米国株式市場=最高値近辺、S&Pは年初来27%値上がり

[ニューヨーク 31日 ロイター] – 米国株式市場は薄商いの中、続落して今年の取引を終えた。それでも主要3指数は過去最高値近辺を保ち、ともに月間・四半期・年間で上昇した。

S&P総合500種は2020年の最終取引日から27%上昇。30日までに終値ベースでの過去最高値を70回更新した。これは過去2番目に多い回数となる。

ダウ工業株30種の年間上昇率は18.73%、 ナスダック総合は21.4%だった。

LPLファイナンシャル(ノースカロライナ州シャーロット)のチーフマーケットストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「ネガティブな要素が多い中、今年際立ったのは米企業の回復力だ。不確実性と物価上昇に見舞われた非常に困難な年に45%の収益成長を達成した米企業の機敏さと適応力には感服せざるを得ない」と述べた。

エネルギー、不動産、半導体など、景気回復や旺盛な需要を連想させるセクターが21年の上昇率上位を占めた。成長株は31%上昇し、バリュー株の22%上昇を大きく上回った。

金利に敏感な金融株は約33%の上昇を記録した。米国債利回りが着実に上昇したことや、米連邦準備理事会(FRB)がタカ派姿勢に転じ、来年には最大3回の利上げが見込まれていることが背景にある。

米取引所の合算出来高は76億株。直近20営業日の平均は105億5000万株。

この日、業種別ではS&Pの主要11セクターのうち消費財の上昇率が最も大きく、下落率は通信サービスが最大だった。

ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.39対1の比率で上回った。ナスダックでは1.18対1で値下がり銘柄数が多かった。

S&P500は52週高値を47回更新し、安値更新はなかった。ナスダックは52週高値を58回更新、安値は143回更新した。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 36338.30 -59.78 -0.16 36385.8 36484.9 36303.9

5 4 7

前営業日終値 36398.08

ナスダック総合 15644.97 -96.59 -0.61 15722.9 15777.4 15643.9

1 3 4

前営業日終値 15741.56

S&P総合500種 4766.18 -12.55 -0.26 4775.21 4786.83 4765.75

前営業日終値 4778.73

ダウ輸送株20種 16478.26 +97.71 +0.60

ダウ公共株15種 980.78 +3.33 +0.34

フィラデルフィア半導体 3946.17 -5.88 -0.15

VIX指数 17.22 -0.11 -0.63

S&P一般消費財 1610.76 -4.66 -0.29

S&P素材 569.63 +2.65 +0.47

S&P工業 894.96 +3.93 +0.44

S&P主要消費財 804.60 +5.64 +0.71

S&P金融 650.04 -0.85 -0.13

S&P不動産 324.75 +0.57 +0.18

S&Pエネルギー 422.74 +1.06 +0.25

S&Pヘルスケア 1643.92 -6.51 -0.39

S&P通信サービス 267.48 -3.28 -1.21

S&P情報技術 3055.45 -14.97 -0.49

S&P公益事業 363.71 +1.18 +0.33

NYSE出来高 7.39億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 28880 + 10 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 28825 – 45 大阪比

NY外為市場=ドル指数、年間で7%上昇 FRB利上げ観測が後押し

[ニューヨーク 31日 ロイター] – ニューヨーク外為市場では、薄商いの中、ドル指数が低下した。ただ2021年全体では、米連邦準備理事会(FRB)が他の主要中央銀行に先駆けて利上げに踏み切るとの観測から、約7%上昇した。

主要6通貨に対するドル指数は終盤の取引で0.357%安の95.663。ただ年間での上昇は2015年以来最大となる見通し。

年間ベースで対米ドルで最もパフォーマンスが良かったのがカナダドル。カナダ銀行(中央銀行)が来年1月にも利上げに踏み切るとの観測が支援要因になった。

一方、最もパフォーマンスが悪かったのが日本円。対ドルで約10%下落した。

ドル指数の中で比重が最も大きいユーロは約7%下落。スコシアバンクのアナリストは、FRBがタカ派化する中、欧州中央銀行(ECB)が「超ハト派的な」金融政策スタンスを崩していないことを反映したとしている。

