米CB消費者信頼感、11月は9カ月ぶり低水準 インフレ懸念などで

[ワシントン 30日 ロイター] – コンファレンス・ボード(CB)が30日に発表した11月の米消費者信頼感指数は109.5と、前月の111.6から低下し、2月以来の低水準となった。市場予想の111.0も下回った。

生活費の上昇や新型コロナ疲れが消費者信頼感への重しとなっているが、第4・四半期に成長が加速するという見通しに変更はないもよう。

インフレ高進が消費者の購買動向に影響し始めている様子が浮き彫りとなった。今後6カ月に住宅のほか、自動車やテレビ、冷蔵庫などの高額商品を購入することに消極的な姿勢が示された。供給不足やそれを受けた価格上昇が影響している可能性が高い。

一方、労働市場に対する明るい見方は維持された。職が十分とみる向きと就職が困難とみる向きとの差は46.9と、前月の43.8から拡大し、過去最大に達した。この指標は労働省が発表する失業率と相関性がある。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は信頼感指数の低下について、「支出と信頼感の関係は緩いため、短期的には懸念の要因とはならない」と指摘。「労働市場に関する消費者の見方が11月に改善したことは雇用の伸び加速を示唆し、朗報だ」と述べた。

1年先の期待インフレ率は7.6%と、前月の7.1%から上昇し、2008年6月以来の高水準となった。

ブリーン・キャピタルのシニア経済顧問、コンラッド・デクアドロス氏は「これらのデータは、一般市民のインフレ期待が抑制されなくなりつつあることを改めて示している」と述べた。

今回の調査は、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」出現前に実施された。

エコノミストはデルタ株とオミクロン株双方の影響で消費者信頼感が一段と低下すると予想しているが、第4・四半期の経済成長率については強気の見通しを維持している。

オックスフォード・エコノミクスの米金融担当チーフエコノミスト、ナンシー・バンデン・フーテン氏は「現時点でオミクロン株による成長への悪影響は軽微とみている」と指摘。「第4・四半期の実質国内総生産(GDP)成長率は7.9%、消費者支出の伸びは実質6.5%と引き続き予想している」と述べた。

米ミシガン州の高校で銃撃、生徒3人死亡・8人負傷 15歳少年拘束

[30日 ロイター] – 米ミシガン州オックスフォードの高校で、この学校に通う15歳の少年が半自動拳銃を発砲し、同校の生徒3人を殺害したほか、8人にけがを負わせた。少年はすぐに身柄を拘束された。警察当局が発表した。

現場はデトロイトの北約65キロに位置するオックスフォード高校。負傷者の1人はこの学校の教師で、他は同校の生徒だという。

当局者によると、殺害されたのは16歳の少年、17歳の少女、14歳の少女。銃撃の動機は不明。

容疑者の少年は高校2年生で、単独の犯行とみられるほか、15─20回発砲した後、抵抗することなく身柄を拘束されたという。

米国の学校では銃撃事件が相次いで発生しており、銃規制などを巡る議論が活発化しそうだ。

現場を訪れたミシガン州のウィットマー知事(民主党)は「これは米国特有の問題であり、対処する必要がある」と表明。ただ、現場で具体的な政策について話すのは不適切だと付け加えた。

ホワイトハウスのサキ報道官によると、訪問先のミネソタ州で事件の報告を受けたバイデン大統領は「愛する人を失った想像を絶する悲しみに耐えているご家族に心よりお悔やみ申し上げる」と語った。

ビオンテックのワクチン、オミクロン株でも重症化予防の公算=CEO

[フランクフルト 30日 ロイター] – 独ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者(CEO)は、同社が米ファイザーと共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、新たな変異株「オミクロン株」に対しても高い重症化予防効果を提供する可能性が大きいとの見方を示した。

ビオンテックは自社の既存ワクチンを2回もしくは3回接種した人の血液を分析し、血中の抗体がオミクロン株を不活性化するかを調べる実験を2週間かけて実施しており、それを踏まえて新たなワクチンが必要かどうか検討する。

サヒン氏は、オミクロン株に対する既存ワクチンの効果について、入院や集中治療を必要とする重症化をかなり予防できる可能性が高いとの見方を示した。

軽症や中等症については、予防効果が幾分失われることが実験で判明するだろうとした上で、どの程度失われるか予測するのは困難とした。

ビオンテックは改良版ワクチンの開発を急いでいるが、それが必要になるかは不明だとも述べた。

また、追加接種(ブースター接種)を受ければ、2回接種の場合と比べてオミクロン株によるあらゆる程度の症状に対しても、予防効果が高まる可能性が大きいと指摘。

「私の考えでは、とりわけ懸念する必要はない。唯一心配しているのは、まだワクチンを全く接種していない人がいることだ」と述べた。

FRB次期金融規制担当副議長に一定の敬意払う、パウエル氏が見解

[30日 ロイター] – 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は30日、上院銀行委員会の議会証言で、現在空席の金融規制担当副議長に就任する人物には「一定の敬意」を払うが、銀行規制改革を進めようとするならば、自身やその他のFRB理事が納得できる説明が必要になるとの見方を示した。

金融規制担当副議長のポストは、クオールズ理事が10月まで務めていた。与党民主党の進歩派はバイデン大統領に対し、共和党所属のクオールズ氏が進めた規制緩和を逆戻しできる人物を指名するよう求めている。投資銀行に勤めた経歴があるパウエル氏については、ウォール街との距離が近く、銀行にあまり厳しくないとの見方が一部である。

