スウェル後のリップル(XRP)の将来性を解説!新サービスローンチ!

・スウェルが終わった後のリップルの値動きは?

・スウェルで発表された材料は何か?

気になっている方も多いでしょう。

そこで今回は、スウェル後のリップルの値動きを考察しました。

新サービス「Ripple Liquidity Hub」ローンチ

Ripple Liquidity Hubは、仮想通貨と企業間の流動性を確保を目的としたサービスです。今まで送金事業をしてきたノウハウを、他の仮想通貨の送金に応用します。

取り扱う銘柄は6銘柄です。

  • リップル(XRP)
  • ビットコイン(BTC)
  • イーサリアム(ETH)
  • ライトコイン(LTC)
  • イーサリアムクラシック(ETC)
  • ビットコインキャッシュ(BCH)

銘柄は徐々に増えていく計画です。

流動性が高いと、取引がスムーズに行えます。

今までさまざまな銀行やフィンテック企業と提携してきた、リップルだからできるサービスです。

リップルのチャート分析

リップルのチャートを見ると、上昇の型「アセンディングトライアングル」の形になっています。現状、上昇目線です。

 

何回も意識されている1.3399のレジスタンスサポートラインをブレイクできれば、強く上昇する可能性があります。

 

スウェル後ということもあって、短期の時間足では乱高下のようなチャートです。

売買が拮抗しているため、ラインブレイクを待ってエントリーするのが良いでしょう。

アフターコロナによって、人の移動が盛んにできると、「送金」に特化したリップルの強みが活かされます。

また、SECとの裁判終了で価格が上昇する可能性が高いです。今後のリップルに期待しましょう。

 

〈参考〉

https://coinpost.jp/?p=292057

 

ケリングとカルティエ、時計・宝飾品の環境目標設定

両社は「責任ある宝飾品業のための協議会(RJC)」と「ウォッチ&ジュエリー・イニシアティブ2030」を設立。2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量の削減や生物多様性の保全に取り組むほか、業界の標準化団体であるRJCが定めた慣行を採用するとしている。

カルティエのシリル・ビニュロン最高経営責任者(CEO)はまず欧州のブランド、次いで域外のブランドに参加を呼び掛けていくとし、仏LVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)傘下のティファニーなどに言及した。

「かなり多くの主要ブランドが参加すると考えている」とし「サプライヤーや販売業者も加わるだろう」と述べた。

 

 

中国にて仮想通貨の全面禁止。仮想通貨市場の今後を分析

中国で仮想通貨が全面禁止。ビットコインは約10%の下落

中国人民銀行は24日、仮想通貨関連のサービスを全面禁止すると発表しました。

参考:Reuters|中国人民銀、仮想通貨を全面禁止 「違法」と位置付け

中国国内での仮想通貨交換業や情報仲介・価格設定サービスを禁止にすることに加えて、国民が中国国外の交換所との取引も禁止にしています。

中国は現在、デジタル人民元の発行準備を進めているため、法定通貨以外の通貨発行・取引を未然に防ぐ目論見です。

これまでの間にも中国では仮想通貨交換所の閉鎖やマイニング、ICOなどに規制をかけており、規制報道のたびに市場に大きな影響を及ぼしています。

今回の仮想通貨禁止の報道によっても仮想通貨市場は全体的に下落し、ビットコインは一時約10%値下がりしています。

 

中国の報道による影響は長期的に続かないと予想

仮想通貨禁止の報道で下落している仮想通貨市場ですが、この影響は一時的な動きであると考えられます。

これまでの中国の仮想通貨規制の報道によって、長期トレンドに影響したケースは多くありません。

例えば2017年9月4日にICOを禁止した際に、今回と同様に市場は一時的に下がっていますが、すぐに価格を戻しました。

たしかに今回のニュースは人民元と仮想通貨の交換が禁止となっており、ICOよりも影響は大きいと考えられますが、2017年当時よりも現在は大口投資家が増えている状況を見ると、今回も値下がりは一時的と予想されます。

 

今後の仮想通貨の値動きを予想

今後の市場の動きを予想するために、ビットコインとイーサリアムのチャートを見てみましょう。

ビットコインは長期的には上昇トレンドですが、4月の高値から引けるレジスタンスラインを超えられるかどうかと、4万1000ドルと3万ドル辺りに引けるサポートラインが注目点です。

中国のニュースによって一時的に下がるも、その後に価格が戻らずレジスタンスラインで反発すれば、短期的に下落トレンドに入る可能性もあります。

4万1000ドルの価格帯にあるサポートラインを超えた場合、さらに下落するケースも考えられますが、3万ドルのラインをブレイクせず、その直前で反発すると考えられます。