ユーロは対英ポンドで約6%下落。英国で新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念が緩和し、英ポンド相場が上向いたことが背景。

英ポンドは対ドルで約1%下落した。

主要通貨ではないが、今年最も大きく下落したのはトルコリラ。対ドルで約44%と、約20年ぶりの大幅な下落となった。

暗号資産(仮想通貨)のビットコインは年初から約65%上昇。ただ、11月に付けた高値の6万9000ドルからは下げて今年の取引を終了した。

ドル/円 NY終値 115.08/115.11

始値 115.12

高値 115.19

安値 115.02

ユーロ/ドル NY終値 1.1368/1.1372

始値 1.1317

高値 1.1386

安値 1.1313

NY市場サマリー(31日)ドル指数低下、株価最高値近辺

[31日 ロイター] –

<為替> 薄商いの中、ドル指数が低下した。ただ2021年全体では、米連邦準備理事会(FRB)が他の主要中央銀行に先駆けて利上げに踏み切るとの観測から、約7%上昇した。

主要6通貨に対するドル指数は終盤の取引で0.357%安の95.663。ただ年間での上昇は2015年以来最大となる見通し。

年間ベースで対米ドルで最もパフォーマンスが良かったのがカナダドル。カナダ銀行(中央銀行)が来年1月にも利上げに踏み切るとの観測が支援要因になった。

一方、最もパフォーマンスが悪かったのが日本円。対ドルで約10%下落した。

ドル指数の中で比重が最も大きいユーロは約7%下落。スコシアバンクのアナリストは、FRBがタカ派化する中、欧州中央銀行(ECB)が「超ハト派的な」金融政策スタンスを崩していないことを反映したとしている。

ユーロは対英ポンドで約6%下落。英国で新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念が緩和し、英ポンド相場が上向いたことが背景。

英ポンドは対ドルで約1%下落した。

主要通貨ではないが、今年最も大きく下落したのはトルコリラ。対ドルで約44%と、約20年ぶりの大幅な下落となった。

暗号資産(仮想通貨)のビットコインは年初から約65%上昇。ただ、11月に付けた高値の6万9000ドルからは下げて今年の取引を終了した。

<債券> 連邦準備理事会(FRB)が来年5月にも利上げに踏み切るとの観測の中、10年債利回りの年間での上昇幅が13年以来最大となった。

10年債利回りは年初から60ベーシスポイント上昇。年間の上昇幅としては13年の127bpに次ぐ規模となった。13年は、当時のバーナンキFRB議長が量的緩和縮小(テーパリング)を示唆したことを受け「テーパー・タントラム(緩和縮小に対するかんしゃく玉の破裂)」と呼ばれる大混乱が起きた年に当たる。

FRBに対しては現在、インフレ高進への対応で利上げ圧力がかかっており、フェデラル・ファンド(FF)金利先物は来年5月までの利上げ実施を完全に織り込む水準にあるほか、22年末までに3回の利上げが実施される確率がほぼ織り込まれている。

金利動向に敏感に反応しやすい2年債利回りは年初から61bp上昇。17年以来の大幅な上昇となった。

2年債と10年債の利回り格差は77bp。昨年末の時点では79bpだった。

5年債利回りは90bp上昇。13年以来の大きな上昇となった。

FRBは今月14─15日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を来週に公表。FRBが増大する物価圧力をどのように捉えているかが注目されている。

FRBは12月のFOMCで、インフレ圧力に対応し22年中に計3回の0.25%ポイントの利上げを行う見通しを表明。利上げを前にテーパリングを加速することを決め、来年3月に資産購入が終了すると見込んだ。

<株式> 米国株式市場は薄商いの中、続落して今年の取引を終えた。それでも主要3指数は過去最高値近辺を保ち、ともに月間・四半期・年間で上昇した。

S&P総合500種は2020年の最終取引日から27%上昇。30日までに終値ベースでの過去最高値を70回更新した。これは過去2番目に多い回数となる。

ダウ工業株30種の年間上昇率は18.73%、 ナスダック総合は21.4%だった。

エネルギー、不動産、半導体など、景気回復や旺盛な需要を連想させるセクターが21年の上昇率上位を占めた。成長株は31%上昇し、バリュー株の22%上昇を大きく上回った。