FRBによる銀行規制・監督体制に批判的な民主党のウォーレン上院議員から質問を受けたパウエル氏は、金融規制担当副議長に任命される人物には「一定の敬意を払うのが当然だが、大げさに語るつもりはない」と応じた。

「その人物は自身のいかなる提案についても、理事を説得する必要が依然ある」と続けた。

バイデン大統領はパウエル氏のFRB議長再任を決めているが、ウォーレン氏は上院の指名承認採決で反対票を投じる意向を示している。

事情に詳しい関係筋によると、バイデン大統領は米消費者金融保護局(CFPB)の初代局長を務めたリチャード・コードレイ氏をFRBの金融規制担当副議長に指名する方向で検討している。ウォーレン氏はCFPBの立ち上げに関与した。

英当局、米メタにGIFのジフィー売却命令 競争阻害が理由

(「Giphy」の訳語を変えました)

[ロンドン 30日 ロイター] – 英競争・市場庁(CMA)は、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のフェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズに対して、傘下のアニメーション画像(GIF)作成・共有プラットフォーム企業ジフィーを売却するよう命じた。

昨年5月、メタ(当時社名はフェイスブック)はジフィーを4億ドルで買収したと報じられ、その後に写真共有アプリのインスタグラムと統合していた。

CMAはこの買収により、ソーシャルメディアプラットフォームとディスプレー広告の競争が弱まると懸念を示した。CMAから委託されたこの案件の外部調査を主導したスチュアート・マッキントッシュ氏は「フェイスブックとジフィーの結合により、ディスプレー広告市場で潜在的なチャレンジャーがいなくなった。フェイスブックにジフィー売却を求めることで、われわれは何百万人ものソーシャルメディア利用者を守り、デジタル広告の競争と技術革新を促進する」と指摘した。

一方、メタの広報担当者は「われわれはCMAの決定内容を吟味しており、異議申し立てを含めたあらゆる選択肢を検討中だ」と述べた。

焦点:台湾危機「T─DAY」、6つの有事シナリオ

David Lague

[30日 ロイター] – 台湾奪取を目指す中国は、平時ではないものの、軍事衝突とも言えない「グレーゾーン」戦略に乗り出している。それがどういう結果をもたらし得るのか、安全保障政策の当局者や軍事専門家に取材し、シナリオを検証した。

内戦に勝利した共産党が中華人民共和国を樹立し、敗れた国民党が台湾へ逃れてから72年、中国は米国と対抗する大国となり、台湾は米国の支援を受けて民主化を実現、ハイテク産業の集積地となった。両岸関係は数十年に及ぶ膠着状態を経て、再び衝突のリスクが高まっている。長く続くこの対立がどう展開するのか予測不可能だが、台湾を巡る戦いは水面下ですでに始まっている。

ロイターは昨年、中国人民解放軍が台湾に「グレーゾーン」戦略をすでに展開していると報じた。武力衝突までは引き起こさない軍事演習や警戒・監視活動を、ほぼ毎日繰り返しているという内容だ。以来、中国側は台湾空域にたびたび軍用機を派遣し、中国沿岸に近い台湾の群島周辺に海砂採取船の船団を送り込むなど、事態をエスカレートさせている。

「グレーゾーン」戦略が奏功するのか失敗するのか未来を見通すのは難しいが、中国、台湾、米国、日本、オーストラリアで安全保障政策に携わる当局者らは、中国が台湾奪取のためにどう動くのか、台湾と米国は同盟国とともにどうそれを阻止しようとするのか、さまざまなシナリオを想定してシミュレーションを重ねている。

中国は幅広い戦術を取り得ると専門家は指摘する。習近平国家主席と共産党政権にとってリスクをはらむ一方、台湾、米国、さらに同盟国、とりわけ日本は難しい対応を迫られる。習政権の選択肢には台湾の離島制圧、台湾本島の封鎖、全面侵攻が含まれる。南シナ海北部に位置する守りが手薄な東沙諸島の奪取が「次の一手」と予測する専門家も複数いる。いずれも制御不能な事態を招き、台湾を巡って米中が戦争に突入する可能性がある。

様々なシナリオのうち、ここではそのいくつかを検証した。台湾、米国、オーストラリア、日本の軍事専門家10人以上、さらに現役と退役軍人15人にインタビューをした。専門メディアのほか、米軍や中国軍、台湾軍が刊行する出版物も参照した。シナリオという性質上、推論に基づくものであり、ロイターが予測したものではない。

中国外務省報道官はロイターの問い合わせに対し、「仮定の報道」には答えないとしてコメントを拒否した。一方で、台湾与党の民進党と「独立」を志向する勢力は、他国と共謀して常態的に挑発行為を行っており、これが現在の台湾海峡の緊張と騒乱の根本原因になっているとした。

米国防総省の報道官は、ここで触れた「具体的な作戦や関与、訓練」についてコメントしないと回答した。一方で、中国は「台湾や他の同盟国を威圧し圧力を加えようとする動きを強化している」と述べた。多大な影響を受け得る日本の防衛省も「仮定の質問や推測」にはコメントできないとしたが、政権幹部は米国が台湾を防衛することになれば支援することになると発言している。

世論調査と最近の選挙結果によれば、2350万人の台湾住民は自分たちを「中国人」より「台湾人」とみなし、米国との経済・外交関係の強化を支持している。香港に対する中国政府の締め付けを目の当たりにし、台湾人のこうした感情はより高まっている。蔡英文総統は、台湾は自らの自由と民主的な生活を守ると繰り返し強調している。

