中外製薬、抗体カクテル療法による新型コロナ治療薬の製造販売承認申請

今回の承認申請は、新型コロナ感染症患者を対象とした海外での臨床試験、および日本人における安全性と忍容性などの評価を目的とした国内第I相臨床試験の成績に基づいており、特例承認の適用を希望しているという。

抗体カクテル療法は、2種類のウイルス中和抗体を組み合わせるもので、中外薬は昨年12月、提携先のスイスのロシュから日本での開発権と独占的販売権を取得している。

中外薬は今年5月、この療法が薬事承認された場合、日本政府が調達することで合意したと発表した。

同社の奥田修社長兼最高経営責任者(CEO)は同療法について、海外第III相臨床試験で、入院をしていない高リスクの患者の入院または死亡のリスクが低下したと説明している。

 

6月14日の週、週明けの東京市場から株式相場は反落

週明けは株価一時1100円超下落

先週のハイライト

6月14日の週では、週明けの東京市場から株式相場は急反発しました。15日にはニューヨーク市場でS&P500が最高値更新をしたことで日経平均も大幅続伸。特に話題になったのはトヨタ自動車(株)【7203】の1万円台乗せでしょう。

 

一転して、週後半は15日、16日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を受けニューヨーク市場、S&P500、ナスダック共に急落。東京市場でも日経平均株価は連れ安となりました。

18日まで開いた日銀政策決定会合も市場の予想通りで株式市場への影響は小さく、中央銀行のイベントが終わったこともあり材料出尽くしの形になっています。

 

日経平均を週足で見ると、6月14日の週はわずか16円高で終了しました。6月に入って3週間が経ちますが、高値圏で横ばいに推移しているだけに思えます。

 

週明けの21日、日経平均株価は一時1100円超下落し、終値では900円の下落。米連邦準備理事会(FRB)の緩和政策の終了時期を従来の2024年末から2023年末に1年間前倒しする発言を受け、株式市場は一旦調整に。特に(株)ファーストリテイリング【9983】やソフトバンクグループ(株)【9984】といった値嵩株の下落が顕著でした。

 

今後の見通し

FOMC、日銀政策決定会合と中央銀行の大きなイベントが終わったことで、株式相場は本来通り為替や金利、景気、業績などで動いていくと思われます。今週の日経平均株価は底堅いながらも上値の重い展開が予想されます。

 

中期で見た場合、先週のブラード総裁のタカ派発言は一つのポイントになってきます。「緩和縮小」に転換することは、FRBはインフレの加速を予想していることになります。対して、米20年債利回りが1.97%、30年債利回りが2.01%と低下していることから、債券市場の投資家たちは将来のデフレ予想をしていることがわかります。このギャップから株式市場はボラティリティの上昇や、短期的な調整局面を迎える可能性はあるでしょう。

 

それに加え、最近の東京市場では「日本産業の衰退」にも注目されています。その逆風の中でも世界に通用する技術を持つハイテク銘柄、環境銘柄はどれなのか、投資家たちは必死で物色しています。

 

初心者向け:暗号資産(仮想通貨)の基礎知識

しかし、まだ取引を始められていない方の中には、そもそも暗号資産とは何か、どのようなものを暗号資産と呼ぶのかなどといった点について知らない方も多いのではないでしょうか。

 

そこでこの記事では、暗号資産の区分や定義、暗号資産を取り扱う前に知っておくべき基礎知識をまとめました。

 

暗号資産の取り扱い

まずは暗号資産(仮想通貨)の国内における取り扱いや主な規制について確認していきます。

 

国内では法令上仮想通貨ではなく暗号資産という呼称

国内では、2020年5月1日の資金決済法の改正によって、法令上仮想通貨から暗号資産という名称へ変わりました。

 

たとえばビットコインイーサリアムなども暗号資産と呼びますし、仮想通貨取引所は暗号資産取引所という呼称になります。

 

そして、暗号資産は、主に3つの性質を持つものに対して定められています。

 

1つ目は、不特定の方に対して決済などに用いることができ、法定通貨と交換可能であることという内容です。つまり、商品の購入や日本円やドルなどと交換可能なものは、1つ目の性質を満たしている状態といえます。

 

2つ目は、デジタルデータとして記録可能で、かつそのデータを移動できるものという内容ます。ビットコインやイーサリアムなどは、紙幣や硬貨として存在していませんので2つ目の条件も満たしています。