金利に敏感な金融株は約33%の上昇を記録した。米国債利回りが着実に上昇したことや、米連邦準備理事会(FRB)がタカ派姿勢に転じ、来年には最大3回の利上げが見込まれていることが背景にある。

この日、業種別ではS&Pの主要11セクターのうち消費財の上昇率が最も大きく、下落率は通信サービスが最大だった。

<金先物> 閑散商いの中、年末年始休み中のリスクヘッジを目的とした買いが入り、続伸した。中心限月2月物の清算値(終値に相当)は前日比14.50ドル(0.80%)高の1オンス=1828.60ドル。年間では中心限月ベースで3.50%下落した。新型コロナウイルス危機からの世界的な景気回復に伴い、金塊は安全資産としての需要が減退し、年間を通じて売りがやや優勢となった。米金融政策が正常化に向かう中で米金利やドルが上昇する中、金利を生まない資産としての投資妙味が薄れたほか、ドル建てで取引される性質から海外投資家にとって割高感が強まったことも弱材料。

来年については、新型コロナの感染拡大が続くことや、インフレ高止まりの可能性などが金塊の支援要因になるとの見方が出ている。ロイター通信が10月にまとめたアナリスト調査によると、2022年の平均予想価格は1750ドル。

<米原油先物> 利益確定の売りや新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」をめぐる警戒感を背景に、8営業日ぶりに反落した。米国産標準油種WTIの2月物は、前日清算値(終値に相当)比1.78ドル安の1バレル=75.21ドル。3月物は1.73ドル安の7 4.88ドル。

今年は年間では中心限月ベースで55.01%の上昇。新型コロナ禍で停滞していた経済活動の再開などで需給が逼迫(ひっぱく)化し、原油高が進んだ。

31日は年末で市場参加者が少なくなる中、前日までの7日営業日続伸の後を受けて、当面の利益を確保しようと、売りが優勢となった。オミクロン株の世界的な感染拡大が続いており、経済的悪影響への根強い警戒感も圧迫要因。米国では年末年始の旅行や家族行事、学校の冬休み明け再開を控え、感染状況の一段の悪化が懸念されている。一方、ロイター通信によると、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は年明け1月4日の会合で、現行の小幅増産方針を維持する見通し。

ドル/円 NY終値 115.08/115.11

始値 115.12

高値 115.19

安値 115.02

ユーロ/ドル NY終値 1.1368/1.1372

始値 1.1317

高値 1.1386

安値 1.1313

米東部時間

30年債(指標銘柄) 14時00分 99*10.00 1.9053%

前営業日終値 98*28.00 1.9250%

10年債(指標銘柄) 14時00分 98*24.00 1.5118%

前営業日終値 98*23.00 1.5150%

5年債(指標銘柄) 14時00分 99*30.00 1.2630%

前営業日終値 99*28.25 1.2740%

2年債(指標銘柄) 14時00分 100*01.00 0.7341%

前営業日終値 100*00.63 0.7400%

終値 前日比 %

ダウ工業株30種 36338.30 -59.78 -0.16

前営業日終値 36398.08

ナスダック総合 15644.97 -96.59 -0.61

前営業日終値 15741.56

S&P総合500種 4766.18 -12.55 -0.26

前営業日終値 4778.73

COMEX金 2月限 1828.6 +14.5

前営業日終値 1814.1

COMEX銀 3月限 2335.2 +29.2

前営業日終値 2306.0

北海ブレント 3月限 77.78 ‐1.75

前営業日終値 79.53

米WTI先物 2月限 75.21 ‐1.78

前営業日終値 76.99

CRB商品指数 232.3727 ‐1.5876

前営業日終値 233.9603

米政権、30年までの国際宇宙ステーション運営継続を確約=NASA長官

[31日 ロイター] – 米航空宇宙局(NASA)のビル・ネルソン長官は31日、バイデン政権が2030年まで国際宇宙ステーション(ISS)の運営を継続すると確約したと明らかにした。