台湾国防部はロイターの取材に対し。「共産党軍」が台湾進攻に向けて取り得る行動や試みについては、「対抗策や様々な戦闘計画を立案している」と文書で回答した。

偉大な中華民族の復興を掲げる習国家主席が明言していることが一つある。アジア太平洋を何世紀にもわたって独占してきた地位を取り戻すには、台湾統一は実現しなければならないし、実現する、ということだ。

●シナリオ1:馬祖封鎖

<状況>

長期にわたる「グレーゾーン」戦略で台湾側を交渉の場に引きずり出すことができず、習政権と中国共産党の忍耐は限界を迎えた。台湾の若い世代の間では正式に独立を求める声が高まり、米国と地域の同盟国は台湾と軍事的、政治的な結びつきを強めていた。

習氏と軍首脳は、台湾政府を統一に向けた交渉の席につかせるため、馬祖諸島の封鎖を決断した。

小さな島々からなる馬祖は福建省からいちばん近い島で約9キロ、中国沿岸を囲むように連なり、約1万3500人が暮らす。中国共産党はかねてから廉耕市の一部と見なしてきた。

<展開>

中国は人民解放軍の水上艦と潜水艦で馬祖の島々を取り囲み、その背後に何百もの民兵船団や漁船を控えさせた。軍が台湾海峡を24時間監視して回るとともに、台湾側に対し、中間線を超えた戦闘機や哨戒機、艦艇は攻撃対象になると警告を出した。

さらに中国政府は、許可のない民間機と軍用機が台湾本島から馬祖へ飛ぶことを禁止。民間船舶を含めた台湾の船が諸島に入港することも禁じた。さらに封鎖の突破を試みる旅客船や補給船は拿捕すると警告した。馬祖に駐留する規模の小さな台湾の沿岸警備隊と軍の部隊は孤立した。

<反応>

1949年の国共内戦終結以降、台湾海峡は4回目の危機に突入した。台湾軍は馬祖を封鎖する中国軍に反撃するため、艦艇や戦闘機を派遣するが、圧倒的な力を持つ中国軍を前に太刀打ちできない。

台湾が米国とその同盟国に軍事援助と外交支援を要請する中、中国政府は統一に向けた協議を台湾側に呼び掛けた。

<結果>

台湾は中国の要求を拒否、全面的な武力行使を決めた。中国が馬祖を実効支配する中、国際的な緊張が急速に高まり、米国と同盟国は中国に対する経済制裁に踏み切った。

●シナリオ2:金門島の侵攻

<状況>

中国は「グレーゾーン」戦略と馬祖封鎖を徹底して続けたが、台湾政府は統一交渉を一貫して拒否。中国政府の攻撃的な姿勢に世界で批判が広がる中、台湾では統一反対の世論が急速に高まった。

台湾は国防費を積み増し、兵役期間を延ばすとともに、武器や装備品の援助を一気に増やすよう米国に要請した。米国は台湾支援を主導し、より隠密性が高い潜水艦の新造計画などへのサポートを加速した。

中国軍はその間、福建省沿岸の港湾に水陸両用作戦の部隊を目立たぬよう慎重に集結させた。さらに内陸の複数の基地で空挺部隊を編成した。

<展開> 

習国家主席と軍首脳らは、台湾が実効支配する金門島を占領することを決定した。この島は中国福建省の港湾都市、廈門市の沖合6キロに位置し、14万人が暮らす。

中国軍は警告なしに金門島の台湾軍司令部、兵舎、防衛拠点、主要インフラを砲撃、ミサイルを発射した。中国軍の戦闘機と爆撃が台湾側の防衛拠点を攻撃した。

空爆や砲撃が続く中、中国軍は上陸部隊を満載した揚陸艇を島の海岸線に集結させた。主要地点を奪取するため数百機のヘリコプターで空挺部隊を送り込むとともに、制圧した空港に輸送機で部隊と装備品を次々と運んだ。中国沿岸の海軍基地からは重装備の艦艇と潜水艦が発進、包囲した金門島に台湾からの支援が届かないようにした。

上空では、中国軍の戦闘機が台湾空軍機による攻撃を警戒し続けた。海からの上陸部隊は、内陸に降りた空挺部隊と連携するため島の海岸を強襲した。

<反応>

台湾側は、大陸沿岸の港湾や金門島沖合の中国軍艦艇に向けてミサイルを次々と発射した。防空システムは台湾海峡上空を飛ぶ中国軍機を地対空ミサイルで攻撃、飛来する中国軍の戦闘機と爆撃機には島に配備していた台湾軍機が緊急発進した。

<結果>

台湾の必死の要請を受けた米国とその同盟国の支援は間に合わず、中国軍の地上部隊は金門島の守備隊を圧倒した。米海軍と日本の海上自衛隊は台湾海峡へ急行したが、中国政府は介入しないよう警告した。また、負傷した兵士や民間人を本土の病院へ搬送し、島の重要インフラを復旧させるため、速やかな停戦を呼びかけた。さらに「一国二制度」の原則に基づいた統一に向け、台湾側に交渉の席に着くよう要求した。

国際的な批判が高まるなか、中国は国連が金門島侵攻を批判するのを阻止した。習氏と共産党の政権幹部らは、米国と同盟国が小さな島を巡って戦線を拡大するリスクを冒さないと計算しながら、経済制裁に耐えようと備えた。

