米大統領、ウクライナ大統領と1月2日に電話会談

[ワシントン 31日 ロイター] – バイデン米大統領は1月2日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行う。米ホワイトハウスが31日、明らかにした。

ホワイトハウス当局者によると、バイデン大統領はウクライナに対する支援を改めて確認すると同時に、ロシアによるウクライナ国境沿いの軍増強や、緊張緩和に向けた外交的な取り組みなどについて協議する。

バイデン大統領とロシアのプーチン大統領は30日に電話会談を行い、ウクライナ情勢を巡る緊張が高まれば、米ロ関係の決裂につながる可能性があると互いに警告した。一方で、外交的関与を引き続き進める姿勢も示し、1月の協議で緊張緩和の道が開けるとの期待も示した。

イラン、ロケット搭載装置の軌道投入に失敗 米独仏は懸念表明

[ドバイ 31日 ロイター] – イラン国防省の報道官は31日、前日にロケットで打ち上げた3つの実験装置を軌道に乗せることができなかったと述べた。

同報道官は国営テレビの番組で「実験装置が軌道に乗るためには、毎秒7600メートル以上の速度が必要だ。ロケットの速度は7350メートルだった」と発言した。

イラン国防省は30日、人工衛星を搭載するロケットの打ち上げに成功したと発表していた。軌道に達したかどうかは明らかにしなかったが、同省報道官はこれが人工衛星を軌道に乗せるための実験であることを示唆していた。

米国はイランの宇宙開発計画に懸念を示しており、ドイツ外交筋も30日、ロケット打ち上げをやめるようイランに要請。31日にはフランスも同調し、イラン核合意違反だとして遺憾の意を表明した。

一方、イラン外務省は、米独仏からの批判を一蹴。「航空宇宙分野を含む科学研究の進展はイラン国民の譲れない権利であり、こうした干渉は同分野での進歩を目指すイラン国民の決意を損なうものではない」との声明を発表した。

イラン政府は、宇宙開発が弾道ミサイル開発の隠れ蓑であることや、イラン核合意違反であることを否定している。

2015年のイラン核合意では、イランに対し弾道ミサイルの開発を最長8年間は控えるよう「要請」している。

CES、会期1日短縮し1月7日に終了 公衆衛生上の懸念

[31日 ロイター] – デジタル技術見本市「CES」を主催する米民生技術協会(CTA)は31日、来年1月5日に開幕するCESについて、公衆衛生上の措置の一環として会期を1日短縮し7日に終了させると発表した。

今回のCESを巡っては、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大への懸念から、米アマゾン・ドット・コムなど多数の企業が対面での参加を見合わせると発表している。

他に対面方式での参加を見合わせたのはアドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、アルファベット傘下のグーグル、フェイスブック親会社のメタ・プラットフォームズなど。

今回は対面方式とオンライン形式の双方で2200社を超える企業が参加する。

米コロラド州の原野火災、建物数千戸焼失の恐れ 死者いないもよう

[31日 ロイター] – 米西部コロラド州デンバー近郊で発生した原野火災が強風にあおられ急速に拡大し、31日までに住宅約1000戸が焼失したとみられる。しかし、現地当局者によると、死者や行方不明者は報告されていない。

30日には6人が負傷し、周辺の住民数万人に対し避難指示が出された。

当局者によると、31日には強風は収まり、雪が降り始めていることから、火災がこれ以上の危険をもたらす恐れは想定されていない。

火災の発生源は確認されていないものの、送電線が原因である可能性が疑われているという。

ポリス州知事によると、バイデン大統領は被災者への支援加速に向け、大規模災害宣言を口頭で承認した。

欧州コロナ拡大に歯止めかからず、英伊仏など感染過去最多 入院も増加

[ロンドン/ローマ/リスボン/アテネ/イスタンブール/パリ 31日 ロイター] – 欧州で新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、31日も新規感染者数が英国、イタリア、フランス、ポルトガル、ギリシャなどで過去最多を更新したほか、入院者数も増加している。

英国の31日の新規感染者数は18万9846人と過去最多。入院者数も1万2395人と、前日の1万1542人から増加した。

イタリアの新規感染者数は14万4243人と過去最多。入院しているが集中治療室(ICU)に入っていない患者の数は 1万1150人と、1万0866人から増加。ICUで治療を受けている患者の数は1260人と、1226人から増加した。

フランスでも過去24時間に確認された新規感染者が過去最多の23万2200人に達した。20万人超えは3日連続。

ポルトガルの新規感染者数も3万0829人と過去最多。公式統計によると新規感染者のうち83%がオミクロン株への感染と推定されている。

ICUで治療を受けている患者の数は145人と横ばい。今年初めには一時900人を超えていた。

ポルトガルのワクチン接種率は約87%。政府は感染拡大抑制に向け、年末のナイトクラブやバーなどの営業停止を決めたほか、ホテルやレストランなどでワクチン接種証明の提示を義務付けた。

ギリシャの新規感染者数は4万0560人。オミクロン株の拡散を受け、4日連続で過去最多を更新した。

ギリシャもレストランやバーなどの深夜過ぎの営業を禁止するなどの新たな抑制策を打ち出している。

このほかトルコでも 新規感染者数が増加し4万0786人と、4月以来最多となった。

新規感染者数は1週間前と比べると倍以上に増加。コジャ保健相は、抑制策なしで大晦日が祝われたためオミクロン株が主流になったと警告し、国民に対し「抑制策は導入されていないが、導入されているものとして行動してほしい」と呼び掛けている。