ネルソン長官によると、バイデン政権はISSの運営継続に向けロシアを含む国際パートナーとの協力を確約した。

米議会は現時点で2024年までのISS関連支出を承認しており、他のパートナー国も延長を承認すれば、ISSは2030年まで運営が継続される。

米ロは20年以上にわたり、ISSを巡り緊密に協力。ロシアのインタファクス通信は8月、国営宇宙公社ロスコスモス幹部の話として、ロシアと米国は2024年以降もISSを巡り協力し続けると報じていた。

大晦日も世界で空の旅混乱、数千便が欠航や遅延 オミクロンの影響

[31日 ロイター] – 新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大や悪天候によって、年末の空の旅の混乱が続いている。大晦日の31日も、世界各国で数千便が欠航、もしくは多数の遅延が発生した。

航空機の運航状況を追跡するウェブサイト「フライトアウェア」によると、31日午後時点で米国発着の1400便超を含む2800便超が世界各国で欠航。遅延は6500便超に上る。

オミクロン株の拡散によって、航空機のパイロットや乗務員らの隔離が必要となり、航空各社は運休を余儀なくされている。

空の便が例年混雑するクリスマスの週末には、世界各地で4500便以上が欠航した。

仏、コロナ拡大で「向こう数週間は困難」 追加策導入せず=大統領

[パリ 31日 ロイター] – フランスのマクロン大統領は31日、国民に向け大晦日の演説を行い、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く中、向こう数週間は困難になるとの認識を示し、ワクチン接種を呼び掛けた。ただ追加的な抑制策を導入する必要については言及しなかった。

フランスの新規感染者数は3日連続で20万人を超えており、首都パリでは大晦日に毎年恒例で行われているシャンゼリゼ通りの凱旋門の花火大会が中止された。

フランスは広範に新型コロナ検査を実施。欧州の他の国でも感染拡大に歯止めがかかっていないが、31日の新規感染者数はイタリアが14万4243人、英国が10万6122人と、フランスほど拡大していない。

原油先物2%安、年間では50%強上昇 少なくとも16年来の高い伸び

[ニューヨーク 31日 ロイター] – 31日の取引で原油先物が2%超下落。しかし、コロナ禍からの世界的な景気回復を追い風に、年間では少なくとも2016年以来の大幅な伸びを記録した。

清算値は、北海ブレント原油先物が1.75ドル(2.2%)安の1バレル=77.78ドル。米WTI先物は1.78ドル(2.31%)安の75.21ドル。

年間では北海ブレントが50.5%上昇し、16年以来の高い伸びを記録。WTIも55.5%上昇と、09年以来の上昇率となった。

北海ブレント、WTIはともに10月に今年の最高値を更新。北海ブレントは18年以来の高値となる86.70ドル、WTIは14年以来の高値となる85.41ドルを付けた。

バイデン氏、プーチン氏に「大きな代償」と警告 ウクライナ情勢巡り

[ウィルミントン(米デラウェア州) 31日 ロイター] – バイデン米大統領は31日、ロシアのプーチン大統領との電話会談で、ロシアによるウクライナ国境での行動が新たな制裁や欧州における米国のプレゼンス拡大につながるという認識を明確にしたと明らかにした。

バイデン大統領とプーチン大統領は30日に電話会談を行い、約50分間にわたりウクライナ情勢などを巡り協議した。

バイデン大統領は記者団に対し「プーチン大統領がさらなる行動に出て、ウクライナに侵攻すれば、われわれは厳しい制裁を課し、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国と連携し、欧州におけるわれわれのプレゼンスを高める。大きな代償を支払うことになる」という考えを伝えたと語った。

バイデン大統領はさらに、解決策を模索するため、年明け1月に上級スタッフとの3回の会合を開催する方向でプーチン大統領が合意したたと明らかにした。同時に「プーチン大統領が緊張を緩和させれば、奏功するという点も明確にした」と述べた。

