VW排ガス不正問題、元CEOが会社への補償金支払いに同意=メディア

VWは今年3月、ウィンターコーン氏には経営者としての善管注意義務違反があったと認定した上で、損害賠償を請求する方針を表明。ビジネスインサイダーによると、これに対してウィンターコーン氏や他の何人かの元役員が、今週中に補償金を支払う約定書に署名する可能性がある。

事情に詳しい2人の関係者はロイターに、VWの監査役会が週末にかけてこの問題を討議する予定だと話した。VWがこれを正式に受け入れるには、7月に開く年次株主総会での承認が必要だ。

ウィンターコーン氏は、排ガス不正が発覚した1週間後の2015年9月23日にCEOを辞任した。

 

焦点:米長期金利、インフレ懸念でも低下の「謎」 背後に米国勢とFRB

[東京 1日 ロイター] – 米国でインフレ指標が上向く中、米国債金利の上昇基調が急速に衰える「謎」の現象が起きている。本来なら量的緩和縮小(テーパリング)観測などで上がるはずの米長期金利が低位で安定する背景には、株から債券へと資金をシフトさせる米富裕層や、大規模な国債買い入れにまい進する米連邦準備理事会(FRB)の姿が浮かび上がる。

<富裕層は株から債券へシフト>

米富裕層は2009年以降、株式市場で驚異的なもうけを得てきた。既に十分な利益を確保できたことで、「不安定化している株からいったん降りて、資金を期間5年以上の米国債に回し、様子をうかがっている」(国内投資家)との見方がある。株から米国債への米富裕層の資金シフトが、低金利環境に貢献しているという見立てだ。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの上席研究員、廉了氏は「暗号資産の暴落をみるにつけ、投資家のセンチメントがリスクオンでなくなったのは間違いない。投資家のマインドは債券に向いている」と指摘する。

富裕層ばかりではない。コロナ給付金等で家計の可処分所得が増える中、米貯蓄率は4月に27.6%まで上昇し、過去2番目の大幅増となった。

マーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表の亀井幸一郎氏は「米家計の貯蓄が米金融機関を経由して米国債に流れ込んでいる」とみている。

米財務省によれば、米金融機関による米財務省証券の保有残高は20年末に1.34兆ドルと前年比で30%増となり、家計の余裕資金の運用先である米ミューチュアルファンドの保有残高は同3.81兆ドルと前年比で48%も増えている。

<圧倒的な存在感のFRB>

米国債の買い手として米民間投資家と双璧をなすのが、米景気の順調な回復下でも量的緩和を続けるFRBだ。

米公債残高に占めるFRBの米国債保有残高は、昨年3月上旬まで14%だったが、現在は23%の5.1兆ドル。全体の4分の1をFRBが抱え込んでいる計算となる。

ニューヨーク連銀は24日、FRBの継続的な国債買い入れにより、FRBのバランスシート(B/S)が22年末までに9兆ドルまで拡大すると予測。月額1200億ドルの債券買い入れを今年末まで継続し、22年末までに段階的に縮小させるとの前提で試算した。FRBのB/Sは現在約7.9兆ドルと過去最大を更新中だ。

FRBのクオールズ副議長は26日、テーパリングに向けた議論を始める用意があると表明したが、引き続き忍耐が必要になるとも強調した。今後株価が不安定化するリスクに鑑みれば、国債市場でFRBの存在感が低下するのは相当先になりそうだ。

<外資依存の赤字ファイナンスは過去の遺物>

米国は長年、財政と経常収支の双子の赤字を抱えつつ、基軸通貨ドルの特権を利用して、大量の外資を自国呼び寄せ、赤字をファイナンスしてきた。

しかし、2008年末に米国債残高の6割に迫る勢いだった外国人による米国債保有比率は、20年末には3割まで低下し、「外資依存の赤字ファイナンス」は過去の遺物となっている。

廉氏は「これだけ大量かつ急ピッチに米国債が発行されると、外国勢が積極的に売却しなくても、結果的に米国内での消化分が増えざるを得ない」と話す。

実際、外国勢の米国債保有残高は2015年末の6.1兆ドルから昨年末に7.1兆ドルまで緩やかに増えたが、この間、米国債の発行残高(累積赤字額)は13兆ドルから21兆ドルまで急増した。

外国勢のプレゼンスが弱まっても、5年物の米国債利回りは4月5日の0.988%から5月7日に0.716%まで低下、10年物は3月末の1.776%から同1.469%まで低下した。

