中国配車最大手の滴滴が米上場、初値は19%高 時価総額684億ドル

滴滴は米投資家がドル建てで海外企業に投資できるようにする「米預託証券(ADR)」を上場させた。初値は16.65ドルと公開価格の14ドルを約19%上回った。終値は14.14ドル。

ロイターは今年3月、滴滴が時価総額を最大1000億ドルと想定していると報じたが、それには届かなかった。同社に対しては、新サービスや海外事業の収益性などに対する投資家懸念が高まっていた。

米中対立が続き、中国企業の財務の監査状況に対する米当局の懸念が高まっているにも関わらず、中国勢の米IPO意欲は強い。リフィニティブのデータによると、年初からの半年で約29社が米市場に上場し、76億ドルを調達した。

ロイターは今月、中国当局が反トラスト法違反の疑いで同社の調査を開始したと報じた。

ルネッサンス・キャピタル(コネチカット州グリニッジ)のキャスリーン・スミス氏は「中国の大手ネット企業は全て、厳しい監視下に置かれている。このセクターにとりリスクだ」と指摘する。

同社の筆頭株主はソフトバンクグループ傘下の「ビジョンファンド」で、20.2%の株式を保有。中国ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント・ホールディングス)は6.4%、米配車大手ウーバーは12%、それぞれ同社株を保有している。創業者で、最高経営責任者(CEO)の程維(チェン・​ウェイ)氏は6.5%の株式を保有。2種類の株式を発行する「デュアル・クラス・ストラクチャー」により議決権は35.5%持つ。

 

米国株式市場=S&P最高値、四半期で5期連続値上がり

上半期最後の取引となったこの日はレンジ相場となり、ダウ工業株30種が上昇する一方、ナスダック総合は小幅安で引けた。

四半期の上昇率はS&P500が8.2%、ナスダックが9.5%、ダウは4.6%。月間ではS&P500が5カ月連続で上昇し、ナスダックも値上がりする一方、ダウは小幅安となった。

インバーネス・カウンセルの最高投資責任者、ティム・グリスキー氏は「株式市場は全体として引き続き好調で、非常に安定した上昇がしばらく続いている」と指摘。「バリュエーションは歴史的に見れば確かに高いが、景気回復の恩恵を受けて比較的安定した水準にある」と述べた。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが30日に発表した6月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が69万2000人増と、市場予想の60万人増を上回った。

この日の取引ではS&Pの主要11セクターのうちエネルギーなど6セクターが上昇。一方、不動産は下げが目立った。

個別銘柄では、ボーイングがドイツ国防省による発注を好感して1.6%上昇。ユナイテッド航空も前日に大型発注を発表していた。

マイクロン・テクノロジーは四半期決算発表を控えて2.5%上昇。発表後の時間外取引ではほぼ横ばいとなっている。

このほかウォルマートも2.7%上昇した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.35対1の比率で上回った。ナスダックでは1.19対1で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は108億5000万株。直近20営業日の平均は110億5000万株。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 34502.51 +210.22 +0.61 34290.74 34553.16 34245.48

前営業日終値 34292.29

ナスダック総合 14503.95 -24.38 -0.17 14509.85 14526.81 14478.06

前営業日終値 14528.34

S&P総合500種 4297.50 +5.70 +0.13 4290.65 4302.43 4287.96

前営業日終値 4291.80

ダウ輸送株20種 14880.79 +26.16 +0.18

ダウ公共株15種 876.07 -2.09 -0.24

フィラデルフィア半導体 3345.31 -3.55 -0.11

VIX指数 15.83 -0.19 -1.19

S&P一般消費財 1431.82 +0.64 +0.04

S&P素材 517.02 +1.25 +0.24

S&P工業 866.24 +7.18 +0.84

S&P主要消費財 721.62 +5.15 +0.72

S&P金融 610.60 +2.83 +0.47

S&P不動産 277.41 -2.12 -0.76

S&Pエネルギー 407.37 +5.27 +1.31

S&Pヘルスケア 1468.94 -0.64 -0.04

S&P通信サービス 264.35 -0.60 -0.23

S&P情報技術 2594.48 -2.48 -0.10

S&P公益事業 321.58 -0.53 -0.16

NYSE出来高 11.56億株

シカゴ日経先物9月限 ドル建て 28785 + 35 大阪比

シカゴ日経先物9月限 円建て 28765 + 15 大阪比

 

