ZOZO(3092)の好決算は継続的な株価向上の火種になるか?

巣ごもり需要で大きな飛躍

ZOZOが29日発表した2021年4~6月期の連結決算は、純利益が前年同期比19%増の87億円と同期中過去最高を更新しました。この要因としては、前連結会計年度下期に実施された大型施策である「超PayPay祭」等で獲得したPayPayモール顧客の定着やモールを運営するYahoo!(ZHD(4689))による積極的な販促費用投下が続いたこと、更にBtoB事業についても、ブランド各社が自社ECの活用の積極化などが考えられます。

この好調は続くのか?

20年3月期第一四半期は実店舗の休業や時短営業等で在庫過多となり行き場を失った在庫がECサイト上への流入、TVCM集客奏功など当社にとってポジティブな要因が多くあったが、今後はアパレル企業の仕入抑制などのリスクも考えられるため、今後の動向については関連企業含め注意深く追っていきたいところです。

財務分析からみる今後の成長性について

直近の有価証券報告書からみる当社の資本⽣産性はROE127.4%、ROIC70.9%、ROA36.1%、WACC8.3%と優れた数値を出しています。この数値から 当社は余分な現金や余剰資産を持たず、ある程度の財務レバレッジをかけていることでROEを向上させているため、非常に優れた経営かを行えていることが分かります。そしてROE、ROIC、ROAの3指標が全てWACCを上回っているため、当社は投資効率が良い非常に大きな超過利潤を生み出している経営が出来ていると言えます。

更に競合の楽天G(4755)、ユナイテッドアローズ(7606)、夢展望(3185)と比較してもROE、ROA、 ROICのどれも大きく上回っています。

好決算を発表したものの、当社の株価は6月以降さえない状態が続いています。今回の決算発表は継続的な株価向上の火種になるのでしょうか。今後の株価にも注目していきたい企業です。

 

(参照)

・株式会社ZOZO HP

https://corp.zozo.com/

・同社第9期有価証券報告書

https://ssl4.eir-parts.net/doc/4980/yuho_pdf/S100LK24/00.pdf

・同社2021年3月期決算説明資料

https://d31ex0fa3i203z.cloudfront.net/wp/ja/wp-content/uploads/2021/04/fy20204q_ja_0427.pdf

・同社2022年3月期第1四半期決算説明会資料

https://d31ex0fa3i203z.cloudfront.net/assets/ja/ir/pdf/20210729_J_BUISINESS+RESULTS_1.pdf

・経済産業省「参考資料」

https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seizou/apparel_supply/pdf/report01_03_00.pdf

巣ごもり&健康需要が追い風に、食卓の縁の下の力持ちグロース株

強みである高い商品開発力とそれを支える生産及び物流体制で今後もシェア拡大を狙えるか

当社の21年3月期売上高は、昨今の巣ごもり需要や健康志向の高まりにより、乳酸菌を含む食品としてのキムチ需要が増えたこと等により11期連続の増収を達成しました。営業利益も仕入価格の安定や効率化等により4期連続の増益を達成しました。株価もここ1年で1,000円ほど向上させるなど順調な推移を見せました。

これを支えたのが独自性の高い商品開発力とそれを支える全国をカバーする生産・物流体制、そして販売先に密着した提案型営業です。当社はセブンイレブンを中心に量販店、外食業界など、取引先毎に開発担当と営業担当のチーム体制を構築、それぞれの地域や販売先に密着した販売方法やラインナップを展開すること、そこから得たデータを次の商品開発等に役立てるなど好循環を生み出している点が強みとなっています。そして直営工場と物流センター、子会社等で全国を網羅することで漬物業界唯一の開発から製造、物流、営業機能の全国ネットワーク構築を可能にしました。これにより、全国展開している顧客の各店舗に同一の浅漬・キムチや惣菜の提供が可能であり、この点、営業上の大きな訴求ポイントにもなっています。このサイクルを中心に当社は今後、販売先やエリア拡大をしつつ、省力化機械の導入などコスト削減も積極的に行い、更なる売上利益拡大を狙っていきます。

