ラトビア、ロシアを「テロ支援国家」に指定 西側に制裁強化呼びかけ

[ビリニュス 11日 ロイター] – ラトビア議会は11日、ウクライナに侵攻しているロシアを「テロ支援国家」に指定し、紛争終結に向け、西側諸国にロシアに対する一段と包括的な制裁措置の導入を求める決議を採択した。

決議は「ロシアのウクライナにおける行動を、ウクライナの人々に対する大量虐殺と認識する」とし、西側諸国に対しウクライナへの軍事、財政、人道、外交支援を強化する一方、ロシアの行動を非難するよう呼びかけた。

ウクライナのクレバ外相は、ラトビア議会の決議に謝意を表明。 「他の国や組織もこれに倣うよう奨励する」とした。

ロシアはラトビア議会の決議を非難。外務省のザハロワ報道官は「この決定の背景には、動物的な外国人嫌いを除いて何の中身もない」と批判した。

メキシコ中銀、2会合連続で0.75%利上げ 政策金利過去最高に

[メキシコ市 11日 ロイター] – メキシコ中央銀行は11日、政策金利を市場予想通り0.75%ポイント引き上げ、過去最高の8.50%とした。

5人の政策委員が全会一致で決定した。0.75%ポイントの利上げは前回に続き2回目。中銀は「実勢に基づき、次回の政策決定に向けて政策金利の引き上げ幅を評価する」とした。

この文言について、アナリストはメキシコ中銀のフォワードガイダンスがややハト派に傾いたと指摘。中銀は前回6月の会合で「次の政策決定で政策委員会は政策金利の引き上げを継続する意向で、必要なら同様の強硬策を取ることを検討する」としていた。

アクティンバー・リサーチのアナリストは顧客向けノートで「メキシコ中銀は引き続き米連邦準備理事会(FRB)の利上げサイクルに追随し、6.00%ポイントの金利差を維持するとみている」とした。

メキシコ中銀は過去10回の会合で合計4.50%ポイントの利上げを実施している。

メキシコ中銀は、インフレの軌道に対するリスクのバランスは「なおかなり上方に偏っている」とした。

米FBIシンシナティ支局に武装した男が侵入図る、逃走中に警察と銃撃戦

[11日 ロイター] – 米オハイオ州シンシナティで11日、武装した男が連邦捜査局(FBI)ビルに侵入を図ろうとした後に逃走し、警察官らと銃撃戦になったと、州当局者が明らかにした。負傷者は出ていないという。

FBIによると、武装した人物が同ビルのビジター審査施設に侵入しようとしたものの、失敗に終わったため、車で逃走した。

その約20分後、州兵が付近で容疑者の乗った車を発見。容疑者が発砲し、銃撃戦になったという。

NBCニュースによると、武装した男は「AR━15」型ライフル銃をちらつかせながら、FBIビルに向けネイルガンを発射した。周辺の地域や高速道路は封鎖された。

動機は不明だが、FBIは、トランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」の家宅捜索を行って以来、ネット上で脅迫の標的となっていた。

アルゼンチン中銀、9.50%利上げ インフレに対応

[ブエノスアイレス 11日 ロイター] – アルゼンチン中央銀行は11日、政策金利を9.50%ポイント引き上げ69.50%とした。急騰するインフレの抑制を図る。

中銀は声明で、今回の決定は金利構造の正常化を目的としており、金利を「実質的にプラスの領域」に近づけることを目指すと指摘。「政策金利の引き上げは年内のインフレ期待を低下させ、金融と為替の安定性を強固にするのに役立つ」とした。

国連事務総長、ザポロジエ原発周辺の非武装地帯を要請

[国連 11日 ロイター] – 国連のグテレス事務総長は11日、ロシアの管理下にある南東部ザポロジエ原子力発電所周辺での軍事活動を停止するよう呼びかけた。

ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは11日、ザポロジエ原発が再び砲撃を受けたと発表した。ロシア軍の攻撃とみられ、放射性物質の保管場所近辺を含め、原発周辺が5回攻撃されたという。

グテレス氏は、軍人や軍備品を撤退させ、これ以上配備しないよう要請。ロシアとウクライナに対し、原子力施設や周辺地域を標的にしないよう求めた。

声明で「原子力施設はいかなる軍事作戦の一環としても使われてはならない。代わりに、地域の安全を確保するための非軍事化に関する安全な境界線について、テクニカルなレベルでの緊急的な合意が必要だ」とした。