NY外為市場=ドル2カ月半ぶり高値、月間では16年11月以来の大幅上昇

30日は雇用指標が予想を上回ったこともドル上昇を支援した。企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが30日に発表した6月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が69万2000人増と、市場予想の60万人増を上回った。

アクション・エコノミクスは、7月2日の米雇用統計発表を前にADP全米雇用報告が予想を上回ったことがドルのショートカバーを誘発し、ドル高につながったと指摘。「FRBが先に引き締めを開始するとの見方に加え、米国の経済成長率が欧州を大きく上回る可能性があることが引き続きドル高を支援する」とした。

ロイターのエコノミスト調査によると、6月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が70万人増と、5月の55万9000人増から伸びが加速するほか、失業率も前月の5.8%から5.7%に改善するとみられている。

ウェルズ・ファーゴのマクロストラテジスト、エリック・​ネルソン氏は「米雇用統計が市場予想を上回れば、FRBが緩和策を従来想定より早く縮小するとの見方が強まる。これはドルにとってポジティブだ」と述べた。

投資家はオーストラリアや英国、欧州の一部でデルタ株の感染が広がっていることを懸念しており、これがドル買いにつながっているという。

午後の取引で、ドル指数は0.4%高の92.441。序盤には92.451と4月上旬以来の高値を付けた。

ユーロ/ドルは0.4%安の1.1849ドル。一時1.1845ドルと4カ月半ぶりの安値を付けた。ドル/円は0.5%高の111.09円。一時111.12円と昨年3月下旬以来の高値を付けた。

豪ドルは0.2%安の0.7496米ドル、ニュージーランドドルは0.1%安の0.6983米ドルだった。

ドル/円 NY終値 111.10/111.12

始値 110.48

高値 111.11

安値 110.48

ユーロ/ドル NY終値 1.1855/1.1858

始値 1.1888

高値 1.1894

安値 1.1846

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仮想通貨交換所バイナンス、決済システムでのポンド引き出し再開

バイナンスを巡っては、英金融行動監視機構(FCA)が25日、バイナンスの英国法人の業務活動を禁止するとともに、国内消費者向けに警告を発表。29日にはバイナンスの顧客から同社プラットフォームでポンドの預金や引き出しができないとの声が相次いで寄せられていた。

FCAはバイナンスに対して、30日までに英国法人が国内での活動を認められていないと自社サイトやソーシャルメディアで必ず告知するよう指示。また英国の消費者にかかわる全記録を保全し、7月2日までにFCAにこの措置が完了したと伝えることも義務付けた。

バイナンスはFCAの指示がウェブサイト上で提供しているサービスに影響を及ぼすことはないとしている。

バイナンスがFCAの指示に従わなかった場合にFCAがどのような措置を取るかは不明。

バイナンスについては日本の金融庁も25日、無登録で事業を行っていたと警告を発している。

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クレディ・スイス、富裕層向け部門の統合を検討=関係筋

一連の不祥事を受けた事業再編策の一環という。

関係筋によると、同行は早ければ10月にも新たな戦略を決定したい考え。

2015年に導入した地域別の体制を廃止することで、本部による管理を強化でき、コスト削減も容易になるという。

同行はコメントを控えている。

関係筋によると、クレディ・スイスの経営陣は、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントと英グリーンシル・キャピタルを巡る不祥事を受けて、投資家から事業分割を求める声が出るのではないかと懸念。株価も下落しているため、海外企業から敵対的買収を仕掛けられるとの懸念も浮上している。