天候の変化による原材料(野菜等)価格に注目

当社の売上総利益率を左右するのが原材料である野菜の価格を大きく左右する天候です。春先の低温や夏場の長雨、猛暑などにより野菜の生育不良などは当社にとって大きなリスクとなります。農林中金総合研究所の調査によると、主に外食で用いられる野菜の価格下落が顕著であり、家庭での利用頻度が高く、キムチにも使用される白菜などの野菜は価格の上昇が見られるなど価格として数年スパンで10~20円程度の開きが見られるため、この点は注意して見ていきたい部分となっております。

ピックルスコーポレーション(2925)の財務分析からみる今後の成⻑性について

直近の有価証券報告書からみる当社の資本生産性は ROE11.9%、ROIC9%、ROA6.8%、WACC8.0%と優れた数値を出しています。この数値から 当社は余分な現金や余剰資産を持たず、ある程度の財務レバレッジをかけていることで ROE を向上させているため、優れた経営が行えていることが分かります。

更に競合のケンコーマヨネーズ(2915)、デリカフーズHD(3392)、大森屋(2917)と比較すると 約3~5倍の設備投資を行いつつ、営業利益率を始め、ROA、ROE、 ROIC の項目が最も高くなっており、このことから当社は非常に投資効率の良い経営を行なっていると言えます。

以上に加え、今後も続くと思われる巣ごもり、健康需要を追い風にしつつ現在手薄な西日本エリアへの拡大で漬物業界No.1の地位を盤石にしつつ、惣菜など親和性のある業界への進出も果たしていくことで当銘柄は中長期的成長が期待出来る銘柄であると考えます。

 

(参考)

・株式会社ピックルスコーポレーションHP

https://www.pickles.co.jp/

・同社第45期有価証券報告書

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93462/7c85cbff/1ed1/4e61/aa65/b6ebb2f5f1c6/S100LEI8.pdf

・同社2021年2月期決算説明資料

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93462/ad935302/ebc4/45c8/933b/b945142cadb2/20210423172503408s.pdf

・同社ブリッジレポート

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93462/e73f1e8f/1e0f/443a/a841/0c74c7d855dd/20210609141355603s.pdf

・農林中金総合研究所「コロナ禍における食品関連産業への影響と農政の動向」

https://www.nochuri.co.jp/genba/pdf/otr20200619.pdf

中期経営計画2年目で計画最終年の利益目標を 超過達成した日本の化学企業

ニッチトップで強く稼ぐ

ソニーケミカルを前身とする同社の事業はノートPCや車載ディスプレイ等に使用される反射防止フィルムやスマートフォンやタブレットに使用される光学弾性樹脂(SVR)などからなる光学材料部品と、CPU等に用いられる熱伝導シートなどからなる電子材料部品の2つです。

特にスマートフォンやパソコン、防犯用カメラとしても利用される微細なカメラモジュール等に使用される異方性導電膜は単体で接着から導通、絶縁までの3つの機能を果たすことで、一度に多数の電極接続を可能にした点で他製品と比較しても非常に優れています。更に従来製品比で微細な接続が可能かつ110℃〜180℃程の低温での実装可能などの点において強みを持ち、高いグローバルシェアを誇っています。

COVID-19下においても足下の強さを見せた2021年3月期決算

このような強みを持つ中で、2021年3月期決算において、年光学材料部品事業の売上高は281億6,500万円(前期比19.2%増)、営業利益は62億7,800万円(同3.4倍)と全社業績に大きく貢献しました。電子材料部品事業も売上高378億0100万円(同10.4%増)、営業利益68億5800万円(同49.6%増)と、前年度と比較し、パンデミックを起因とした想定以上のデジタルシフトにより大きな成長をみせました。