<将来のインフレやドル安に備える動きも>

上昇すれば財政規律の緩みに危険信号を灯すはずの長期金利が低位に抑えられるなか、市場では将来のインフレやドル安リスクに備えた「自己防衛」の動きも出ている。

米長期金利の低位安定は、大規模な国債発行を続ける米政府にとっては好都合だが、うまい話にはリスクも伴う。

バイデン大統領は28日、6兆ドル超の歳出を盛り込んだ22会計年度の予算教書を議会に提出。歳出規模は31年までに8兆2000億ドルに拡大し、第2次世界大戦後で最大規模となる見通しだ。

ハーバード大学教授のローレンス・サマーズ元財務長官は最近のワシントン・ポストへの寄稿で、FRBが緩和的な金融政策を続ける中での財政拡張策は「われわれがこの30年で目にしなかったインフレ圧力を形成しかねない」と警告した。

サマーズ氏の警告を待たずとも、市場では米国のばらまき財政とインフレリスクに対する「自己防衛」とみられる動きが出ている。

例えば5カ月ぶりの1900ドル台まで上昇している金相場だ。これについて亀井氏は「世界の投資家が金を選好する根本的な理由は、米国の財政規律の低下と根強いドル安懸念にある」と指摘する。

(編集:山川薫、青山敦子)

 

焦点:世界の牛肉価格が高騰、ステーキ好きの国では消費者悲鳴

国連食糧農業機関(FAO)によると、牛肉価格の上昇が一因となり、世界の食品価格は2014年以来で最も高騰。とりわけ打撃を被っているのは、コロナ禍による経済的打撃から立ち直ろうと奮闘する貧しい消費者だ。

牛肉価格高騰の原因は、中国での需要増加や、一部の国々における牛の供給制約、食肉処理施設の労働者不足、飼料価格の上昇などにある。

中国への牛肉供給量でブラジルに次ぎ世界第2位のアルゼンチンは17日、インフレを抑えるため1カ月間の牛肉輸出停止に踏み切った。アジアからの旺盛な需要が国内向けの供給を吸い上げ、国内価格の上昇を招いていると政府は指摘している。

「牛肉がとんでもなく値上がりした」と嘆くのは、ブエノスアイレスの公務員、フェルナンダ・アルバレンガさん(38)だ。これまで2日に一度は家で牛肉を食べていたが、週1回に減らした。料理に使う牛肉の種類も安いものに切り替えたという。

「牛肉を買うのに毎月4000から5000ペソ(42―53ドル、約4600-5800円)ぐらいかかる。以前は同じお金でもっとたくさん買えたのに」

アルゼンチンは、バーベキューで牛肉を焼くことが「基本的人権」と見なされ、郊外には牛の牧場が点在するお国柄。その国で牛肉価格が1年前より60%以上も上昇している。業界団体の報告によると、1人当たりの消費量は急減し、4月には100年ぶりの低水準となった。

対話アプリのワッツアップでは、牛肉に手が出なくなったと悲嘆に暮れる声が次々に寄せられ、政府による食料支援問題で話題となった「ポレンタ(トウモロコシ粉のおかゆ)」でしのがざるを得ない、という皮肉を込めたコメントも拡散されている。

<中国の胃袋>

中国税関総署のデータによると、中国は1―4月にアルゼンチンから牛肉17万8482トンを輸入した。前年同期は15万2776トンだった。

アルゼンチン食肉商工会議所は、中国の輸入分はアルゼンチンで消費されない高齢の牛のものだと主張。牛肉輸出の停止措置に抗議し、畜産物取引のストライキを行った。

中国は2018年からアフリカ豚熱(ASF)により大量の豚が死亡して以来、食肉の輸入を増やした。最近では、牛肉輸入量が3番目に多かったオーストラリアとの関係が悪化して同国からの輸入を一部停止し、その他の供給国への依存度が高まった。

米農務省によると、米国から中国への牛肉輸出は3月に1万4552トンと、月間の過去最高を記録した。これは2019年全体を大幅に上回る量だ。

中国で食べられる肉は長く豚肉が中心だったが、中間所得層が拡大するにつれ牛肉の消費も増えている。

ラボバンクのシニアアナリスト、パン・チェンジュン氏は「牛肉はかつて、レストランなど主に家の外で食べるものだった。だが次第に家庭での料理でも広く使われるようになった」と語る。