関係筋によると、富裕層向け部門を統合することで、商品を合理化できるほか、潜在的な合併相手から見て同部門の魅力が増す可能性がある。

また、統合後の国際部門と投資銀行部門の連携を強化できる可能性もあるという。投資銀行部門は起業家や超富裕層に金融サービスを提供している。

 

ルノー、2030年までに90%をEVに ハイブリッド車依存を転換

デメオ最高経営責任者(CEO)は2025年までに電気自動車10車種を発売する方針を示し、新たな専用プラットフォームを導入することで、より低コストでの製造が可能になるとした。

従来は、2030年までにルノーブランド車の90%を電気自動車とハイブリッド車で構成するとしていた。新たな計画ではハイブリッド車を除外して目標達成を目指す。

同CEOは声明で「今日、ルノーグループのEV戦略を歴史的に加速させる」とした。

ルノーのコンパクトEV「ゾエ」はここ数年、欧州で最も売れた電気自動車だが、フォルクスワーゲンの新型EV「ID.3」などに押され気味となっている。

ユーロ圏インフレ率、6月は前年比+1.9%に鈍化

ロイターがまとめた市場予想と一致し、欧州中央銀行(ECB)の目標である「2%を下回るが2%に近い水準」と一致した。

変動の激しい食品とエネルギーを除く6月のコアインフレ率は0.9%と、市場予想と一致。食品とエネルギーに加えてアルコールとたばこも除外したインフレ率は、1.0%から0.9%に鈍化した。

消費者物価指数は今年、上昇率が加速しているが、原油高やドイツの増税、新型コロナウイルス流行に伴う統計上の影響など、一時的な要因が大半だ。

ECBの予測によると、こうした要因を受けて、インフレ率は年末にかけて2.5%を超える水準に上昇する可能性が高い。

ただ、ECBは政策対応が必要になるタイプのインフレではないと明言しており、利上げは実施せず、今後数年間、超低金利が続くとみられている。

コモディティー価格は値上がりしているものの、基調的なインフレ率は低く、サービス価格や耐久財価格の伸び悩みは続いている。

賃金の伸びも低く、ECBは今年の物価上昇を重視しないとみられている。

ECBは、2022年と2023年のインフレ率が目標を大幅に下回ると予想している。

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JAL、23年度にLCC事業の利益率10%目指す ジップエア貢献

JALグループのLCCは、完全子会社で国際線中距離を展開するZIPAIR(ジップエア)、中国路線中心の春秋航空日本、豪カンタス航空と共同出資し、首都圏中心の国内需要を取り込むジェットスター・ジャパンの3社で、いずれも成田空港が拠点だ。

事業強化の一環として、JALは29日、春秋航空日本への出資比率を従来の約5%から66.7%まで引き上げ、連結子会社化。50%出資するジェットスター・ジャパンにも、出資比率は50%のままだが、財務体質を早期に改善するため、カンタス航空と共同で近々に追加出資する予定。

JALは昨年11月、公募増資などで約1800億円を調達。このうち100億円を春秋航空日本とジェットスター・ジャパンへの投融資に充てることを表明している。

豊島専務は30日の事業説明会で「JALグループのノウハウをLCC事業にも注ぎ込む」と指摘。早期回復が期待される需要をターゲットとする3社にリードしてもらうと説明した。その間に従来型の旅客サービスを展開するJALブランドの「フルサービスキャリア(FSC)を立て直し、23年度以降は(LCCとFSCの)両輪による新たな成長を描いている」と話した。

23年度のLCC事業の利益額(EBIT)は120億円を見込んでおり、利益率10%であれば、売上高は約1200億円となる計算だ。豊島氏は、目標利益額の「大半がジップエア」による貢献で、売上高も「半分以上がジップ」と想定する。高効率な機材運用や座席数、追加サービスによる運賃上乗せなどを駆使して高収益化するとし、特にジップエアは需要の旺盛な貨物でも「プラスアルファ押し上げられると思う」と述べた。