デクセリアルズ(4980)の財務分析からみる今後の成長性について

直近の有価証券報告書からみる当社の資本⽣産性はROE10%、ROIC13%、ROA5.6%、WACC7.5%と優れた数値を出しています。この数値から 当社は余分な現金や余剰資産を持たず、ある程度の財務レバレッジをかけていることでROEを向上させているため、優れた経営が行えていることが分かります。

更に競合の日東電工(6988)、東京応化工業(4186)、堺商事(9967)と比較するとROE及びROICが高い投資効率の良い経営を行なっていると言えます。

更に21年3月期に発表されたアップデート版中期経営計画では引き続き売上、利益、EBITDAの成長に加え、新たにROICを導入し、事業の選択と集中を行った点も評価出来るのではないでしょうか。今後の市場の成長も合わせて今後の動向にも期待し、注目していきたい銘柄です。

 

(参照)

・デクセリアルズ株式会社HP

https://www.dexerials.jp/

・同社第9期有価証券報告書

  https://ssl4.eir-parts.net/doc/4980/yuho_pdf/S100LK24/00.pdf

・同社2021年3月期決算説明資料

https://ssl4.eir-parts.net/doc/4980/ir_material_for_fiscal_ym/99429/00.pdf

・同社2019-2023年度 中期経営計画「進化への挑戦」リフレッシュ(アップデート)」

https://ssl4.eir-parts.net/doc/4980/ir_material_for_fiscal_ym/99430/00.pdf

NY外為市場=ドルに安全買い、週足では5月初旬以来の大幅下落

終盤の取引で主要6通貨に対するドル指数は0.32%高の92.181。ただ週初からは0.77%下落。週間としての下落率は5月第1週以来の大きさとなった。

この日の株式市場は下落。アマゾン・ドット・コムが前日、売上高の伸びが今後数四半期にわたって鈍化するとの見通しを示したことや、新型コロナウイルスのデルタ変異株の急速な感染拡大のほか、中国政府によるハイテク部門と教育部門に対する規制強化への懸念が重しになった。

BKアセットマネジメントのマネジング・ディレクター、キャシー・リエン氏は「1年の中で8月が金融市場にとり最も過酷な月になる傾向が強い」とた上で、「デルタ変異株や中国の先行き不透明性を巡る懸念が払拭されない中、市場は神経質になっており、株式相場の調整が長引くとの思惑も出ている。こうした中、ドルに安全買いが入った」と述べた。

安全通貨と見なされる他の通貨も買われ、円は0.26%、ノルウェークローネは1.27%上昇。

セントルイス地区連銀のブラード総裁の発言もドルの押し上げ要因になった。ブラード総裁は、FRBは今秋にテーパリング(量的緩和の縮小)を開始すべきとし、債券購入プログラムを来年初頭に終了させ、必要に応じて来年中の利上げ実施を可能にするために「かなり速いペース」で縮小することが望ましいとの考えを示した。

ユーロは対ドルで0.26%安。ただ、1カ月ぶり高値近辺にとどまっている。欧州連合(EU)統計局が発表した第2・四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)速報値は、前期比2%増、前年比13.7%増で、市場予想を上回った。

中国人民元は27日の下落をほぼ回復し、1ドル=6.4660元。

リスク資産と見なされる豪ドルとニュージーランドドルは下落。ただ2週間ぶり高値近辺にとどまっている。

暗号資産(仮想通貨)のビットコインは3%下落し、6月中旬以来初めて4万ドルを割り込んだ。

ドル/円 NY終値 109.70/109.73

始値 109.59

高値 109.82

安値 109.60

ユーロ/ドル NY終値 1.1870/1.1872

始値 1.1900

高値 1.1904

安値 1.1852

 

米国株式市場=下落、アマゾン7%安 月間ではS&Pが6カ月連続高

アマゾン株価の下落率は7.6%と2020年5月以降で最大だった。29日に発表した売上高の伸び率は第2・四半期に27%と、前期の44%から鈍化。第3・四半期は最大でも16%にとどまるとの見通しを示した。有料プライム会員からの収入が減速しているという。

