米デルタ航空、客室乗務員1500人新規採用へ 需要増に対応

米航空会社の多くは需要回復への対応に追われており、人手不足に直面している。

サウスウエスト航空は今夏、人手不足のため運航の遅れや欠航が発生。先週には、年末まで減便を実施すると発表した。

デルタ航空も4月、人手不足で約100便の欠航を強いられた。広報担当者によると、その後は比較的円滑に運航が行われているという。

同社の7月の運航便数は、1日平均4377便。4月は同2009便だった。

デルタ航空は、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年初めに採用した客室乗務員1500人も含めて3000人の新規乗務員を、来年夏の運航に向けて確保したい考えだ。パイロット1200人も採用する。

広報担当者は「将来の運航を支えるために必要だ」と述べた。

 

NY外為市場=ドル指数3週間ぶり安値、雇用統計に注目

パウエルFRB議長は27日に年次経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で行った講演で、テーパリング開始は年内が適切との見方を示しながらも、利上げは急がない姿勢を表明。以来、ドルは圧迫されている。

エクスチェンジ・バンク・オブ・カナダ(トロント)の外為戦略部門責任者、エリック・ブレガー氏は、労働省が9月3日に発表する8月の雇用統計について「内容が予想を下回れば、FRBは9月にテーパリングを発表しないとの見方が濃厚になり、ハト派が勢い付く」と述べた。

この日発表の経済指標では、米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズの6月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(主要20都市)が前年比19.1%上昇し、過去最高の伸びを記録。これを受け、ドルは下げ幅を縮小した。

ただその後に発表されたコンファレンス・ボード(CB)の8月の米消費者信頼感指数が113.8と、2月以来の低水準となったことで、ドルは再び下向いた。

こうした中、FRBがテーパリングに着手する時期を探ろうと、週内に発表される一連の経済指標に注目が集まっている。ブレガー氏は「これら全てはある程度の影響を及ぼすが、大きな動きとしては、雇用統計まで待たなければならない」と述べた。

アナリストは、この日は月末特有のポートフォリオ調整の影響で、カナダドル、英ポンド、スイスフランなどにドルから資金が流れた可能性があるとの見方を示している。

主要6通貨に対するドル指数は0.065%安。一時は92.395と、8月6日以来の安値を付けた。ただ月初からはまだ0.6%以上高い水準にある。

ユーロは0.12%高の1.1809ドル。

英ポンドは一時1.3807ドルと、2週間ぶり高値を付けたが、その後は0.04%安の1.3753ドル。

円は対ドルで0.04%安の109.96円。

暗号資産(仮想通貨)のビットコインは0.49%高の4万7235.84ドル。イーサは4.95%高の3386.14ドル。一時は3475ドルと、5月18日以来の高値を付けた。8月全体では30%以上上昇。1カ月の上昇率としては4月以来の大きさになる見通し。

ドル/円 NY終値 110.02/110.05

始値 109.93

高値 110.07

安値 109.60

ユーロ/ドル NY終値 1.1807/1.1811

始値 1.1832

高値 1.1847

安値 1.1797

 

日経平均は続伸、月末安のアノマリー破りで2万8000円回復

昨年9月以来続いた月末安のアノマリーが破られる形となったことで、市場のセンチメントが好転するとの見方が出ている。東証1部の売買代金は3兆円を超えた。

30日の米国株式市場はS&P総合500種とナスダック総合が終値ベースの最高値を更新しして取引を終えた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長がテーパリング(量的緩和の縮小)を巡りハト派的な見解を示したことで景気回復への安心感が広がり、投資資金がハイテク株に向かった。

日本株は米株高にもかかわらず、軟調なスタート。月末安のアノマリーが意識され、主力銘柄を中心に売り優勢となったが、後半に入り機関投資家とみられる買いが入ったことが観測され、短期筋の買い戻しが活発化、上げ幅を拡大した。