中国農業農村省によると、同国では4月末時点で牛肉価格が前年同期比4.4%上昇している半面、豚肉価格は27.9%下落している。

<天文学的な価格>

米カリフォルニア州に住む退役軍人のダリン・クロスさん(55)は、ウォルマートで0.9キロ入りの牛ひき肉が8ドルから10ドルに値上がりしているのにショックを受けて以来、野菜を多く食べるようになった。

「決まった収入しかない私たちにとって、たった数週間でこれだけ跳ね上がるのは痛い。今後もこの状態が続くのではないかと怖くなる」

ニールセンIQのデータによると、4月の米牛肉価格は前月比で5%、前年同月比では約10%の上昇だった。

ニューオーリンズ郊外に住むティナ・ハウエルさん(45)はステーキ肉のまとめ買いをやめた。生鮮食品店が安売りをしなくなったからだ。

ハウエルさんは「ニューヨーク・ストリップ・ステーキ」と呼ばれる牛肉のショートロイン部位が、以前の1ポンド(約0.45キロ)当たり7ドル前後から約12ドルと、「天文学的な値段」に跳ね上がっているのを目撃した。

米国は牛の供給こそ豊富だが、食肉処理施設での人手不足や設備不足により、牛肉の生産には制約がある。

また大豆やトウモロコシなどの飼料価格が約8年ぶりの水準に上昇し、一部は消費者に転嫁されている。コロナ禍に対応した制限措置が緩和され、飲食店向けの需要が増えていることも牛肉価格の高騰につながっている。

(Agustin Geist記者  Tom Polansek記者 Ana Mano記者)

アングル:米株ボラティリティー低下に賭ける取引が復活

こうした取引を行う上でよく利用されるプロシェアーズ・ショートVIX短期先物上場投資信託(ETF)の資産額は過去半年でほぼ倍増し、5億6200万ドルに達した。

ボラティリティー上昇で利益が得られる商品の売り持ちでも、投資家は大もうけしている。例えばS3パートナーズが年初から5月14日までをまとめたデータによると、バークレイズiパス・シリーズB・S&P総合500VIX短期先物上場投資証券(ETN)の売り持ち投資家の合計評価益は3億1900万ドルと、今年に入って売り持ちを仕掛けたETFで最大級の収益をもたらした。

ボラティリティー低下に賭ける取引は、新型コロナウイルスのパンデミックが発生する直前までの市場が極めて安定していた時期に人気を博した。トールバッケン・キャピタルのマイケル・パーブス最高経営責任者(CEO)は、それから1年余りを経て「市場参加者が徐々にこの取引に戻ってきている」と話す。

実際S&P総合500種が2020年3月の底値から90%上昇する過程で、ボラティリティーは着実に下がり、投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス(VIX)は足元で約15カ月ぶりの低水準で推移している。

株価の変動は引き続き抑えられるという投資家の観測を強めているのは、米連邦準備理事会(FRB)が最近の物価急上昇にもかかわらず空前の大規模緩和維持の方針を一層鮮明にしていることや、バイデン政権がさらに数兆ドル規模の経済対策を打ち出そうとしているといった要因だ。

一方、昨年の米大統領選や今年1月5日のジョージア州上院議員決選投票といった相場を大きく動かす可能性を秘めたイベントはもはや過去の話となった。パーブス氏は「カレンダー上に(重大)イベントはそう多くない。大きなボラティリティーのきっかけがあるならぜひ教えてほしい」と述べた。

サスケハナ・ファイナンシャル・グループのデリバティブ戦略共同責任者クリストファー・マーフィー氏は、最近は上下極端な水準に行使価格が設定された株式オプションの売り意欲も増大していると指摘した。これも市場が平穏を保つとみなす投資戦略だ。

マーフィー氏は、株式と株式オプションの出来高について5月31日のメモリアルデーを前に細ってきており、主要指数は狭いレンジで取引され、夏場のボラティリティー売りの流れが目立っていると説明した。

確かにボラティリティー低下に賭ける取引は危険も伴う。18年2月の株価急落時には幾つかのボラティリティーショート商品が打撃を受け、特にベロシティーシェアーズ・デーリー・インバースVIX短期ETNは20億ドル近い損失を計上した。

ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ドイツ銀など有力金融機関の多くは、米国の成長率がピークを迎えるとともに株式市場はより不安定化する可能性があると警告している。

投資調査会社フィノム・グループのチーフ市場ストラテジスト、セス・ゴールデン氏は、プロシェアーズ・ウルトラVIX短期先物ETFに対して昨年から構築していた売り持ちポジションを最近縮小した。FRBが8月にカンザスシティー地区連銀開催の恒例のシンポジウムで、タカ派的なメッセージを発信するかもしれないとみているからだ。ゴールデン氏は、その時になってからがボラティリティーをショートにする好機だと思うと付け加えた。