アルファベットやフェイスブックなど大手ハイテク株もおおむね下落した。

ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者(CEO)は「全体的な業績は好調だが、アマゾンなど昨年の勝ち組がきょうの市場に悪影響を与えている」と指摘。「市場は大手ハイテク株にけん引されてきた。ハイテク株が好調なら市場もそれに合わせて好調だが、そうでないときは下落する」と述べた。

米商務省が30日発表した6月の個人消費支出(PCE)価格指数は、食品とエネルギーを除いたコア指数が前年同月比3.5%上昇と、1991年12月以来29年半ぶりの大幅な伸びを記録した。供給制約が物価を押し上げ、伸びは前月の3.4%からやや拡大。連邦準備理事会(FRB)の目標である2%を引き続き上回った。

月間ではS&P500が2.3%高。ダウ工業株30種は1.3%、ナスダック総合は1.2%それぞれ上昇した。週間では3指数全てが値下がりした。

今月は好決算や米経済の回復継続が支援材料となったが、新型コロナウイルス変異株「デルタ」の急速な感染拡大やインフレ高進が懸念されている。

ダラーハイド氏は「変異株デルタや感染者の増加を巡りまだいくつかの不安要素があり、経済再開の鈍化や再び制限措置が課される可能性を懸念する声は根強い」とした。

個別銘柄では、日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が2%高。今年度のコア利益が増加するとの見通しを受けた。

カナダのレストラン・ブランズ・インターナショナルの米上場株も予想を上回る四半期利益を受け5.1%急伸した。

一方、画像共有サイトの米ピンタレストは18.2%安。29日、新型コロナウイルス対策の規制が緩和される中、米国内のユーザーが伸び悩んでいると明らかにした。

重機メーカーのキャタピラーは第2・四半期利益が市場予想を上回ったものの、株価は2.7%安となった。

四半期決算はおおむね予想よりも堅調で、リフィニティブによるとこれまで決算を発表した約300社のうち約89%がアナリスト予想を上回った。第2・四半期の増益率予想は89.8%と、月初の65.4%を上回っている。

米取引所の合算出来高は88億6000万株。直近20営業日の平均は約97億4000万株。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.43対1の比率で上回った。ナスダックでは1.58対1で値下がり銘柄数が多かった。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 34935.47 -149.06 -0.42 35013.2 35106. 34871.

6 30 13

前営業日終値 35084.53

ナスダック総合 14672.68 -105.59 -0.71 14615.8 14728. 14615.

5 79 85

前営業日終値 14778.26

S&P総合500種 4395.26 -23.89 -0.54 4395.12 4412.2 4389.6

5 5

前営業日終値 4419.15

ダウ輸送株20種 14460.80 -12.61 -0.09

ダウ公共株15種 907.42 -9.83 -1.07

フィラデルフィア半導体 3356.53 +23.28 +0.70

VIX指数 18.24 +0.54 +3.05

S&P一般消費財 1438.71 -41.06 -2.77

S&P素材 527.35 +2.12 +0.40

S&P工業 873.59 -1.52 -0.17

S&P主要消費財 738.72 +0.87 +0.12

S&P金融 606.90 -4.46 -0.73

S&P不動産 290.04 +0.93 +0.32

S&Pエネルギー 372.99 -6.68 -1.76

S&Pヘルスケア 1538.58 +1.16 +0.08

S&P通信サービス 273.30 -1.21 -0.44

S&P情報技術 2693.55 -2.25 -0.08

S&P公益事業 335.12 -2.94 -0.87

NYSE出来高 11.04億株

シカゴ日経先物9月限 ドル建て 27470 + 120 大阪比

シカゴ日経先物9月限 円建て 27450 + 100 大阪比

 