 

3つ目は、法定通貨ではない、もしくはプリペイドカードなど法定通貨建て資産ではないことといった内容です。

 

さらに法令上では、1号暗号資産と2号暗号資産に分かれています。違いを簡単に説明すると、以下の通りです。

  • 1号暗号資産:ビットコイン、イーサリアムなど(商品などの決済手段として用いることも可能)
  • 2号暗号資産:1号暗号資産と交換可能な暗号資産(商品の決済に用いることは難しい暗号資産、多くのアルトコインを指す)

 

暗号資産は法定通貨とは異なる仕組みで流通

暗号資産は、前述で示した3つの性質以外に仕組みという点でも法定通貨と違いがあります。

 

主な違いは、非中央管理方式と中央管理方式といったポイントです。

 

法定通貨である日本銀行券(紙幣)は、独立行政法人国立印刷局が印刷し、日本銀行が管理しています。また、硬貨は独立行政法人造幣局が発行、日本政府の管理となっています。

 

一方暗号資産は、特定の人物や組織が発行管理していない代わりに、ブロックチェーンというシステムで暗号資産の送受信を記録したり発行のプログラムを実行したりしています。

 

ブロックチェーンは、暗号資産を用いた通信を行う、かつインターネットに接続された全てのコンピューターで構成されたシステムです。

 

要約すると中央サーバなしで暗号資産の送受信や発行などが行われているということです。

 

そして、暗号資産の発行方法は、ブロックチェーンの種類によって異なります。

 

たとえばビットコインの場合は、送金の計算処理に協力したコンピューターの中で最も計算処理の速いコンピューターが新規発行のビットコインを受け取る仕組みです。このような仕組みをプルーフ・オブ・ワーク(Proof of Work)と呼びます。

 

暗号資産での決済や採掘

暗号資産の中には、商品の購入代金の決済に用いることができる暗号資産もあります。

 

代表的な活用方法は、暗号資産を用いた売買です。購入した価格よりも高い価格で売却することで、利益を得ることができます。一方、値下がりした場合には損失となってしまうリスクも存在します。

 

他にも暗号資産は、マイニング(採掘)という方法で獲得できます。

暗号資産のマイニングとは、日本語で採掘のことです。

マイニングは、新規発行通貨を獲得できるのが大きな特徴です。また、暗号資産のブロックチェーンシステムを支えるという意味でも、重要な役割を担っています。

 

ビットコインなどプルーフ・オブ・ワーク(Proof of Work)を採用した暗号資産は、計算処理の速いコンピューターに新規発行通貨を与えるルールです。そのため、計算処理に特化したコンピューター(マイニングマシン)を購入もしくは自作する必要があります。

 

マイニングマシンは、文字通りマイニングに特化したコンピューターで、パソコンのように基盤やいくつかの部品で構成されています。

 

一般に販売されているノートパソコンやデスクトップパソコンなどでマイニングを行う場合は、プルーフ・オブ・ワーク(Proof of Work)以外の方式に参加した方がいい場合もあります。

 

たとえば、イーサリアムなどで採用されているプルーフ・オブ・ステーク(Proof-of-stake)は、暗号資産の保有量や保有期間などを新規発行の基準としているため、計算処理で競う必要がありません。

 

マイニングにおいては、ブロックチェーンやハードウェアに関する知識を身に付けるのが大切です。

暗号資産の取引

 

また、国内外の暗号資産取引所で口座を開設し、簡単に暗号資産取引を始める方法があります。

 

ただし、口座開設手続きの際に本人確認書類も必要となる点に注意が必要です。本人確認書類として認められているのは、主にマイナンバーカードや運転免許証などといったものです。

 

また、セキュリティ対策ソフトをお使いのデバイスにインストールしておくのは、暗号資産取引も含めてインターネットへ接続する上で基本といえます。さらに暗号資産の保管管理を目的としたウォレットというソフトウェアorハードウェアを用意しておくのも重要です。

 

ウォレットの種類によってはオフラインで保管管理可能のため、ハッキングリスクを抑えることができます。たとえば、暗号資産の引き出しに関するパスワードを紙に印刷するタイプやハードウェアウォレットは、どちらもインターネットから遮断された状態で保管可能です。

 

まとめ

国内では、法律の改正によって仮想通貨ではなく暗号資産という呼称に変わりました。さらに暗号資産の定義についても法律で明記されていて、1号暗号資産や2号暗号資産といった区分も存在します。