習氏らの読みは当たり、日米は中国軍への攻撃を避けたが、危機は続いた。米国は陸・海・空の戦力をアジアへ増派した。台湾への武器援助を加速するとともに、中国に技術を輸出しないよう国際的な制裁を呼びかけ始めた。

●シナリオ3:物流と往来の分断

<状況>

中国による「グレーゾーン」戦略の拡大、また馬祖の封鎖継続を巡って緊張が高まる中、台湾は中国との統一協議を拒否し続けた。台湾の世論は引き続き政府を強く支持。台湾は防衛費を増額し、徴兵の任期を延長した。

国際的な反発が続く中、米国は苦境に立たされている台湾軍への武器供与を強化した。F16戦闘機や長距離対艦ミサイル、戦車、スマート地雷、攻撃ヘリコプターなどだ。米政府はまた、規模は大きいが訓練が十分でない台湾の予備役の緊急見直しを支援するため、軍事顧問を増員。一方日本は、米国の台湾防衛に協力すると公式に表明。水陸両用部隊の上陸訓練のため、陸自と海自の部隊を日本列島南方の島々に配備した。

台湾の動きに危機感を抱いた習国家主席率いる中国の政治指導部と軍部は、台湾の指導部に協議に応じさせるため、台湾を発着する物流や人の往来に対して「税関検疫」を行うことを急きょ決定した

<展開>

中国政府は、台湾の貿易相手にメッセージを出し、中国共産党が台湾の主権を主張していることを改めて認識するよう促した。同時に国際社会に対し、中国政府が台湾に対する関税と海域・空域の管轄権を行使することを通知。また、領空よりも広い空域で、近づいてくる航空機を航空管制官が識別する「防空識別圏(ADIZ)」の設定を発表した。これは、台湾の領空管理を覆すものだった。

中国政府は、これまで台湾の領海とされていた海域に船舶が許可なく入ることを禁止した。中国当局はすべての航空会社と海運会社に対し、台湾の空域や港を出入りする際には中国の正式な許可が必要であることを通知した。また、すべての航空機、船舶、フェリーに乗客名簿と税関申告書を中国当局に提出するよう要求した。

24時間以内に中国海軍や海警局(沿岸警備隊)、海上民兵の大規模な艦隊が「隔離」を実行するために台湾周辺に展開され、中国政府の許可なしに台湾に近づこうとする船舶を阻止し始めた。人民解放軍の戦闘機や防空ミサイル部隊は、台湾周辺の空域に無許可で進入する航空機を攻撃する準備を開始。台湾へ向かう船舶は停められ、武器、軍事技術、その他台湾の防衛に寄与する輸入品がないか調べられた。大型の貨物船は検査のため中国の港に迂回(うかい)させられた。

外国の軍隊は、台湾に近づこうとすれば攻撃するとの警告を受けた。食料やエネルギーなど必需品のみ供給が認められる中、中国政府は国際社会に内政に干渉しないよう要求。米国とその同盟国が介入する前に、習主席は隔離中の台湾当局に対し、世界的危機を回避して統一に向けて即時に協議を開始するよう求めた。

<反応>

台湾政府は中国の協議要求を拒否。隔離状態を解消しようと艦艇と戦闘機を配備した。米国とその同盟国に緊急支援を要請する一方、台湾周辺に展開している人民解放軍の艦艇と航空機を陸地からミサイルで攻撃した。中国軍はある程度の打撃を受けたものの、港の通商向け運用を維持するための台湾の試みは、より強力な人民解放軍の火力によってすぐに潰された。

<結果>

すべての輸出入が突然ストップしたことで、台湾ではエネルギーをはじめとする生活必需品がほぼ直ちに不足した。台湾は世界から切り離された。米国とその同盟国が対応を判断する中、中国は台湾が統一に関する協議に直ちに応じることを条件に、必要物資の輸送を認めると提案した。

●シナリオ4:台湾完全封鎖

<状況>

台湾は通商や往来の分断で締め付けられながらも、統一に向けた協議入りを拒否し、中国による包囲網打破に必要な支援を米国とその同盟国に求めた。武力衝突の拡大や、半導体など台湾で製造する必需品が不足することへの懸念から、世界的に株価が暴落した。

台湾隔離を止めなければ軍事介入も辞さない、と米国から警告を受け、中国は台湾内で政権への圧力が高まるよう本島の完全封鎖を決断した。

<展開>

中国政府は、封鎖作戦に当たる自国海軍と海警局の艦船以外が台湾周辺海域に進入するのを禁じた。中東から台湾へ向かう石油タンカーは、中国の港へと行き先変更を強いられた。旅客機や貨物機を含む航空機は中国が台湾上空に新たに設定したADIZに侵入すれば攻撃すると警告された。

海上の台湾軍艦艇は投降を促された。拒否すれば攻撃され、沈められた。中国海軍は台湾の主要港に入る航路に機雷を敷設し、台湾と世界をつなぐ重要な海底ケーブルを切断した。

中国軍は米軍や日本の自衛隊が台湾に接近するのを阻止するため、艦艇や戦闘機を配備した。台湾本島を完全に封鎖し、物資不足が深刻化したところで、中国政府は台湾に改めて統一協議の開始を迫った。