市場では「月末安のアノマリーが破られたことで、市場のムードは一変する可能性があり、9月相場の上昇期待が大きくなりそうだ」(雨宮総研代表の雨宮京子氏)との声も聞かれる。また「実需買いの背景には、自民党の二階幹事長の交代が確定的になったことで、政治に変化が生じると察知したことがあるのではないか」(東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏)との指摘もあった。

TOPIXは0.54%高。東証1部の売買代金は3兆0137億6200万円と膨らんでいる。東証33業種では、海運業、鉄鋼、精密機器などが上昇し、空運業、陸運業などの値下がりが目立った。

個別では、東京エレクトロンがしっかりだったほか、日本製鉄、日本郵船なども堅調、任天堂やソフトバンクグループも堅調に推移した。半面、JR東日本、日本航空などがさえない。

東証1部の騰落数は、値上がり1047銘柄に対し、値下がりが1017銘柄、変わらずが125銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値

日経平均 28089.54 +300.25 27690.77 27602.21

─28158.95

TOPIX 1960.70 +10.56 1943.43 1937.84

─1968.63

東証出来高(万株) 123524 東証売買代金(億円) 30137.62

 

英アストラゼネカ、米従業員に出社前のワクチン接種義務付け

広報担当者は、電子メールの声明で「医療、宗教その他の制限から接種できない人には、便宜を図る」と説明した。

同じく新型コロナワクチンメーカーの米モデルナとファイザーも、米国の従業員にワクチン接種を義務付けている。

 

ブラックロックが中国で自前の投信販売開始、外資で初めて

この「ブラックロック・チャイナ・ニュー・ホライゾン・ミクスト・セキュリティーズ・インベストメント・ファンド」はアクティブ運用型で、新エネルギー、消費、デジタルトランスフォーメーション、老後生活、ハイテクという5つの分野に絞って投資する方針。最大で80億元(12億4000万ドル)を集めたいとしている。

中国政府は昨年4月1日、投信事業における外資規制を撤廃。ブラックロックが100%子会社で事業を展開する初めての外国資産運用会社になった。

Zベン・アドバイザーズの調査責任者イバン・シー氏は「非常に中国向けに設計された商品だ。中国で外資系のファンドの完全子会社による初の投信であるだけに、業界から多大な注目を集めている」と述べた。同氏によると、中国の投信市場は今後10年で60兆元(8兆7500億ドル)にまで拡大する見通しだが、150社を超える業者がひしめく競争の激しいセクターだという。

ブラックロックの中国責任者トニー・タン氏は最近オンライン方式で開いた投資家説明会で「われわれが世界的に事業を行う際には、各国・地域の市場に参入する上で、地元の顧客特有のニーズを満たせるよう細心の注意を払っている」と発言している。

 

取引所Binanceのトークン・BNBの概要と値動きを解説

BNBとは?概要を解説

BNBは2017年6月のICOで誕生した仮想通貨です。

Binance独自のブロックチェーンである「BSC(Binance Smart Chain)」上のトークンであり、取引手数料の支払いやBNB建てのトレード・Binanceにおける少額両替などに使われています。

さらにBinanceでは、BNBを使用することで4年目まで手数料の割引が可能。

1年目は50%割引であり、そこから2年目に25%、3年目に12.5%、4年目に6.75%と割引されていきます。

このようにBNBは通貨としての取引に加えて、Binanceの利用時にも有効活用できるのです。

 

BNBのこれまでの値動き

始めに、これまでのBNBの値動きを確認してみましょう。

2018年の最初に仮想通貨バブルが崩壊した後、多くのアルトコインは低価格で推移し続けました。

BNBも一時は値下がりするも、大きな影響を受けていません。

そして2019年にBinanceはDEX(分散型取引所)や「Binance Launchpad」をローンチしていき、取引所のサービスを増やしていきます。

こうした施策の効果か、BNBは2019年以降に徐々に値上がりしました。

BNBのこれからの値動きは?

