ビットコインが5.2%高の4万3717ドル、イーサも5.3%高

9月30日2208GMT(日本時間10月1日午前7時08分)時点で、ビットコインは5.23%上昇し、4万3716.97ドル。イーサは5.26%高の3001.48ドル。

ビットコインは1月4日に付けた今年の最安値(2万7734ドル)から57.6%上昇している。

 

ホンダ、「空飛ぶ車」を30年以降に事業化へ 北米でまず展開

電動垂直離着陸機「eVTOL」(イーブイトール)は、空の移動を身近にする新たなモビリティとして世界的に注目されており、米ボーイングや欧州のエアバスをはじめ、中国など国内外の新興企業も開発に力を入れている。ホンダは将来的に30兆円規模の市場に成長すると見込む。

ホンダは自動車の開発などで培ってきた電動化・燃焼・空力・制御などの技術を生かす。機体は8つのプロペラを搭載し、モーターとガスタービンの力で浮上。航続距離は400キロメートルで、都市間移動を想定する。事業化の仕組みは今後検討するが、情報サービス、管制システムなどでさまざまな企業や業界との連携を模索する。ホンダは機体開発のほか、システム設計を担いたい考え。

トヨタ自動車も空飛ぶタクシーの開発・実用化を進める米新興企業ジョビー・アビエーションに昨年、3億9400万ドル(約430億円)を出資している。

ホンダはこの日、時間や空間の制約に縛られずにバーチャルな移動でき、遠隔操作が可能な「アバター(分身)ロボット」の開発に取り組んでいることも発表した。30年代の実用化を視野に23年度中の実証開始を目指す。

低軌道を周回する小型人工衛星を打ち上げるための小型ロケットも開発中という。自動運転の技術開発などを通じて培った制御・誘導技術を生かし、打ち上げ後にロケットの一部を着陸させ、再使用することを想定する。

三部敏宏社長は今年4月の就任会見で、「売上高の増減に左右されず、今後6年間で総額5兆円程度を研究開発費として投入する」方針を表明。将来に向けた技術として、「モビリティを三次元、四次元に拡大していくべく、空、海洋、宇宙、ロボットなどの研究を進めている」と説明していた。

 

米フェイスブック、違法投稿放置でロシア売上高の1割罰金も=報道

同紙によると、ロシア通信規制当局のRoskomnadzorは、児童ポルノ、薬物乱用や過激派コンテンツが含まれた投稿を削除しないなど、フェイスブックが違反行為を繰り返しているとして、ロシアでの年間売上高の5%か10%の罰金を科す可能性がある。

Roskomnadzorとフェイスブックからは今のところコメントを得られていない。

同紙によると、複数の専門家はフェイスブックのロシアでの年間売上高が120億ルーブル(1億6500万ドル)前後と試算している。

裁判資料によると、Roskomnadzorは今年、禁止コンテンツを削除していないとして、フェイスブックに対して既に17件のそれぞれ異なる行政訴訟を提起。6400万ルーブルが罰金として科されている、もしくは係争中となっている。

同紙によると、Roskomnadzorは「フェイスブック経営陣は罰金を支払っていない」と指摘した。

 

ユーチューブ、新型コロナ含む全ての反ワクチンコンテンツを禁止

ユーチューブのほか、フェイスブックやツイッターなどのハイテク大手が健康に関する偽情報の拡散防止で十分な対応を取っていないという批判に対応する狙いがある。

ワクチンが慢性的な健康被害を引き起こすという主張や、ワクチンの成分に関する偽情報などに関するコンテンツが全て禁止される。

また、米紙ワシントン・ポストによると、ユーチューブはケネディ元大統領のおいロバート・F・ケネディ・ジュニア氏ら著名な反ワクチン活動家によるサービスの利用を禁止し、複数のチャンネルが停止されたという。

 