<反応>

米国とその同盟国から支援の約束を取り付けた上で、台湾は封鎖に当たる中国の海軍艦艇や公船をミサイルで攻撃した。米国、さらに日本などその同盟国は封鎖打破に向け、水上艦や潜水艦を台湾の周辺海域に送った。中国本土の沿岸海域で作戦行動を取る同盟国の火力を支援するため、米国はグアムとオーストラリアの基地に長距離爆撃機を派遣した。

まずは米軍と自衛隊の潜水艦が台湾周辺に接近、封鎖を実行中の中国海軍の艦艇を沈め始めた。破壊力の大きな長射程の対艦ミサイルを搭載した米爆撃機も、中国艦に多大な損傷を与えた。

<結果>

中国の強力な防空システムと対艦ミサイル部隊は、台湾のシーレーンや港の封鎖を解除しようとする米国などの試みを阻止した。中国は米国の対応力を削ぐため、在日米軍基地も攻撃した。一連の衝突で多くの艦艇が損傷し、人命が失われた。封鎖が解けないまま、中国政府は即時停戦とともに、台湾への緊急必要物資搬入を容認し、全面戦争回避に向けた協議を米政府に呼びかけた。

全面衝突に繋がる恐れがあることから、米国と同盟国は空爆とミサイルで中国本土を攻撃して防空システムを破壊するよりも、経済的な報復で対抗することを決めた。原油や原料を積んでインド洋のシーレーンやインドネシアの狭い海峡を通過する中国船を足止めし、逆封鎖すると警告した。 

●シナリオ5:大規模空襲作戦

<状況>

中国政府が「グレーゾーン」戦略で攻勢を強めていることに米国とその同盟国は危機感を抱き、台湾の防衛力強化に向けた取り組みをてこ入れした。台湾への武器供与が加速され、軍需品の備蓄や正規軍と予備軍の準備態勢の強化が急ぎ進められた。

人員数と火力で劣る台湾軍は、非対称戦に向けた配備の再編を行い、中国人民解放軍の海軍艦艇や航空機、中国国内の標的を攻撃できる何百もの長距離ミサイルを分散して隠した。米軍もアジアにおける戦力を強化。日本政府の高官は台湾が攻撃を受けた場合、米国による台湾防衛を支持すると約束した。

中国の習国家主席と幹部らは、台湾を支配するには紛争を避けては通れないと判断していた。そして、中国沿岸の海域で人民解放軍が戦力面で優位に立てる可能性がわずかながらあると計算していた。米国との対立が激化する中で、行動の遅れは統一を一段と困難にし、共産党指導部が内部反乱の危険にさらされることを意味していた。中国経済は、巨大な不動産バブルの崩壊により成長が急激に鈍化し、世界最大の軍事力を実現した防衛費の大幅増額を維持することは困難だった。

指導部は、離島の奪取や封鎖などの限定的な手段を一度は検討したものの、除外した。限定的な作戦であっても、全面的侵略を行った場合と変わらず、世界的な経済危機を引き起こし、米国の介入を招く可能性が高いと計算したのだ。また、台湾が屈服するという保証もなかった。

史上最大かつ最も複雑な上陸作戦を伴う侵攻も、人民解放軍の能力を超えていると軍の作戦担当者は習主席や幹部らに説明した。失敗は、中国共産党の権力を揺るがす結果を招きかねなかった。

指導部は、台湾の防衛力に対して壊滅的な空襲とミサイル攻撃を行うことを決断。その目的は、台湾軍を破壊し、市民の意気を消沈させ、米国とその同盟国が介入する前に台湾側を交渉のテーブルにつかせることにあった。

<展開>

人民解放軍は警告なしに、台湾の主要な軍・民間の目標に大規模な飽和攻撃を実施。飛行場や港湾、防空レーダー、通信施設、軍司令部・本部、ミサイル砲台、海軍基地、主要艦艇、主要橋梁、発電所・送電網、政府庁舎、ラジオ・テレビ局、データセンター、主要幹線道路などが攻撃対象となった。

中国政府は米国とその同盟国が台湾支援のため軍を派遣するのを阻止すべく、ミサイル、海軍、空軍を投入。その後、まだ稼働可能な台湾の海軍艦艇、戦闘機、ミサイル砲台を攻撃した。

<反応>

台湾全土が激しいミサイル攻撃と空爆にさらされる中、全面的な侵攻を予期した政治・軍事指導部は地下司令部に移動。正規軍を防衛拠点に配備し、予備役も動員した。

山中に隠した格納庫から台湾軍の戦闘機が飛び立ち、人民解放軍の戦闘機に反撃。世界最高水準の台湾の防空システムが、島内各所に隠された砲台からミサイルを発射し、人民解放軍の空軍を攻撃した。

台湾の長距離弾道ミサイルと巡航ミサイルは、中国の航空基地やミサイル砲台のレーダーなどの軍事目標を攻撃した。

<結果>

台湾軍は甚大な被害を受け、主要なインフラも破壊された。中国政府は米国とその同盟国が介入する前に即時停戦を要求。台湾に、統一に向けた交渉入りに同意するよう求めた。

だがこれほど大きな被害を受けたにもかかわらず、台湾は交渉をきっぱりと拒否。予備役を動員し、残った兵力を分散して戦闘態勢を支持、中国軍の侵攻を阻止するため、上陸地点となり得る海岸線に部隊を追加投入した。米国とその同盟国は、多くの死傷者を出す甚大な被害に対する世界的な中国への反発が高まる中で、台湾の防衛力を強化するため派兵を開始した。