米エクソン、第2四半期利益は1年超ぶり高水準 原油高など寄与

ダレン・ウッズ最高経営責任者(CEO)は声明で「世界経済の回復により当社製品への需要が高まり、第2・四半期は全ての事業で前向きなモメンタムが継続した」と述べた。

2021年の設備投資については、従来予想レンジである160億─190億ドルの下限になる見込みとした。

サード・ブリッジ・グループのピーター・マクナリー氏は「エクソンは昨年第2・四半期の新型コロナウイルス禍のどん底から回復し、業績が急速に改善している」と述べた。

エクソンは過去最悪規模の損失を計上する中で株主への配当を維持するために負債を積み上げてきたが、足元で高まるキャッシュフローを活用し負債を27億ドル削減。20年末以降の削減額は約70億ドルに達した。

また、一段のコスト削減を改めて表明。19年から23年までに60億ドルのコスト削減達成に向けて順調に推移しているとした。21年上半期のコスト削減額は10億ドル超。20年の削減額は30億ドルだった。

第2・四半期の1株利益は1.10ドルと、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の0.99ドルを上回った。

化学事業の利益は前年同期比約5倍の23億2000万ドルと過去最高。プラスチック包装材に対する堅調な需要や供給ひっ迫、輸送上の制約などを背景に利益率が改善した。

探査・生産事業の利益は31億9000万ドルと1年超ぶりの高水準。原油価格の上昇が寄与した。第2・四半期の生産量は石油換算で2%減の日量360万バレルとなった。

第3・四半期は計画的なメンテナンス活動の減少により、石油・ガスの生産量増加が見込まれるという。

一方、精製事業ではパンデミック(世界的大流行)の影響からまだ回復せず2億2700万ドルの損失を計上。メンテナンス費用、国際航空旅行の低迷、過剰供給などが響いた。

米国内の精製事業は6四半期連続で赤字。米国以外では過去6四半期中5四半期で赤字となった。

第2・四半期の純利益は46億9000万ドル。ただ、棚卸資産評価損の戻し入れに関連する利益が含まれており、これがなければ、30億ドルの赤字だった。前年同期は10億8000万ドルの赤字だった。

株価はエネルギー株全般の下げに連れ安し2.3%安の57.59ドル。年初来では43%上昇している。

 

シェブロン、第2四半期利益が6四半期ぶり高水準 自社株買い再開

年間の設備投資見通しは約130億ドルと昨年を下回る水準に引き下げた。従来は2025年までの年間設備投資額として140億─160億ドルとしていた。

ワース最高経営責任者(CEO)は、年間20億─30億ドル規模の自社株買いを再開すると発表。関係者によると、昨年実施したコスト削減と原油価格の上昇によりキャッシュフローが過去2年間で最高額に達しており、負債の削減と自社株買いの再開につながったという。

ブレバー最高財務責任者(CFO)はロイターに対し「持続的な自社株買いが可能と確信すれば自社株買いを開始することを常に示してきた。当社の損益分岐点は1バレル=50ドルであり、現在はそれを大きく上回っている」と指摘。「当社の製品に対する需要は完全に回復しており、当社の株式に対する需要も回復している」と語った。

第2・四半期の石油・ガス生産に伴う利益は31億8000万ドル。前年同期は60億9000万ドルの赤字だった。

石油・ガス生産量は石油換算で前年同期比5%増の日量313万バレル。米国内の石油販売価格は1バレル=54ドル。前年同期は19ドルだった。

精製事業の利益は8億3900万ドル。米国が好調だった一方、アジアでは利益率が低調だった。

調整後1株利益は1.71ドル。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の1.59ドルを上回った。

 

キャタピラー、第2四半期利益は予想上回る 経済再開で機械需要好調

しかし、輸送や原材料コストや研究開発費などの増加を踏まえ、今四半期の営業利益率の伸び鈍化を警告。また、通年の利益見通しは示さなかった。

第2・四半期の調整後利益は1株当たり2.60ドルと、前年同期の1.27ドルから増加し、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の2.40ドルを上回った。