国内線の旅客需要は、21年度はコロナ前の7─8割、22年度に90─90%後半、と豊島氏はみている。このうち、観光需要は100%に戻るが、ビジネス需要は80%との見立てだ。国際線は「23─24年くらいにならないとコロナ前には戻らない」との考え。日本発の観光は23年度に80─80%後半、インバウンド需要は「22年度に80%に達し、23年度に90%を超えるレベル」と推測、「国内線に比べると厳しい状況が続くことを覚悟している」と話した。

 

午後3時のドル110円半ば、感染再拡大でクロス円は総じて軟調

午後3時現在 110.49/51 1.1894/98 131.43/47

午前9時現在 110.52/54 1.1899/03 131.52/56

NY午後5時 110.50/53 1.1895/99 131.49/53

午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の110円半ばとなった。月末・期末の五・十日に当たるこの日は、国内実需筋の売買が交錯し、国内勢のフローが相場を左右する展開。新型コロナウイルスの変異種が欧州で拡大していることへの懸念もあり、クロス円が総じて軟調だった。

ドルは国内勢の買いを受けて、仲値にかけて高値110.60円まで上値を伸ばしたが、高値圏で国内勢の売りが流入したことや、日経平均の伸び悩みなどで、110.44円まで押し戻された。

対欧州通貨や対資源国通貨のクロス円が軟調なことも、ドル/円の上値余地を限定した。欧州通貨や資源国通貨安の背景には新型コロナ変異種「デルタ株」の感染拡大がある。

英ポンド/円は23日に付けた直近の高値155.15円から下落し、現在は152円後半での取引となっている。

ユーロ/円は23日付けた直近の高値132.66円から下落し、131円前半まで下落した。

ドイツのロベルト・コッホ研究所(RKI)のウィーラー所長は28日、国内の新型コロナ感染者数について、感染力の強い新型コロナ変異株「デルタ」の感染者の割合が14─20日に36%に達し、前週の15%から倍以上に増加したと発表した。

オーストラリア当局は30日、インドで確認された新型コロナの変異株(デルタ株)の拡大を封じ込めるため、ロックダウン(都市封鎖)および行動規制の対象地域を拡大した。

変異株の感染は、欧州のほか東南アジア諸国でも広がっている。市場からは「世界経済回復の腰折れまでとはいかないが、リスクセンチメントの悪化は避けられない」(国内金融機関)との声が聞かれ、感染状況によってはクロス円の円高基調が続くとの指摘もある。

一方、米10年債利回りは1.5%を下回る水準で膠着感が強く、「ドル/円も動きづらい状況」(上田東短フォレックス・営業推進室長、阪井勇蔵氏)だという。

海外では、ユーロ圏で6月消費者物価指数速報値(統計局)、米国で6月全米雇用報告(ADP)が発表される予定。

 

仏サノフィ、mRNAワクチン施設に4億ユーロ投資へ

mRNA技術は、米国のファイザーやモデルナが開発した新型コロナウイルスワクチンで効果が実証されたが、サノフィと英グラクソ・スミスクライン(GSK)は昨年終盤、共同開発中の従来型のコロナワクチンの投入が1年遅れると発表し、関係者を驚かせた。

サノフィはその後、ファイザーとモデルナのコロナワクチン生産を支援する方針を示した。

サノフィは29日、同社の「mRNA研究拠点」に約400人のスタッフを集結させ、2025年までに最低でも6種類の臨床候補を開発すると発表した。

サノフィパスツールのグローバル研究開発部門ヘッドであるジャン・フランソワ​・トゥーサン氏は「新型コロナの流行では、mRNA技術で、かつてないほど迅速に新たなワクチンを開発できる可能性が示された」と指摘。

「ただ、さまざまな感染症、全ての年齢層への定期ワクチン接種にmRNAを応用するには、耐熱性や忍容性の改善といった主要なイノベーション分野が極めて重要になる」と述べた。