●シナリオ6:全面侵攻

<状況>

習氏と軍首脳は、タイムリミットが近づいていると確信していた。

中国の武漢市から広がった新型コロナウイルスのパンデミック以降、中国の世界的な地位は朝鮮戦争以来最悪の状況にあった。同国の好戦的な「戦狼外交」および「グレーゾーン」戦略は、米国や海外諸国による台湾への支持をさらに固いものにした。中国指導部は、台湾を武力によって統一できる見込みがわずかながらあると考えた。米国はアジアでの軍事力と同盟を強化しており、台湾は防衛力強化を急いでいた。

習氏と軍首脳は、離島の占拠や台湾本島の封鎖、空爆・ミサイル作戦などの限定的な策を検討はしたものの、選択肢から排除した。これらの案は世界的な経済危機を招き、米国による全面的な侵攻につながりかねないからだ。そして台湾が降伏するという保証はなかった。

習氏らは最大かつ最も複雑な上陸作戦を決断した。人民解放軍の目標は、米国とその同盟国が反応してくる前に台湾を制圧することにあった。

<展開>

人民解放軍が突如、台湾全土の主要な軍事・民間施設をターゲットとして大規模な空襲、ミサイル、そしてサイバー攻撃を仕掛けた。同軍は同時に、在日米軍基地と米領グアムにある米軍基地に対して空爆とミサイル攻撃を行い、米軍をまひさせて介入までの時間稼ぎを図った。

これらの攻撃と並行して、人民解放軍の揚陸艦や上陸用舟艇、そして中国の巨大な海運力を総動員した民間船からなる大規模艦隊が、台湾から最短で130キロほど離れた複数の港から出発。船には数十万人規模の人民解放軍兵士と重装備が積まれていた。

海上の上陸部隊が台湾に接近する中、人民解放軍の輸送機やヘリコプターで運ばれた空挺部隊が降下し、飛行場や港、政府施設や司令部などの重要な目標を占領。空からの上陸作戦には政治指導部や軍指導者の拘束もしくは殺害の任務を負った特殊部隊が含まれていた。中国は物理的な軍事作戦だけでなく、台湾のネットや通信網にサイバー攻撃や偽情報作戦などを展開し、心理戦を仕掛けた。

目標の海岸に地雷や障害物がないことを確認した後、上陸部隊が海岸から内陸へ前進。特殊部隊が主要な港を掌握し、戦闘中に発生した損傷などを修理しながら、後から来る商船や民間のRORO船(貨物専用フェリー)が入港するための準備を行った。

<反応>

本島が最初のミサイル攻撃や空爆を受けると、台湾の政治指導部と軍指導者らはただちに地下に準備した堅牢な指令センターに急行した。台湾政府は米国およびその同盟国に緊急支援を要請。軍を総動員し、予備役兵も召集した。上陸地点と予想される海岸線に防衛体制を敷いた。

台湾軍は第一波の攻撃をまぬがれた発射台などから、中国軍の艦隊と本土の港に向かって長距離ミサイルを発射した。山間部のシェルターから台湾軍の戦闘機が離陸し、接近する侵攻軍と軍用機を攻撃した。

アジアに配備した米軍基地などの拠点が攻撃を受ける中、米軍は同盟国の日本の自衛隊とオーストラリア軍と合流し、人民解放軍への反撃を開始した。日米の潜水艦が台湾海峡へ向かい、人民解放軍の艦艇を攻撃。米軍は爆撃機とステルス戦闘機で人民解放軍の海空戦力を攻撃する一方、複数の空母打撃群をアジアへ派遣した。

<結果>

数時間のうちに、大規模な戦争が東アジアで勃発した。

地図の出典:台湾国防部、イアン・イーストン 「The Chinese Invasion Threat」、米国防総省、テレジオグラフィー 

カナダ、米国便除き入国時にウイルス検査 新変異株に対応

[オタワ 30日 ロイター] – カナダ政府は30日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を防ぐため、米国以外の国から空路で入国する全ての人を対象に新型コロナウイルス検査を義務付けると発表した。

また、アフリカ南部からの渡航禁止措置について、対象国を3カ国追加して10カ国にする。

これまでカナダでは6人の新変異株の感染が確認されており、うち少なくとも3人は最近、ナイジェリアに滞在していた。

デュクロ保健相は記者会見で、米国からの入国者を除き全員カナダの空港でウイルス検査を受け、検査結果が出るまで隔離が義務付けられると説明した。

さらに、今後、米国から陸路で入国する人などにも検査を義務付けるべきか国内10州と協議すると述べた。

FRB議長議会証言:識者はこうみる

[ 1日 ロイター] – 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は30日、上院銀行委員会で証言し、経済が堅調でインフレ高進が来年半ばまで持続すると予想される中、2週間後に開かれる次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で大規模な債券買い入れプログラムの縮小加速を検討すべきと述べた。市場関係者のコメントは以下の通り。

●「一過性」削除方針、あいまいさが原因か

<ナショナル・セキュリティーズ(ニューヨーク)のチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏>

FRBがよりハト派的な発言をするのではないかという見方があったが、そうではなく、よりタカ派的な発言をしている。しかし、人々が来年の早期利上げに賭けるほどタカ派ではない。

「一過性」という文言をやめることは、おそらくあまりにもあいまいな文言だという意味であり、多くの人が一過性とは2─3カ月のことだと思っていたのに、どうやら2─3・四半期の意味だということで、やめる時が来たということだろう。