続いて2021年からの値動きと、今後の相場について考察します。

2021年にBNBはさらに高騰し、5月には最高値を更新。

おそらく2021年以降のDeFiやNFTブームの影響であると考えられます。

 

それでは今後の価格はどうなるのでしょうか。

BNBの価格を見る際には、やはり取引所であるBinanceの動向がポイントとなってきます。

 

まずBNBは四半期ごとにトークンバーンされており、7月にも1,296,728 BNB(約$393,673,653.52相当)がバーンされました。

定期的なバーンによってBNBの希少性が上がるため、インフレ対策となります。

 

次にBinanceが提供するサービスについて。

上記の通りBinanceのサービス拡充は、BNBの価格にも影響を及ぼす可能性があります。

今後もBinanceの取り組みにより、BNBへの需要が高まるケースも考えられるのです。

 

一方でBinanceは現在、様々な国から警告を受けているため、その影響でサービス内容が縮小する事態も想定されます。

例えば英金融行動監視機構(FCA)はBinanceに対して「金融ライセンスを取得せずに営業している」と指摘しました。

 

同じく日本の金融庁も6月、「無登録で日本の居住者にサービスを提供している」として警告を出しています。

こうした各国の動きによって、もしBinanceのサービスに規制がかかれば、BNBの価格に悪影響を与えるかもしれません。

 

以上のようにBNBの値動きを考察する際はチャートだけではなく、Binanceの動向にも注意が必要です。

ユニバーサル・スタジオ北京、9月20日にオープン=中国国営テレビ

世界で5つ目のユニバーサル・スタジオの名前を冠したテーマパークで、米コムキャスト傘下のユニバーサル・パーク・アンド・リゾーツと中国国営の北京首寰文化旅遊投資の合弁事業となる。

ユニバーサル・スタジオは2014年に同テーマパークの建設計画を発表し、費用は33億ドルとしていた。

地元メディアによると、新型コロナウイルスの流行によりオープンが数カ月延期された。

ユニバーサル・スタジオはウェブサイトで、乗り物やショー、ホテル、ショップ、レストラン、エンターテインメント施設に加えて、中国の文化遺産を反映した体験を提供すると説明している。

 

財務省、22年度国債費要求の金利1.2%で積算 デジタル通貨で人材拡充も

国債費の22年度要求額は21年度当初予算に比べて6兆4778億円増えた。このうち利払い費が8兆7176億円、債務償還費は21兆4966億円。債務償還費には20年度の決算剰余金4兆5347億円を繰り入れた。

経済協力費などを含む財務省全体の要求額は32兆0396億円で、全体の要求額としても21年度当初予算に比べて6兆5148億円増えた。

GMと現代自、EVバッテリー発火で複数のLG工場との関連指摘

LG化学の子会社、LGエネルギーソリューション(LGES)は世界最大の電池メーカーの1つ。GMと現代自はLGESから供給されたリチウムイオン電池セルについて、同一の製造欠陥を発火の原因として挙げており、韓国と中国にあるLGの工場で製造されたとしている。LG化学の株価は、27日の取引で9カ月ぶりの安値を付けた。

LGの広報担当は同日、「LGは顧客とパートナーとともに、リコール(回収・無償修理)の円滑な実施に向け積極的に取り組んでいる」と表明。GM、LG電子、LGESが根本原因の調査を行っており、その結果に基づいてリコール費用や引当金の分担が決定されるとした。

LGは同様のEV向け電池セルを米フォード・モーターや独フォルクスワーゲン(VW)を含む複数の自動車メーカーに供給している。フォードとVWはLG製電池セルに関して発火問題を公表していない。

GMは20日、バッテリーパックの発火問題に絡み、「シボレー・ボルト」のリコール台数を14万台以上に拡大。リコール費用は推定18億ドルで、LGに補償を求めるとした。

