抑制策の早期可決要請

[ワシントン 6日 ロイター] – バイデン米大統領は6日、製薬会社は医薬品の価格を不当につり上げていると批判し、薬価を抑える対策を盛り込んだ社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター(よりよき再建)」を可決するよう議会に求めた。

「価格上昇は企業が利益の最大化を狙う行為の裏返しで、誰も患者のために立ち上がっていない」と強調した。治療に使うインスリンの支払いに苦労している糖尿病患者2人との面会後に語った。

バイデン氏と与党民主党は当初、薬価引き下げの包括案を打ち出したが、中道派議員からの反対で大幅に内容を縮小した。

歳出法案にはインスリンの月額上限を35ドルに設定するなどの薬価に関する規定が盛り込まれており、下院を既に通過している。バイデン氏は上院でも可決するよう呼び掛けた。

インスリンは1瓶の製造コストが10ドルを下回っているが、1カ月分の販売価格は平均が約375ドルで、1000ドルに達する場合もあると説明。過去10年間でインスリン価格は15%以上値上がりしているとし、「製薬会社は現在、市場が許容しうる限界に価格を設定している」と強調した。

インスリン製造を手掛けている企業は主に、イーライリリー、ノボノルディスク、サノフィの3社。

35ドルの月額上限は、医療保険に入っていない患者には適用されない。また、税金で利用者の支払いを補助するもので、薬価が引き下げられるわけではない。

製薬会社側は、薬価の上限設定は新薬開発に悪影響を与えると主張している。議会の報告書によると、2016─20年の期間に製薬大手が自社株買いや配当支払いに使った金額は、研究開発費を500億ドル上回った。

国益の観点から自ら判断していきたい= 北京五輪への対応で岸田首相

[東京 7日 ロイター] – 岸田文雄首相は7日、米国が北京五輪の外交的ボイコットを発表したことに関連して、日本の対応について、「五輪の意義、わが国の外交にとっての意義を総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたい」と語った。