ロシアが引き続きウクライナ国境近辺に軍を集結させれば、制裁に直面するのかという質問に対しては、「プーチン大統領はウクライナに侵攻することはできないと強調した」と応じた。

また、ホワイトハウスによると、バイデン大統領は1月2日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行う。

トルコリラ、年初来の下落率44%に 過去20年で最大

[アンカラ 31日 ロイター] – トルコリラの2021年の年初来下落率は対ドルで44%となり、国際通貨基金(IMF)の支援で金融危機から脱した2001年以来の大幅な下落率を記録した。約20年にわたりトルコの政権を握ってきたエルドアン大統領の下で最大の下落率となったほか、ここ数年の新興国市場でも最悪のパフォーマンスを示した。

エルドアン大統領は31日、市場の変動はほぼコントロールされているとして、国民に対し、全ての貯蓄をリラ建てにし金を銀行に預けるよう呼びかけた。また「われわれは高金利と高インフレのサイクルから経済を救うために戦いを続けてきた」と述べ、高金利は物価を上昇させるという異例の見解を繰り返した。

これを受けてリラは一時1ドル=13.63リラまで下落したが、終値では横ばいの13.1875リラまで回復した。

ここ2週間のリラの値幅は1ドル=18.4─10.25リラと、急変動を記録。先週だけでも19%下落している。

欧州市場サマリー(31日)

[31日 ロイター] – <ロンドン株式市場> 新型コロナウイルス感染拡大への懸念が重しとなり、小幅安で取引を終えた。ただ2021年全体ではコモディティ(商品)関連株や産業株に買いが入ったことで、過去5年で最も大きく上昇した。

FTSE100種の21年の上昇率は14.3%。ただ米国のほか、他の欧州諸国はアンダーパフォームした。エクイティ・キャピタルの市場アナリスト、デビッド・マデン氏は「新型コロナ感染拡大などの影響で、英国が欧州連合(EU)を離脱したことによる実質的な衝撃はまだ顕在化していないとの懸念が払拭されていない」としている。

21年は鉱山株や産業株がFTSE100種の大きな押し上げ要因になったほか、原油高を反映しエネルギー関連株も好調だった。

大晦日のこの日は短縮取引。来週3日は休場となる。

ロンドン株式市場:[.LJP]

<欧州株式市場> 年末の薄商いの中、小幅安で今年の取引を終えた。小売株が下げを主導した。

31日は欧州の複数の主要市場が休場となったほか、ロンドンやパリ市場は短縮取引となった。

しかし、STOXX欧州600種指数は年間で22%上昇し、2009年以来2番目に高い伸びを記録した。指数を構成する主要セクター全てが値上がりした。

21年の取引では銀行やハイテクの上昇が目立ち、年間でそれぞれ34%値上がりした。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響を受けた旅行はアンダーパフォームし、4%の伸びにとどまった。

JFDグループのリサーチ責任者、シャラランボス・ピソーロス氏は来年について、ハイテク株が引き続き新型コロナ感染を背景とした在宅勤務の恩恵を受けると予想。一方、主要中銀が積極的に金融引き締めに動くことが見込まれる中、建設資材や自動車、食品・飲料の上昇勢いは失速する可能性があるとした。

欧州株式市場:[.FJ]

<ユーロ圏債券> 休信。

ユーロ圏金融・債券市場:[DE/BJ]

<為替> 欧州終盤 アジア市場終盤 コード

ユーロ/ドル    1.1377 1.1303

ドル/円 115.08 115.14

ユーロ/円 130.97 130.16

<株式指数> 終値 前日比 % 前営業日終値 コード

STOXX欧州600種 487.80 -0.91 -0.19 488.71

FTSEユーロファースト300種 1890.23 -4.31 -0.23 1894.54

ユーロSTOXX50種 4298.41 -7.66 -0.18 4306.07

FTSE100種 7384.54 -18.47 -0.25 7403.01

クセトラDAX 15884.86 +32.61 +0.21 15852.25

CAC40種 7153.03 -20.20 -0.28 7173.23

<金現物> 午後 コード

値決め 1805.85