 

続いてイーサリアムです。

ビットコイン同様に長期的には上昇トレンドですが、直近のサポートラインとして意識されていた3000ドルの価格帯の付近で値動きしている様子が見られます。

それより下がる場合、1800ドルにもサポートラインを引けるところがありますが、この価格帯まで下がり切る可能性は低いでしょう。

より短い時間足のチャートで確認すると、イーサリアムは急高騰している様子であり、このまま3000ドルの水準をブレイクした場合、再び上昇していくと予想されます。

ナイキ、通期売上高見通し引き下げ 年末商戦の生産に遅れも

ナイキのフットウェアの約半分を生産するベトナム工場が数カ月にわたり閉鎖され、すでに新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響を受けているサプライチェーンへの一段の重しとなっている。

通期売上高伸び率は1桁台半ばを見込む。従来予想は2桁台前半だった。同社株は引け後の時間外取引で3.3%下落した。

同社はまた、工場閉鎖により第2・四半期の売上高は「前年同期比で横ばいから1桁台前半の減少」になると予想した。

マシュー・フレンド最高財務責任者(CFO)は「ベトナムでは、ほぼ全てのフットウェア工場が政府の命令で閉鎖されたままとなっている。新型コロナに関連した工場閉鎖の経験からすると、再開してフル稼働に戻るまでには時間がかかる」と語った。

ベトナムではこれまでに10週間分の生産が失われており、完全な生産体制に戻るには数カ月を要する見通しという。

証券会社BTIGは今月、ナイキ株の投資判断を引き下げ、「ナイキにとって、大量のキャンセルが今年の年末から少なくとも来年春まで続くリスクが大幅に高まっている」とした。

フレンドCFOは「北米での輸送時間は前四半期に悪化し、現在はパンデミック前の約2倍かかっている」と述べ、ナイキは欧州、中東、アフリカでも同様の問題に直面していると説明した。

ナイキがこの日発表した第1・四半期(6─8月)決算は、売上高が市場予想を下回った。

売上高は122億5000万ドルと、前年同期の105億9000万ドルから増加したものの、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の124億6000万ドルを下回った。

純利益は23%増の18億7000万ドル(1株当たり1.16ドル)だった。

 

独インフィニオン、オーストリアの新半導体工場が生産開始

直径300ミリメートルのシリコンウエハーを用いた半導体生産する。同社の年間売上高を最大20億ユーロ押し上げるとみられている。

ラインハルト・プロス最高経営責任者(CEO)は竣工式であいさつし「パワー半導体の需要が高まっていることを踏まえると、生産能力増強は最高のタイミングだ」と述べた。

フィラッハ工場は電気自動車(EV)やデータセンター、風力・太陽光発電施設などのパワー半導体需要の増加に対応する。だが直ちに半導体の供給逼迫の緩和につながるものではないとアナリストは指摘している。

 

米国株式市場=S&P下落、ハイテク株買われナスダックは最高値

製薬のアムジェンが2%強、メルクが約1.6%、それぞれ下落。モルガン・スタンレーが投資判断を「オーバーウエート」から「イコールウエート」に引き下げた。

一方、ナスダックは大型IT(情報技術)株に支えられて上昇。アップルは1.5%高、ネットフリックスは2.7%高でいずれも過去最高値を付けた。

グローバルト・インベストメンツのシニアポートフォリオマネジャー、トム・マーティン氏は「巨大IT株に引き寄せられたと言える。新型コロナウイルスを巡る状況が不透明な中、これらの企業には経済再開に関連した懸念がない」と語った。

その他は大半が下落し、11セクターのうち8セクターがマイナス圏で終了。景気に敏感な工業は1.8%安、公益事業は1.4%安となった。不動産も1.1%安。

先週発表された8月の米雇用統計がさえない内容だったことから、市場では景気回復の減速が懸念されている。

モルガン・スタンレーは7日、米国株の投資判断をアンダーウエートに引き下げ、経済成長や政策、立法に絡むリスクに言及。向こう2カ月は不安定な展開になるとの見通しを示した。

緩和的な金融政策や経済再開の期待を背景にS&P500やナスダックはここ数週間に最高値を更新してきたが、デルタ株による感染拡大や景気回復への影響に懸念が強まっている。

個別銘柄ではボーイングが1.8%下落。アイルランドのライアンエアが、「737MAX」機購入を巡る交渉を打ち切ったと明らかにした。価格が折り合わなかったという。

恋愛・結婚マッチングサイト運営のマッチ・グループは7%超上昇。S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズが3日、S&P500指数への採用を発表した。