 

暗号資産に興味がある方は、今回の記事も参考にしながら理解を深め、この機会に取引への参加を検討されてみてはいかがでしょうか。

 

参考URL

暗号資産の利用者のみなさまへ:金融庁 (fsa.go.jp)

「仮想通貨」を利用する前に知ってほしいこと。 平成29年4月から、「仮想通貨交換業(仮想通貨交換サービス)」に関する新しい制度が開始されました | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン (gov-online.go.jp)

第15回 暗号資産(仮想通貨) (kokusen.go.jp)

 

 

 

⽇本の「半導体」企業、特に半導体洗浄におけるマーケット動向

同市場は 2021 年、2022 年については前年⽐プラス成⻑を予想。円換算での⽇本における半導体市場規模は 2021 年が約 4 兆 3,529 億円(2020年⽐ 11.8%増)、2022 年は約 4 兆 5,872 億円(2021 年⽐ 5.4%増)が⾒込まれています(※1)。

注目の半導体洗浄技術

この流れの中で注⽬していきたい技術が半導体洗浄技術です。半導体の製造プロセスはその種類によって 500〜1,000 ⼯程を踏むことで完成に⾄りますが、その 3〜4 割を洗浄⼯程が占めています。この洗浄技術は洗浄、成膜、コーティングなどを繰り返していく作業で、その品質は半導体の品質にも⼤きく影響します。それら汚染物質を取り除く為の洗浄⼯程は、全⾏程の約 3 割を占めており、どれだけうまく、素早く除去出来るかが⽣産率にも⽐例してきます。つまり、半導体製造⼯程においての洗浄の質を上げるという事は、半導体の技術を上げるということに他ならないのです。

この洗浄技術ですが、グローバルシェアの約 7 割を⽇本企業が占めています。それがシェアの 42%を占めている SCREEN ホールディングス(7735)と 25%を占めている東京エレクトロン(8035)です。

SCREEN ホールディングスは 2020 年から 2021 年にかけて約 3,000 円から 1.1 万円と株価は 3 倍以上、東京エレクトロンも約 1.6 万円から 4.8 万円とここ 1 年で株価を急激に伸ばしている 2 企業なのです。

直近の有価証券報告書からみる資本⽣産性も SCREEN ホールディングス(※2)はROE7.3%、ROIC7.5%、ROA4.0%、WACC9.3%東京エレクトロン(※3)は ROE24.0%、ROIC24.3%、ROA17.0%、WACC8.3%と優れた数値を出しています。

この数値から半導体洗浄に強みを持つこの2 社は余分な現⾦や余剰資産を持たず、ある程度の財務レバレッジをかけていることで ROE を向上させているため、優れた経営が⾏えていることが分かります。そして特に東京エレクトロンは ROA よりも WACC
がかなり低いため資本調達コストを上回っている超過利潤価値が発⽣している企業と考えられ、持続的な企業価値向上が期待出来る企業であるとの分析も可能です。

今後の半導体市場

最後に、先述した通り半導体市場の伸びと半導体洗浄市場の伸びは⽐例し、かつ半導体の⼩型化や複雑化の波など今後起こっていく潮流に対応していくため今後もこの 2 社の技術は市場において⽋かせないものになるでしょう。以上のことから、この 2 銘柄には今後も注⽬していくべきだと考えます。

(出典)
※1︓EE Times Japan「2021 年半導体市場規模は 5272 億⽶ドル、WSTS 春季予測」
https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2106/08/news121.html
※2︓SCREEN ホールディングス第 79 期有価証券報告書https://www.screen.co.jp/download_file/get_file/YH79.pdf
※3︓東京エレクトロン第 58 期有価証券報告書
https://www.tel.co.jp/ir/library/fs/cms-file/yuho58q4.pd

三井住友、フィリピンの銀行に出資へ 100億円規模

三井住友FGは、これまでインドネシアを中心としたアジア事業の強化を図ってきた。4月には、ベトナムの消費者金融最大手、FEクレジットへの出資を発表するなど、周辺国での事業拡大も進めている。

三井住友FGは、経済成長が見込まれるフィリンピンも重要国の1つと位置付けており、今回の出資によりアジアでの成長戦略を一層加速させる。

1960年に設立されたRCBCは、デジタルバンキングサービスやESG分野への取り組みを強みとしている。

 