バイデン氏、マンチン議員と歳出法案巡り協議 不支持表明後も

[31日 ロイター] – 米大統領経済諮問委員会(CEA)メンバーのバーンスタイン氏は31日、気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター(よりよき再建)」について、民主党・穏健派のマンチン上院議員が不支持を表明した翌日にバイデン大統領がマンチン氏と再び協議したと明らかにした。

バーンスタイン氏はCNNとのインタビューで、「マンチン議員が支持できないと表明した後も協議が行われた」とし、「バイデン大統領はマンチン氏との協議を含め、ビルド・バック・ベターに対し一定の自信を持っている」と語った。

マンチン議員は今月19日、歳出法案を「支持できない」と表明。20日には、ホワイトハウスのスタッフが「容認しがたい」ことをしたためだと説明した。バイデン大統領はその後、「ビルド・バック・ベターを成立させる可能性はまだ残っている」とし、マンチン議員と「何かを成し遂げるつもりだ」と意欲を見せていた。

スイス中銀、第3四半期の市場介入低調

[チューリヒ 31日 ロイター] – スイス国立銀行(SNB、中央銀行)が第3・四半期に27億9000万スイスフラン(30億5000万ドル)を外貨購入に投じたことが31日に公表された統計で分かった。

前期(第2・四半期)は54億4000万フラン、前年同期(2020年第3・四半期)は109億7000万フラン。これらと比べて減少していることで、スイスフラン相場の上昇が続いたにもかかわらず、中銀は外国為替市場への介入を縮小したとみられる。

第3・四半期にスイスフランは対ユーロで1.6%上昇。その後も安全資産に資金が流れる動きの中、上昇が続いた。

J・サフラ・サラシンのエコノミスト、カーステン・ジュニウス氏は「中銀は第3・四半期に為替相場についてそれほど懸念していなかったため、介入の手綱を緩めた可能性がある」と指摘。ただ「第4・四半期はスイスフランは対ユーロで5%上昇した」とし、「第4・四半期はより活発に介入していたはずだ」との見方を示した。

中国シノバック製ワクチン、オミクロンに低効果=査読前論文

[31日 ロイター] – 中国のシノバック・バイオテック(科興控股生物化学)製の新型コロナウイルスワクチンについて、2回接種後にファイザー・ビオンテック製のワクチンでブースター接種(追加接種)を行っても、オミクロン変異株に対する免疫効果が低いとする研究結果が発表された。

研究結果を発表したのは米エール大学とドミニカ共和国の保健省などの研究者。査読前の論文によると、シノバック製ワクチン2回とファイザー製ワクチン1回の接種で得られた免疫効果は、メッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン2回の接種と同水準だった。

また、オミクロン株に対する抗体レベルは、従来株に比べ6.3倍低かった。

このほか、ドミニカ共和国で実施された調査では、シノバック製ワクチン2回の接種でオミクロン株に対する有意な中和効果はみられなかった。

オミクロン株、入院リスクはデルタ株の3分の1程度=英分析

[ロンドン 31日 ロイター] – 新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染による入院リスクがデルタ変異株の約3分の1程度であることが、英保健安全保障庁(UKHSA)などがまとめた分析から分かった。オミクロン株に対しワクチンが効果を発揮している可能性も確認された。

UKHSAは「ワクチンの2回さらに3回接種後、有症状および無症状のオミクロン株感染による入院リスクは低く、3回目接種の場合はワクチン未接種と比較すると、リスクは81%低下した」と明らかにした。

保健当局者の間からは、分析が心強い兆候を示したものの、感染者の増加が依然として医療システムを圧迫する可能性があるという慎重な声が聞かれた。

オミクロン株の拡散に伴い、英国では1日当たりの新規感染者が過去最多を更新。入院者数も増加し始めているものの、過去の感染の波に比べ、人工呼吸機を必要とする患者数はこれまでのところ安定的な増加にとどまっているという。

中国恒大、理財商品の償還計画を修正 「積極的に資金調達」

[香港 31日 ロイター] – 巨額債務を抱え経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団は31日、理財商品と呼ばれるウェルスマネジメント商品の投資家への償還計画を修正した。

恒大によると、理財商品の投資家は、保有商品の償還時期に関係なく、今月から3カ月間、元本返済として月8000元(1257ドル)を受け取る。従来は具体的な金額は示さず、償還期限の月末までに投資額の10%を返済するとしていた。

恒大は、ウェルス部門のウェブサイトに31日掲載した声明で、「積極的に資金を調達」し、3月下旬に返済計画について改めて通知するとした。状況は「理想的」ではないとも述べた。ウェルス部門は依然投資したプロジェクトから資本を回収しようとしており、元々の返済計画は実行が難しくなっている。

ウェルス部門は9月下旬、理財商品の一つの支払いを履行できず、投資家が抗議。

恒大側は、集合住宅やオフィスなど実物資産で支払う計画を立てたが、一部投資家は拒否した。