(Saqib Iqbal Ahmed記者)

OECDが世界経済見通し上方修正、ワクチン接種や米刺激策受け

世界経済は今年5.8%、来年4.4%の成長が見込まれており、3月に発表された前回予測の5.6%、4.0%から上方修正された。世界経済の活動水準はパンデミック前に戻ったが、成長率は依然として危機前の予想水準に達していない。

OECDのチーフエコノミスト、ローレンス・ブーン氏は、「世界経済は現在、多くの摩擦を抱えながら回復に向けて進んでいる」と指摘。「パンデミック後の十分な成長が達成されない、あるいは広く共有されないリスクは高まっている」と述べた。

ワクチン接種により先進国経済は徐々に再開可能となっているが、多くの新興市場国経済は接種の遅れや新たなコロナ感染により停滞しているという。

OECDは、主要国の中央銀行は金融の緩和状況を維持し、目標値をオーバーシュートするインフレ率を容認すべきだとの見解を示した。

世界経済にはかなりの稼働余力があるため、経済の再開に伴うサプライチェーンのボトルネックによる最近の価格圧力にもかかわらず、インフレの持続的な上昇は抑制されるとみている。

ブーン氏は、中央銀行が一時的な物価上昇に脅かされることはないと確信している一方で、金融市場にへの確信はそれほどないとし、市場金利やボラティリティー上昇のリスクがあるとの見方を示した。

OECDは、ワクチン接種により最も脆弱なセクターが十分保護されるまで政府は家計や企業への支援をすべきとした。

数兆ドル規模の景気刺激策により米国経済は今年6.9%成長するとし、前回の6.5%から上方修正した。また2022年は3.6%成長とし、3月時点の4.0%から下方修正した。

米国の景気刺激策は国内成長率を3-4%ポイント、世界の成長率を1%ポイント押し上げ、今年半ばまでに米国経済をパンデミック以前の水準に戻すと見られていた。

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コロナ後の金融・財政:企業の債務免除や消費減税を=西田・自民政調会長代理

西田氏は、長引く緊急事態宣言で日本経済は「かなり疲弊している」とした上で、収束後に景気が急回復したとしても、コロナ禍中に失った収益を回復できない企業も出てくると語った。営業活動の制限を要請した国が補償すべきで、「つまり債務免除ということにもなる。どうしていくのか議論は必要だ」と述べた。

税理士でもある西田氏は、コロナ後を見据えたとき、内需を伸ばしていくためには消費税の引き下げに向けた取り組みが必要とも指摘。「ポストコロナの際は、消費税は議論すべき」と発言した。 西田氏は昨年4月に公表した緊急提言でも、「当分の間消費税をゼロ」にすべきと訴えている。

足元で補正予算を編成する声が党内にあることについては、「もちろん賛成」としつつ、政治日程等などを考慮し、秋以降の臨時国会で編成することになるとの見通しを示した。

西田氏が支持するMMTは、自国通貨建てで国債を発行できる国は財政赤字を増やしても問題ないと考える経済理論。西田氏は、2025年に基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目指す政府の目標について、「医療や福祉のお金が削られ、国土強靭化や大きなインフラ整備もできなくなる」と指摘。財政健全化にとわられることは「全く意味がない」と語った。

一方で、際限のない財政拡大は通貨の信認低下を招いてインフレにつながるといった批判もある。自民党内にもコロナ対応の財政措置は必要としつつ、大量の国債発行などによるリスクを踏まえ、財政再建化目標は堅持すべきとの意見がある。

政府は6月に取りまとめる経済財政運営の指針(骨太方針)に、財政再建の考え方を改めて盛り込むことにしている。

*インタビューは5月27日に実施しました。

(梶本哲史、木原麗花 日本語記事執筆:金子かおり 編集:久保信博)

文末に記者名と編集者名を追加して再送します。

日銀、20年度の経常利益は20%増 円安やETF分配金が押し上げ

[東京 27日 ロイター] – 日銀が27日発表した2020年度決算によると、経常利益は前年度比20.7%増の1兆9764億円となった。円安が進み、外国為替関係損益が黒字に転換。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場の動揺で積極購入した上場株式投信(ETF)の分配金が増え、ETFの運用益が20.3%増となったことも押し上げ要因になった。保有ETFの評価益は過去最大に膨らんだ。

