メルクのコロナ経口薬、米FDA諮問委が承認を勧告

[30日 ロイター] – 米食品医薬品局(FDA)の諮問委員会は30日、製薬大手メルクの新型コロナウイルス経口治療薬「モルヌピラビル」について、承認勧告を13対10の僅差で決定した。

FDAが承認すれば、家庭で服用可能な初の新型コロナ治療薬となる。重症化リスクが高い患者に限定した承認になるとみられている。

メルクが先週発表したモルヌピラビルの更新データによると、入院や死亡を減少させる効果は以前の報告よりもかなり低いことがわかった。

FDAの科学者とメルクはともに、この薬を妊婦に推奨すべきではないとしている。

英国は11月4日、条件付きでモルヌピラビルを承認した。

フランスの1日当たりコロナ感染者、4月以来最多=保健省

[パリ 30日 ロイター] – 30日に発表された仏保健省の統計によると、過去24時間に確認された新型コロナウイルス感染者が4万7177人となり、1日としては感染第3波のピークだった4月以来、最多に達した。

同国の累計感染者は767万人、7日間の移動平均は3万2000人を大幅に上回った。

第3波では7日間の移動平均が一時4万2000人を突破。4月8日の感染者数は約8万5000人だった。

当局によると、入院者の大半はワクチン未接種。これまでに国民の約75%が2回の接種を完了している。

30日時点の入院者は389人増の1万0249人となり、9月12日以来初めて1万人を上回った。

集中治療室(ICU)に収容されている患者も引き続き増加に歯止めがかからず、75人増の1824人と、1週間で25%増加した。

29日夜時点の累計死者数は11万9000人超となった。

日経平均は反発スタート、自律反発期待の買いが先行

[東京 1日 ロイター] – 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比44円97銭高の2万7866円73銭となり、反発して始まった。その後も、上値を伸ばしている。前日までの続落を受け、自律反発を期待した買いが先行した。

トヨタ自動車やソニーグループといった主力株は堅調な銘柄が目立つ。東京エレクトロンなど半導体関連株も総じてしっかり。 日経平均への寄与度の大きいファーストリテイリングは小高い。ソフトバンクグループは横ばい圏。

オミクロン株、拡散の勢いデルタ超える恐れ=南ア研究者

[ヨハネスブルク 30日 ロイター] – 南アフリカの国立伝染病研究所(NICD)幹部は30日、新型コロナウイルスの「オミクロン株」拡散の勢いはデルタ株を超える可能性があるとの見方を示した。

南アフリカなどで見つかったオミクロン株は、ワクチン接種が進んでいても感染が急速に拡大する恐れがあるとして各国が渡航規制に動いている。世界保健機関(WHO)も感染者が急増する可能性が高いと警戒している。

NICDのエイドリアン・ピューレン氏はロイターの取材に対し、感染力という点でデルタ株を超えるのかが問題になっているが、「おそらくこの変異株がそうかもしれない」と述べた。

オミクロン株がデルタ株よりも感染力が強いことが証明されれば、感染は急増し、医療機関が逼迫する恐れがある。

ピューレン氏は、ワクチンやこれまでの感染で作られた免疫がオミクロンにどの程度効果があるか、他の変異株よりも症状が悪化する可能性があるかなどが4週間以内には分かるだろうとの見方を示した。

南アフリカでは、デルタ株が感染第3波を引き起こし、7月初旬には1日当たりの感染者が2万6000人を超えピークに達した。29日には1日当たり感染者は約2270人だったが、週末までには1万人を超えると予想されており、オミクロン株が感染第4波になるとの懸念が高まっている。

ブラジルでオミクロン株の感染確認、中南米で初

[リオデジャネイロ/サンパウロ 30日 ロイター] – ブラジル保健省傘下の国家衛生監督庁(ANVISA)は30日、新型コロナウイルス検査でブラジル人2人が新たな変異株「オミクロン」に陽性反応を示したと発表した。オミクロン株への感染が報告されるのは中南米では初めて。

陽性者は、南アフリカからサンパウロに到着した男性と、渡航歴のない妻の2人という。

この男性は11月23日にサンパウロの国際空港に到着した際の検査では陰性だった。しかし、渡航前の検査で2人が陽性だったことから検体をさらに分析し、オミクロン株が検出された。

男性がサンパウロに到着したのは、世界保健機関(WHO)がオミクロン株について初めて公表し、ブラジルが南アを含むアフリカ南部6カ国からの渡航を制限する前だった。オミクロン株が発見される以前からすでに世界に広がっていた可能性への懸念が高まっている。

サンパウロ州当局によると、この2人は宣教師でワクチンを接種したことを示す記録はないという。

同州政府はオミクロン株への感染が確認されたことを受け、マスク着用に関する規則緩和計画を見直すと発表した。

米政権、ガソリン価格高止まりに「いら立ち」=報道官

[ワシントン 30日 ロイター] – ホワイトハウスのサキ報道官は、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が今週の会合で需要に見合う原油生産の方針を決めるよう望んでいると述べ、原油価格が下げてもガソリン小売価格が連動していないことに不満を表明した。

「われわれはいら立ちを感じている。石油価格が下落しても、ガソリン価格は下げていないからだ。エコノミストや石油市場専門家でなくとも、何かが正しくないと分かる」と述べた。

バイデン大統領は、燃料価格の高止まりの原因になっている可能性がある石油・ガス市場での違法行為の調査を指示している。