●インフレ懸念の高まりで利上げ前倒しも

<チェリー・レーン・インベストメンツ(米ニュージャージー州)のパートナー、リック・メックラー氏>

議長の発言で最も重要だったのは、インフレ高進のリスクが高まり、インフレ圧力が強いということだ。

議長はこれまで高インフレが一過性だと述べてきた。それが今回、懸念が高まったことを示唆した。FRBが金融引き締めのペースを加速し、過去10年間市場を独占した緩和サイクルの終了を前倒しすることが想定できる。恐らく利上げと債券買い入れの縮小を迅速に進めるだろう。

ただ、FRBは抑え気味に行動して市場にメッセージを発信するスタンスを取っている。劇的な変更は恐らくないだろう。

ファンダメンタルズに基づく投資家にとっては、やり方を劇的に変えるべきと思わせる要素はなかった。

●タカ派的、早期利上げに具体的言及なし

<BMOキャピタル・マーケッツの金利ストラテジスト、ベン・ジェフリー氏>

(新型コロナウイルスの)変異株のリスクを考慮すると、パウエル議長は多くの人の予想よりかなりタカ派的な印象だった。議長は(現在の)インフレについて一過性という表現をやめる時期に来ているとし、これまでの想定より早期のテーパリング(量的緩和の縮小)について議論することが適切な可能性があると指摘した。

(米国債)利回りが短期債と中期債主導で全体的に上向いたことは、より積極的な(金融政策の)正常化が従来の予想よりやや早まるのではないかという観測を反映している。

市場はテーパリングの終了が早まれば利上げの前倒しを意味する可能性があるという受け止めだが、この点についてパウエル議長から具体的な発言はなかった。

NY市場サマリー(30日)米国株下落、円・スイスフラン上昇、2年債利回り上昇

[30日 ロイター] –

<為替> 終盤のニューヨーク外為市場では、安全通貨である日本円とスイスフランが上昇した。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が急にタカ派に転じたことを受け、積極的な利上げが景気回復を妨げるとの見方が広がり、リスク選好の動きが後退した。

また、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」を巡る懸念も安全通貨への買いを誘った。

パウエルFRB議長は30日、上院銀行委員会で証言し、経済が堅調でインフレ高進が来年半ばまで持続すると予想される中、2週間後に開かれる次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で大規模な債券買い入れプログラムの縮小加速を検討すべきと述べた。

さらに、インフレの高まりが「一過性」という表現について、現在の高水準にあるインフレ率を説明する上でもはや正確でないとし、「一過性という文言の使用をやめる適切な時期の可能性がある」と語った。

OANDAのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は「全体的に短期的な見通しに対するリスクが引き続き高まっている。投資家は常にFRBをセーフティーネットとして捉えてきたが、FRBはここにきてパニックを起こしているように見える」と指摘。「FRBのインフレに関する認識は間違っていた。そして、テーパリング(量的緩和の縮小)を加速させ、迅速な利上げを行うようだ。インフレ圧力がくすぶれば利上げサイクルが加速し、金融情勢を脅かす可能性がある」と述べた。

NY外為市場:[USD/J]

<債券> 米金融・債券市場は短期債利回りが上昇し、中長期債利回りが下げ幅を縮小した。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン」検出に伴う質への逃避が一服し、30日に行われた米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言がタカ派的と受け取られた。

指標10年債利回りは一時9月24日以来の低水準となる1.412%を付けた後、終盤の取引では8.3ベーシスポイント(bp)低下の1.446%。

30年債利回りも1月終盤の水準となる1.776%に沈んだ後、8.6bp低下の1.7938%。

2年債利回りは1.4bp上昇の0.5236%と、一時の下げから上げに転じた。

これに伴い、イールドカーブ(利回り曲線)はフラット化した。2・10年債の利回り差は90bpまで縮小。5・30年債の利回り格差も5.7bp縮小し64.60bpとなった。

米金融・債券市場:[US/BJ]

<株式> 米国株式市場は主要株価3指数が軒並み下落して取引を終えた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が次回の政策会合で大規模な債券買い入れプログラムの縮小加速を検討する可能性を示唆し、新型コロナウイルスの新たな変異株を巡り神経質になっている市場がさらに圧迫された。

パウエル議長は上院銀行委員会での証言で、インフレの高まりが「一過性」という表現について、現在の高水準にあるインフレ率を説明する上でもはや正確でないとし、2週間後に開かれる次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で債券買い入れプログラムの縮小加速を検討すべきと述べた。

ウェドブッシュ・セキュリティーズの株式トレーディング部門マネジングディレクター、マイケル・ジェームズ氏は「パウエル議長の発言はテーパリング(量的緩和の縮小)のタイミングを巡る市場の見方に混乱を生じさせ、リスクオフムードが広がった」と述べ、新たな変異株のオミクロン株を巡る懸念もあると指摘した。

パウエル議長の発言を受け、一部の投資家の間では利上げが前倒しされるとの観測も高まった。

ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ投資ストラテジスト、マーク・ルスキーニ氏は「きょうの株価下落の主因はテーパリング加速に関するパウエル議長の発言だ。テーパリングの加速は当然、来年に利上げが前倒しされるという見方につながる」と語った。

この日は幅広い銘柄に売りが出て、S&P主要11セクターは全て下落。通信サービスが下げを主導した。原油価格の下落を背景にエネルギーも下げが目立った。

米国株式市場:[.NJP]

<金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を受けた早期の米利上げ観測の強まりなどを背景に、続落した。