グーグルがアンドロイドのプリインストール問題で反論、EUの罰金命令巡る訴訟

欧州委は、グーグルが携帯端末用基本ソフト(OS)「アンドロイド」で同業者を排除し、消費者に不利益を与えたとして、過去最大の43億ユーロ(37億ドル)の支払いを命じた。その根拠の1つとして、アンドロイド搭載端末にグーグルの検索アプリのみをプリインストールする条件で、端末メーカーに「収入分有協定(RSA)」という形で金銭を支払っていた点を挙げている。

これに対してグーグル側は、金銭支払いは競争阻止のためではなく、アンドロイドがアップルから市場シェアを奪う上で必要な措置だったと反論。同社の弁護士は、金銭支払いはメーカー側にアンドロイドを受け入れてもらうインセンティブという位置付けで、RSAは端末価格引き下げに貢献し、むしろアップルとの競争を促進したなどと主張した。

一方、欧州委の弁護士はそうした見解を否定。RSAはグーグルによる「抱き合わせ慣行」の極みだと改めて批判した。

一般裁判所の判決は来年中に示される公算が大きい。

 

ボストン連銀の中銀デジタル通貨の研究、第一段階は完了間近

来月以降に発表される可能性がある。

ボストン連銀のシニアバイスプレジデント、ジム・クーニャ氏は、ボストン連銀の研究から得られた最初の成果は「基本的に完了」しており、CBDCのモデルとなり得るオープンソースコードが含まれると指摘。システムが1秒間に何万件の取引を処理できるかも注目事項とした。

クーニャ氏は「われわれが学んだことを世界中の人々と共有し、他の人々もそれに貢献することが本当に重要だ」と述べた。

「プロジェクト・ハミルトン」と名付けられたこの研究は、CBDCを構築する際に対処すべき技術面での課題に焦点を当てている。連邦準備理事会(FRB)が近く発表する予定の、デジタルドルがもたらす政策的な問題を検証するディスカッション・ペーパーとは別物。共に当初は夏に発表される予定だった。

 

米マイクロソフト、エピックやアマゾンのアプリストア組み入れ容認

サードパーティーのアプリ開発業者にとっては選択肢が増える形となる。

MSはまた、アプリ内課金のシステムを開発業者が自ら管理する場合、アプリの売り上げから手数料を徴収しない方針を明らかにした。

エピックのスウィーニー最高経営責任者(CEO)はツイッターへの投稿で「開かれたストアを持ち、開かれたプラットフォームとなったウィンドウズで、MSは再び業界をけん引している」と述べた。

 

中銀デジタル通貨、議会の法整備が理想的=パウエル米FRB議長

上院銀行委員会の公聴会で、「一定の形態では、現行法の下で(CBDCが)認められるという議論ができるだろう」と述べた。一方で「(CBDCは)非常に根本的な問題であるため、広範な協議を経て、最終的には議会の認可法整備によって生み出されることが理想的」と述べた。

パウエル氏の発言は、共和党のトゥーミー上院議員の質問に答えたもの。トゥーミー氏は、CBDCの利点に「興味を引かれる」としながらも、仕組みによってはプライバシーの問題などが生じることを懸念していると述べた。

 

 

英GSK、塩野義と長期作用型HIV治療薬を開発へ

投与の間隔が3カ月かそれより長期の薬を目指す。GSKは塩野義に2000万ポンド(2736万ドル)を前払いし、研究開発で一定の節目を達成すれば追加で1500万ポンドを支払う。2023年までに人体での臨床試験を実施する見通しだとした。

開発は、塩野義と米ファイザーが資本参加するGSK傘下のViiVヘルスケアと塩野義が共同で行う。HIVが細胞内で増える際に必要な酵素の働きを妨げる研究用試薬「S─365598」を開発する。

ViiVヘルスケアの研究開発(R&D)部門責任者、キンバリー・スミス氏は、新薬を同社の2030年以降の製品ラインアップの支柱にする可能性を探ると述べた。

GSKは新薬開発によって、抗HIV薬として最も一般的に使われている米ギリアド・サイエンシズの毎日服用型の経口剤「ツルバダ」の牙城に切り込みたい考え。