コロンビア・プロパティー・トラストは15%急伸。PIMCOが22億ドルで同社を買収すると明らかにした。

米取引所の合算出来高は92億株。直近20営業日の平均は90億株。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を2.27対1の比率で上回った。ナスダックでは1.65対1で値下がり銘柄数が多かった。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 35100.00 -269.09 -0.76 35373.24 35373.24 35060.90

前営業日終値 35369.09

ナスダック総合 15374.33 +10.81 +0.07 15375.98 15403.44 15343.28

前営業日終値 15363.52

S&P総合500種 4520.03 -15.40 -0.34 4535.38 4535.38 4513.00

前営業日終値 4535.43

ダウ輸送株20種 14649.12 -102.50 -0.69

ダウ公共株15種 932.26 -12.67 -1.34

フィラデルフィア半導体 3419.73 -11.16 -0.33

VIX指数 18.14 +1.73 +10.54

S&P一般消費財 1472.04 +5.33 +0.36

S&P素材 531.03 -3.47 -0.65

S&P工業 866.25 -15.61 -1.77

S&P主要消費財 746.11 -8.17 -1.08

S&P金融 627.85 -3.58 -0.57

S&P不動産 300.91 -3.45 -1.13

S&Pエネルギー 361.80 -2.08 -0.57

S&Pヘルスケア 1583.58 -9.03 -0.57

S&P通信サービス 288.06 +1.29 +0.45

S&P情報技術 2796.87 +0.75 +0.03

S&P公益事業 346.57 -4.82 -1.37

NYSE出来高 8.48億株

シカゴ日経先物9月限 ドル建て 29965 + 65 大阪比

シカゴ日経先物9月限 円建て 29965 + 65 大阪比

 

日経平均は5連騰、菅首相退陣意向で2万9000円回復 TOPIXは年初来高値

米雇用統計の発表を控えた週末で、前日までの勢いが止まるとの見方があったものの、想定外の材料が飛び出したことで上げに弾みが加わった格好。東証1部の売買代金は3兆円を超えるなど商いも膨らんだ。

2日米国株式市場はS&P総合500種指数とナスダック総合指数が最高値を更新。ダウ工業株30種も上昇。新規失業保険申請件数の改善も相場を後押しした。これを受けて日本株は堅調にスタート。買い一巡後は伸び悩む場面があったが、菅首相退任の意向が伝わり、後場に入って上げ幅を拡大、きょうの高値近辺で大引けた。

これまでコロナ禍に対する懸念に加え、政治リスクも上値を抑える要因となっていたものの「首相交代によってコロナ対策に新たな一手が打ち出されるとの期待から、閉塞感が払しょくされた」(野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏)との声も聞かれ、テクニカル面でもこれまでの下降トレンドをブレークする格好となった。

市場では「日本株の出遅れはコロナ禍への対応の遅れではなく、政治リスクが頭を抑えていたことがはっきりした。首相交代が出遅れ修正につながるとともに、日経平均が2万8000円を割り込むような下落は当面なくなりそうだ」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)との声も聞かれる。

TOPIXは1.61%高。東証1部の売買代金は3兆2808億9700万円と商いが膨らんでいる。東証33業種では、鉄鋼、電気機器をはじめ全業種が上昇した。個別では、トヨタ自動車など主力銘柄が総じて堅調。東京エレクトロンなど半導体関連株が買われたが、JR東日本はさえない。

東証1部の騰落数は、値上がり1768銘柄に対し、値下がりが343銘柄、変わらずが77銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値

日経平均 29128.11 +584.60 28626.48 28607.87

─29149.65

TOPIX 2015.45 +31.88 1988.58 1987.48

─2018.57

東証出来高(万株) 124310 東証売買代金(億円) 32808.97

 

NY外為市場=ドル軟化、FOMC議事要旨受け

連邦準備理事会(FRB)が公表した7月27─28日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、金融政策当局者がテーパリング(量的緩和の縮小)に着手する雇用面での条件は現時点では達成されていないとの見方を示していたことが判明。

フォレックス・ドットコムとシティ・インデックスのグローバル調査部門責任者、マット・ウェラー氏は「議事要旨はハト派的と受け止められ、ドル相場と米国債利回りが下向いた」と指摘。「量的緩和縮小のタイミングを探ろうと、パウエルFRB議長が来週ワイオミング州ジャクソンホールで開かれる年次経済シンポジウムで行う基調講演が注目されている」と述べた。