機械売上高は31%増の122億ドル。北米や中南米での需要が旺盛だった。

また、コモディティー価格の上昇は、鉄鉱石採掘業者の機械需要を押し上げた。

ボンフィールド最高経営責任者(CEO)はインタビューで、サプライチェーン(供給網)の問題に引き続き直面しており、対応していると語った。

 

ANA、4─6月期の純損益は511億円の赤字 通期黒字予想は維持

営業損益は646億円の赤字(前年同期は1590億円の赤字)だった。コスト削減は想定に比べ約40億円上乗せしたが、旅客需要の低迷をカバーできなかった。

売上高は前年同期比63.6%増の1989億円。国際線の貨物収入は同2.6倍の660億円と四半期ベースで過去最高だった。自動車・半導体の関連部品などの輸送需要が旺盛だった。この好調は今年度末まで続くと同社ではみている。

福澤一郎専務執行役員は会見で、4─6月期は「3度目の緊急事態宣言や各国の渡航制限継続で旅客需要の回復ペースが鈍化している」と述べた。ただ、赤字は続いているが、「最悪期は脱しつつある」とも語った。

旅客数は、国内線が前年同期比2.5倍、国際線は1.4倍に増加した。高齢者へのワクチン接種が進んだことなどから、国内線の旅客数は「6月に底を打ち、7月以降は回復基調が続いている」と福澤氏は説明。7月12日からは4回目の緊急事態宣言が続いているが、8月以降の国内線予約状況は宣言発出後も「低下せず、むしろ若干ながら増加傾向」という。国際線はアジアからの乗り継ぎ需要などが貢献した。

実質フリーキャッシュフローは594億円の赤字(前年同期は1753億円の赤字)に改善。福澤氏は、7月単月は「計画からすると少し弱含みであることは否めない」としつつ、7─9月期では「ポジティブになる見積もりをしている」と述べた。4月末の決算会見で片野坂真哉社長は、7月ごろ単月で黒字化、7─9月期に黒字転換を図る方針を示していた。

福澤氏はまた、羽田─富山線について「見直しを検討している」と明らかにした。同路線は北陸新幹線開業時から旅客数が減少。通常は定期便で1日4往復だが、コロナ禍でさらに低迷し、現在1日1往復に減らしている。

今期の連結売上高は前期比89.4%増の1兆3800億円、営業損益は280億円の黒字(前期は4647億円の赤字)、純損益は35億円の黒字(前期は4046億円の赤字)を見込む。

純損益のアナリスト11人による事前の市場予想(IBESのコンセンサス予想)は776億円の赤字となっている。

 

BNPパリバ、第2四半期は26.6%増益 国内リテールが好調

国内のリテール金融部門が好調だったほか、貸倒引当金が新型コロナウイルス流行前の水準まで減少した。

貸倒引当金を反映する「コスト・オブ・リスク」は43.8%減の8億1300万ユーロ。

収入は0.9%増。リテール金融部門が9.5%の増収となった。法人・投資銀行部門は前年同期比で減収となった。前年同期は市場のボラティリティー上昇で業績が好調だった。

預金は前年同期比で7.5%増。「公衆衛生上の危機が顧客の行動に及ぼす影響」が背景という。融資は4%増加した。

新型コロナ対策のロックダウン(都市封鎖)や外出禁止で、オンラインバンキングへの移行が進み、モバイルアプリの1日の利用が25.1%増えた。

ジェフリーズのアナリストはリポートで、第2・四半期の利益が予想を上回ったと指摘。フランスのリテール金融部門の業績が予想を上回り、コストが適切に管理されていると分析した。

トレーディング部門は、株式業務が前年同期比で2.6倍の増収となったが、債券・為替・商品(FICC)は43%減少した。

合併・買収(M&A)の助言業務を強化している法人金融部門は1.6%の減収。

今年は追加で1株当たり1.55ユーロの配当を支払う方針も表明した。欧州中央銀行(ECB)は先週、銀行の配当制限を解除する方針を示した。

BNP株は今年に入り20.8%上昇。STOXX欧州600銀行指数の約24%上昇を下回っている。