最終利益に当たる当期剰余金は1兆2191億円の黒字と前年度比5.9%減となった。課税所得の増加で法人税の支払いがかさんだ。当期剰余金から法定準備金と配当金を差し引いた国庫納付金は1兆1581億円となった。

<コロナオペ、金融機関への付利は374億円>

20年度の損益状況では、外国為替関係損益が2478億円の黒字と前年度の2144億円の赤字から黒字に転換した。ETFの運用損益は7275億円の黒字。一方、国債の利息収入は1兆0866億円で前年度比1093億円減。債券取引損失引当金に3987億円を計上した。新型コロナ対応で打ち出した特別オペにより、金融機関に374億円の付利を実施した。

運用資産合計の利回りは0.181%で、前年度の0.242%から低下。国債の運用利回りは0.247%から0.207%に低下した。いずれも過去最低を更新した。

<貸出金が2.3倍に>

新型コロナ感染拡大で金融緩和を強化したことで、3月末の資産残高は前年度末比18.2%増の714兆5566億円となった。9年連続で過去最大。

資産別では、コロナ対応オペで貸出金が2.3倍の125兆8402億円と急拡大。国債は9.5%増の532兆1652億円、ETFは20.7%増の35兆8796億円となった。半面で、ドル資金供給の需要減で外国為替は70.4%減の7兆6787億円。

<保有ETF、評価益は15.4兆円で過去最大>

3月末の保有ETFの時価は51兆5093億円。評価益は15兆4444億円で、過去最大となった。新型コロナの感染拡大で株安傾向が強まった昨年3―4月にETFを積極購入、昨秋以降の株高で評価益が拡大した。日銀の試算によると、ETFの3月末時点の損益分岐点は日経平均で2万円程度。

20年度末の自己資本比率は8.87%で、前年度末の8.79%から上昇した。

現代自G、エンジン車モデル縮小へ EV投資加速

この方針は3月に最高幹部らが承認し、ガソリン車モデルを半減させることになるという。

関係者は「これは重要な事業対応で、まず研究開発のリソースを解放し、電気モーター、バッテリー、燃料電池など残りの分野に集中することができる」としたが、スケジュールは明らかにしなかった。

現代自グループは、内燃エンジン車の計画に関するロイターの質問には答えなかったが、27日に燃料電池車やEVなどの環境に優しい車の導入を加速していると電子メールで述べた。また、2040年までの完全電動化を目指し、米国、欧州、中国などの主要市場でEV販売を徐々に拡大していく方針も示した。

現代自、起亜などを擁する現代自グループは、25年までにEV販売を年間約100万台にし、世界市場で10%のシェア獲得を目指している。

ビットコインとイーサが下落、直近安値は割り込まず

ビットコインは4%安の約3万7600ドル。イーサは7.5%安の2676ドル。

一部のアナリストはこのところの乱高下と比べれば振れ幅は比較的小さいとし、市場が底を打ったことを示しているとの見方を示した。

IGマーケッツのアナリスト、カイル・ロッダ氏は「市場参加者はしびれを切らして退出しているが、相場は底を形成し始めているように見える」とし、反発を期待する買い持ちを抱えた投資家がいるのは確かだと述べた。

みずほ銀行の経済戦略部門トップ、ビシュヌ・バラタン氏はリフィニティブ・アイコンのチャットルーム、グローバル・マーケッツ・フォーラムで、「暗号通貨はお金の代わりにはならない。せいぜい代替資産だが固有の価値を持たない」と指摘した。ビットコインの技術と可能性を仮想通貨と混同してはならないとも述べた。

こうした根強い疑問によりビットコインは先週、4カ月ぶりの安値となる約3万ドルを付けて以降、終値ベースで200日移動平均線を維持できていない。今週は3万7000ドル付近が支持線になっているが、高値は4万0904にとどまっている。

先週末に1730ドルを付けたイーサには2500ドルを超えたところで買いが入っている。

三菱自、エンジン不具合で約30万台リコール 一部はバッテリーも

対象は三菱自動車の「eK」と「eK SPACE」、日産自動車の「DAYZ」と「ROOX」。急ブレーキをかけた際に、停止するまでの距離が長くなる恐れがあり、物損事故を含む39件の不具合が報告されている。

このうち「eK SPACE」と「ROOX」は、2万3255台(20年3─5月製造)がリチウムインバッテリーのアースボルトの取り付けが不適切で、アイドリングストップ後にエンジンが止まらなくなるなどの恐れもある。火災3件を含む223件の不具合が報告されている。