パウエルFRB議長は午前に行われた上院銀行委員会の証言で、インフレ高進が新型コロナウイルス危機に関連した「一時的要因」によるものというFRBの見解について、「撤回する良い時期だ」と言及。さらに、議長は「物価上昇がより幅広い項目にわたっている」と警戒感を示したことで、米国の利上げ前倒し観測が強まった。これを受けて米長期金利が上昇に転じ、外国為替市場では対ユーロでドルが急伸。金利を生まず、ドル建て商品である金塊の圧迫要因となった。

取引序盤では、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対するワクチン効果低下への警戒感から安全資産として金を買う動きが優勢だったが、パウエル議長の発言をきっかけに流れが反転した。

NY貴金属:[GOL/XJ]

<米原油先物> ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対する予防・治療効果は限定的とする医薬品メーカーの見解を受けて売りが活発化し、大幅反落した。

新型コロナワクチンを開発した米モデルナのバンセル最高経営責任者(CEO)は、英紙とのインタビューに応じ、オミクロン株への効果は従来株に比べてかなり弱まると明言。また、米リジェネロン・ファーマシューティカルズも同社製の抗体カクテル治療薬の効果は下がる可能性があると説明した。

こうした中、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は、2日に閣僚級会合を開き、来年1月以降の生産計画について協議する。足元の不透明感の強まりを受け、日量40万バレルずつ増産する現行方針を変更するかどうかが焦点となる見通し。

NYMEXエネルギー:[CR/USJ]

ドル/円 NY終値 113.13/113.18

始値 113.07

高値 113.70

安値 112.54

ユーロ/ドル NY終値 1.1336/1.1339

始値 1.1347

高値 1.1382

安値 1.1237

米東部時間

30年債(指標銘柄) 17時05分 101*21.50 1.8025%

前営業日終値 99*28.50 1.8800%

17時05分 99*08.00 1.4562%

10年債(指標銘柄)

前営業日終値 98*18.50 1.5290%

5年債(指標銘柄) 17時05分 100*12.75 1.1677%

前営業日終値 100*10.00 1.1850%

2年債(指標銘柄) 17時05分 99*27.75 0.5670%

前営業日終値 99*31.38 0.5100%

終値 前日比 %

ダウ工業株30種 34483.72 -652.22 -1.86

前営業日終値 35135.94

ナスダック総合 15537.69 -245.14 -1.55

前営業日終値 15782.83

S&P総合500種 4567.00 -88.27 -1.90

前営業日終値 4655.27

COMEX金 2月限 1776.5 ‐8.7

前営業日終値 1785.2

COMEX銀 3月限 2281.5 ‐3.7

前営業日終値 2285.2

北海ブレント 1月限 70.57 ‐2.87

前営業日終値 73.44

米WTI先物 1月限 66.18 ‐3.77

前営業日終値 69.95

CRB商品指数 219.1868 ‐6.5310

前営業日終値 225.7178

NY外為市場=円・スイスフラン上昇、パウエル氏のタカ派発言でリスク選好後退

[ニューヨーク 30日 ロイター] – 終盤のニューヨーク外為市場では、安全通貨である日本円とスイスフランが上昇した。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が急にタカ派に転じたことを受け、積極的な利上げが景気回復を妨げるとの見方が広がり、リスク選好の動きが後退した。

また、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」を巡る懸念も安全通貨への買いを誘った。

パウエルFRB議長は30日、上院銀行委員会で証言し、経済が堅調でインフレ高進が来年半ばまで持続すると予想される中、2週間後に開かれる次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で大規模な債券買い入れプログラムの縮小加速を検討すべきと述べた。

さらに、インフレの高まりが「一過性」という表現について、現在の高水準にあるインフレ率を説明する上でもはや正確でないとし、「一過性という文言の使用をやめる適切な時期の可能性がある」と語った。

OANDAのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は「全体的に短期的な見通しに対するリスクが引き続き高まっている。投資家は常にFRBをセーフティーネットとして捉えてきたが、FRBはここにきてパニックを起こしているように見える」と指摘。「FRBのインフレに関する認識は間違っていた。そして、テーパリング(量的緩和の縮小)を加速させ、迅速な利上げを行うようだ。インフレ圧力がくすぶれば利上げサイクルが加速し、金融情勢を脅かす可能性がある」と述べた。

ドル/円は終盤で0.4%安の113.065円。ドル/スイスフランも0.4%安の0.9185フラン。

ドル指数は0.3%安の95.90。序盤は上昇していた。

米モデルナのバンセル最高経営責任者(CEO)が新型コロナワクチンについて、オミクロン株への効果はデルタ株と比べて低下する恐れがあると指摘したことも円とスイスフランが対ドルで上昇する要因となった。

米製薬リジェネロン・ファーマシューティカルズも30日、同社が開発した新型コロナ抗体カクテル療法や同種の療法について、オミクロン株に対し効果が低下する可能性があると明らかにした。

ユーロ/ドルは0.4%高の1.1335ドル。3日続伸となり、3日間の上昇幅は2020年12月以降で最大となった。

暗号資産(仮想通貨)も不安定な値動きとなった。イーサが4.8%高の4668ドルとなる一方、ビットコインは0.3%安の5万7645ドルだった。

ドル/円 NY終値 113.13/113.18

始値 113.07

高値 113.70

安値 112.54

ユーロ/ドル NY終値 1.1336/1.1339

始値 1.1347

高値 1.1382

安値 1.1237