東芝、経営の混乱長引けば信用力に強い下押し圧力=S&P

S&Pは、混乱の長期化により、回復途上にある東芝の業績に今後数四半期にわたって悪影響が及べば、信用力に強い下押し圧力がかかると指摘した。一方で、経営戦略の遂行能力に不透明感が強まったとしても、業績への影響が東芝のコントロール可能な範囲内にとどまる場合は、格付けに悪影響を与えない可能性が残るとみている。

綱川智・最高経営責任者(CEO)がステークホルダーとの対話を重視する姿勢を打ち出していることを巡り、東芝の信用力は、これまでにも増してアクティビスト(物言う株主)を含めた株主の動向の影響を大きく受けるとの見方も示した。

 

28日の日経平均は反落、今年5番目の薄商い

前週末25日の米国株式市場は、S&P総合500種指数が最高値を更新。スポーツ用品大手ナイキや銀行株の一角が買われた。この日発表されたインフレ指標が予想以上に上振れなかったことも相場を支えた。一方、ハイテク株の多いナスダック総合指数はさえなかった。

これを受けた日本株は、終始小動きの展開。手掛かり材料難となる中で、市場参加者が減少している。アフターコロナの経済正常化の期待から、景気敏感株の一角が買われた半面、米国でハイテク株がさえない動きとなったことで、半導体関連株などグロース系の銘柄が見送られるなど、物色面はまちまちとなった。

市場では「何か材料を待っているという様子は感じられず、きょうのところは完全に見送りムードに支配された。海外勢を含めた市場参加者がいかに増えるかが当面の課題となる」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)との声が聞かれる。

TOPIXは0.15%高。東証1部の売買代金は1兆9680億8700万円と引き続き細っている。東証33業種では、鉄鋼、海運業、小売業などが上昇した一方で、鉱業、精密機器、空運業が値下がりした。

個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株がさえないほか、ANAホールディングスが軟調。半面、日本郵船がしっかりとなり、ファーストリテイリングが高い。主力の輸出関連株は高安まちまちだった。

東証1部の騰落数は、値上がり1466銘柄に対し、値下がりが624銘柄、変わらずが102銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値

日経平均 29048.02 -18.16 29112.66 28984.93

─29121.28

TOPIX 1965.67 +3.02 1969.23 1961.53

─1969.67

東証出来高(万株) 87073 東証売買代金(億円) 19680.87

 

中国工業部門企業利益、5月は前年比36.4%増に鈍化 原材料高で

中国経済はCOVID─19(新型コロナウイルス感染症)流行による打撃からおおむね回復したが、原材料価格の上昇や世界的なサプライチェーンの逼迫といった新たな課題に直面している。

統計局の担当者は、コモディティー(商品)価格の上昇に伴い、上流と下流部門の間の収益性格差が拡大していると指摘。「景気回復の土台はまだ、しっかりとしたものではない」との認識を示した。

同担当者によると、金属・化学・石油セクターで利益が急速に伸びる一方、より規模の小さい下流の企業には圧力が強まっているという。

工業部門企業利益は1─5月は3兆4200億元で、前年同期比83.4%増加した。

 

米テスラ、中国で「モデル3」などリコール ソフトウエア更新で

SAMRの発表によると、リコールは運転支援機能に関連するもので、現状では運転者が誤って作動させ急加速につながる可能性がある。

中国で生産した「モデル3」と「モデルY」24万9855台と、「モデル3」輸入車3万5665台をリコールする。中国で生産したテスラ車のリコールは初めて。

テスラは上海工場で「モデル3」と「モデルY」を生産している。

 

バイオジェンのアルツハイマー薬、承認手続き巡り米議員が調査へ

米食品医薬品局(FDA)は今月7日、アデュヘルムを承認した。アルツハイマー病の根本的な原因に直接作用する初の治療薬となる。年間費用は5万6000ドルとされている。

下院監督・政府改革委員会は「バイオジェンのアルツハイマー病治療薬アデュヘルムの価格の高さや、有効性を巡る懐疑的な見方がある中で承認されたことに、われわれは強い懸念を抱いている」とした。

ロイターの取材に対して、バイオジェンは「委員会から問い合わせがあれば、当然協力する」とコメントした。

アデュヘルムを巡っては、諮問委員会が反対していたにもかかわらず、FDAが承認に踏み切った経緯がある。決定に抗議し、諮問委の11人の委員のうち3人が辞任している。