また、発火の根本原因として2つのまれな製造欠陥を特定したとし、欠陥のある電池セルは韓国の梧倉(オチャン)工場で製造されたと説明。さらに、米アリゾナ州で起きたボルトの10件目の発火事故後、同工場以外のLGの生産施設で製造された電池セルにも製造欠陥を発見したと報告した。

現代自は「コナEV」のバッテリー発火事故の調査の結果、電池セル内部で起きている短絡(ショート)が原因だと特定。発火は韓国、欧州、カナダで15件以上発生している。

韓国当局は2月に、LGの中国工場で製造された電池セルを搭載しているコナEVをリコールすると発表。現代自は2月、コナEV7万5000台強を含む約8万2000台のEVを世界でリコールする計画を発表し、推定費用は9億ドル近くになるとしていた。

 

原油価格上昇で恩恵を受ける石油化学企業

ようやく見えてきた石油需要回復の兆し

そもそも石油は炭化水素がメインの化合物からなる混合物で、沸点の違いを利用して燃料や材料として活用されています。詳細は割愛しますが、温度が低い順に天然ガス、次にガソリン(ナフサ)になります。ナフサはそのままエチレンプラントの原料としたり改質してオクタン価の高いガソリンや化学工業の原料として利用されています。

その中で原油価格は一般的に景気に先んじて動く傾向のある先行指標であり、一致指標である所定外労働時間指数や有効求人倍率などと比較して数ヶ月早く変動を示します。

COVID-19デルタ型の感染拡大による景気減速の観測などで軟調な推移が続くものの、日本株式市場を始めとする経済への先行きへの明るい兆しが見え始めた期待感から徐々にではあるが上昇していっています。

原油価格上昇で堅調な推移を見せる

その中で今回注目する企業はコスモエネルギーHD (5021)です。当社は原油価格上昇に伴う四品マージン良化、新型コロナウイルス影響からの販売数量の回復、 石油化学市況の改善などにより、前年同期比にて増収増益を達成しました。加えて第1四半期のトッパー稼働率は99.9%とショートポジション戦略によるフル稼働を実現させるなど高稼働は世界的な経済回復の見込みなどにより今後も続くものと考えられます。

そして当社は今後もパリ協定に向けた「脱化石燃料」への対応、再生可能エネルギーの活用など中長期的価値創造にも期待していきたい企業です。当社の本テーマについては機会があれば更に深掘りしていきたいと思います。

コスモエネルギーHD(5021)の財務分析からみる今後の成⻑性について

直近の有価証券報告書からみる当社の資本生産性は ROE24.8%、ROIC9.5%、ROA4.8%、WACC9.0%という数値が出ています。この数値から当社の経営バランスはあまり良いとは言えないことが分かります。というのも、ROE自体の数字は24.8%と非常に高いのですが、その前提となるROICやROAはROEと比較するとかなり低い域にあります。つまり事業の稼ぐ力はそれほど高くなく、借入による財務レバレッジをかけることでROEの数値が極端に高くなっていることかと思われます。

これについては競合のENEOS HD(5020)やコスモエネルギーHD(5021)との数値を比較しても分かることではないでしょうか。

今回はコスモエネルギーに焦点を当てていきましたが、昨今の情勢を鑑み、他類似企業の株価や業績にも原油価格動向と一緒に今後とも注目すべきではないかと考えられます。

 

(参考)

・コスモエネルギーHD株式会社 HP

https://ceh.cosmo-oil.co.jp/index.html

・同社 2022年3月期 第1四半期 決算短信

https://ceh.cosmo-oil.co.jp/ir/financial/result/q1_2021/pdf/21_1q_all.pdf

・同 決算説明書

https://ceh.cosmo-oil.co.jp/ir/presentation/q1_2021/pdf/presen2021_1q.pdf

・同社 第6次連結中期経営計画

https://ceh.cosmo-oil.co.jp/ir/mediumterm/pdf/6thmediumterm.pdf