終盤の取引で主要6通貨に対するドル指数はほぼ横ばいの93.137。一時は93.267と、4カ月半ぶりの高値を付けていた。

ドルは当初、世界経済への懸念から安全買いが入り、上昇していた。マネックス・ヨーロッパ(ロンドン)のシニア外為市場アナリスト、シモン・ハービー氏は「中国経済減速のほか、アジア太平洋地域での新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大など、数多くのマクロ経済リスクが存在している」と述べた。

ユーロは対ドルでほぼ横ばいの1.1712ドル。一時は4月1日以来の安値を付けていたが、FOMC議事要旨を受け上向いた。

ドルは対円で0.2%高の109.85円。

資源国通貨はFOMC議事要旨を受け対米ドルで下げ幅を縮小し、終盤の取引で豪ドルは0.2%安、ニュージーランドドルは0.4%安。

暗号資産(仮想通貨)では、ビットコインが1.8%高の4万5504ドル。イーサは1.8%高の3064ドル。

ドル/円ドル/円 NY終値 109.74/109.79

始値 109.74

高値 110.06

安値 109.73

ユーロ/ドル NY終値 1.1710/1.1714

始値 1.1712

高値 1.1742

安値 1.1695

 

アングル:東証マザーズ指数、大台割れ後に反発 底打ち判断は尚早か

<売りが売りを呼ぶ展開>

松井証券によると、同社内のマザーズ信用買い評価損益率は17日時点でマイナス27.0%。信用評価損益率は、信用取引をする投資家がどれほど含み損益を抱えているかを示す。東証1部などの銘柄を含めた評価損益率がマイナス20%を下回ると追加保証金(追い証)が発生する水準となり、投げが出やすいとみられている。

足元で東証1部を含む全体の評価損益率はマイナス11.2%と、まだ余裕があるようにみえるが、松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、マザーズを中心に取引する投資家には厳しい状況だと指摘。「昨日の相場急落では追い証回避の売りも一部で出た」と話す。

マザーズ指数は昨年10月に高値をつけた後、下落基調に入った。4月以降は米連邦準備理事会(FRB)のテーパリングへの思惑から海外勢がグロース株から資金を引き上げ始めた一方、個人投資家の買いが支える構図となった。それが足元では7月以降、一本調子で下げてきた。証券ジャパン投資情報部部長の大谷正之氏は「下げ基調の中で含み損が膨らみ、(保有株を)持ちきれない人が多いのではないか」との見方を示す。

新規株式公開(IPO)銘柄がさえないことも、マザーズを含む新興株市場のムードを暗くしている。年初からのIPO銘柄62銘柄中、初値から17日の終値との比較で、上昇したのは6銘柄のみ。50%以上の値下がりは12銘柄に上る。

IPO銘柄は値動きが軽く、個人投資家からの人気も高い。その株価下落で含み損が膨らみ、ロスカット(損切り)の動きが広がったとの指摘もある。「売りが売りを呼んだ」(国内証券)ことで、マザーズ指数の下げが加速したとみられている。

<リバウンド基調に入るかは予断許さず>

マザーズ指数は、1000ポイントの大台割れ後に切り返し、29.02ポイント(2.88%)上昇の1038.41ポイントで18日の取引を終えた。「短期筋が売られ過ぎとみて買い戻しを入れたようだ」(国内運用会社)という。

8月第1週の投資主体別売買動向では、マザーズは個人がやや売りに傾いた。「もう少し売りが出て、売り越しから買い越しに転じるようなら、ある程度は売りが一巡したとのサインになり得る」と、東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは指摘する。

ただ、このままリバウンド基調に入るかは、まだ予断を許さない。マザーズに多いグロース(成長)株は景気減速の局面で相対的に強さが意識されるが、足元の景気はコロナ禍からの正常化に向かう局面にある。海外勢がテーパリング観測を背景に売る環境は変わらない上、200日移動平均線は7月を天井に下向きになった。

コロナ禍で下げた昨年3月の560付近から、昨年10月の1350付近までの半値押しは950付近。証券ジャパンの大谷氏は、個人投資家のポジション調整はまだ続く可能性があるとしたうえで「半値押しまで行けば、ひとまずリバウンドがあるかもしれない」との見方を示す。

足元では、個人の短期資金は海運株など東証1部の値動きが軽く商いの多い銘柄群に向かった。18日は日本郵船などが利益確定売りに押されたことで、大台割れ後のマザーズに資金が戻り、持ち直しにつながったとの見方もある。こうした動きが続くかどうかも、今後のポイントになりそうだ。

(平田紀之 編集:伊賀大記)