米国務省の報道官は11日、ザポロジエ原発周辺の非武装地帯を求めるウクライナの要求を支持すると述べた。

韓国、THAAD配備は「自衛手段」 制限求める中国と対立

[ソウル 11日 ロイター] – 韓国大統領府は11日、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国国内への配備は自衛手段だと表明した。砲台の追加配備を行わず、既存の砲台の使用を制限するよう中国から求められたことを受けた。

中国は2016年に韓国がTHAAD配備を発表したのに対し貿易などを制限し、両国関係が冷え込んだ経緯がある。

THAADを北朝鮮のミサイルに対抗する鍵とみる韓国の尹錫悦大統領は、同システムを追加配備しない、米国主導のミサイル防衛システムに参加しない、日本を加えた3カ国の軍事同盟を構築しないという、前政権が17年に打ち出した「3不」と呼ばれる方針を撤回すると表明している。

韓国の朴振外相は中国の王毅外相と9日に会談し、北朝鮮との非核化交渉再開などを巡り協議した。

王氏の報道官は10日、韓国へのTHAAD配備は「中国の安全保障上の戦略的利益を損なうものだ」と述べた。

だが韓国外務省によると、朴氏は王氏に対し、3不は正式な約束や合意ではないとして順守しない方針を伝えた。

中国は3不に加え、既存の砲台の使用を制限することも韓国側に求めており、王氏の報道官は中国がこれらを重視していることを強調した。

米国務省のパテル副報道官は記者団に対し、THAADは韓国にとって「慎重かつ限定的な自衛能力」であり、北朝鮮のミサイルの脅威に対する「純粋な防衛手段」だと指摘。「韓国が自衛手段を放棄するような批判や圧力は不適切」との考えを示した。

米ツイッター、偽情報排除措置を適用 11月の中間選挙に向け

[11日 ロイター] – 米ツイッターは11日、11月8日に行われる米中間選挙を前に、偽情報や誤解を招く投稿を排除するために2018年に導入した措置を適用すると発表した。

選挙結果に関する虚偽の情報を含め、投票意欲を失わせたり、選挙に対する国民の信頼を損ねたりすることを意図した投稿を禁止する。

ドイツ、ウクライナ再建巡る国際会議を10月に開催=関係筋

[ベルリン 11日 ロイター] – ドイツはウクライナ再建を巡る国際会議を10月に開催する方向で調整している。政府関係筋が11日、明らかにした。

関係筋は、最終決定されていないものの10月25日に開催される可能性が高いとしている。

ドイツは現在、主要7カ国(G7)の議長国。

ウクライナ、東部ドネツク州から住民の大規模避難を計画=副首相

(文中の余分な語句を削除して再送します。)

[キーウ(キエフ) 11日 ロイター] – ウクライナのベレシチュク副首相は11日、ロシア軍との激しい戦闘が続く東部ドネツク州から、冬が来る前に住民の3分の2を避難させることを目指していると述べた。

ベレシチュク副首相は記者会見で、戦闘で電力や暖房のインフラが破壊されたため、冬が来る前に人口約35万人のうち、5万2000人の子どもを含む約22万人を避難させると表明。今月1日以降、3904人が避難したという。

住民の避難はヘルソン、ハルキウ、ザポロジエなど、激しい戦闘が続く他の地域にも拡大される可能性があるとしている。

西側諸国、ウクライナに15.5億ドル超の軍事支援確約

[コペンハーゲン 11日 ロイター] – 西側諸国が11日、デンマークの首都コペンハーゲンで開催された会議で、ウクライナの軍事力強化に向け15億ユーロ(15億5000万ドル)超の支援を確約したと、デンマークのボドスコフ国防相が述べた。

会議には26カ国が参加。資金は既存の兵器・ミサイル・弾薬の供給、ウクライナ向け兵器の生産拡大、ウクライナ兵の訓練、ウクライナ紛争地域での地雷除去に使用されるという。

ボドスコフ国防相は「われわれはウクライナの軍事的要求においてウクライナを支援し続ける」と述べた。

ボドスコフ国防相によると、ポーランド、スロバキア、チェコの国防相はウクライナ向けに大砲や軍需品などの生産を拡大する意向を示した。

また英国は同日、3億ユーロの追加支援を確約。これには多連装ロケットシステム(MLRS)などが含まれているという。