メキシコ、景気後退局面に 第4四半期GDP0.1%減

[メキシコ市 31日 ロイター] – メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)が31日に発表した2021年第4・四半期の国内総生産(GDP)速報値(季節調整済み)は前期比0.1%減少し、2四半期連続で縮小した。中南米2位の経済大国メキシコは、テクニカルリセッション(2・四半期連続での前期比マイナス成長)と定義される局面に入った。

ロイターがまとめたアナリスト予想は0.3%減だった。第3・四半期には0.4%減少していた。

メキシコのヨリオ財務次官は28日、テクニカルリセッションには新型コロナウイルスに関連した経済変動や世界的なサプライチェーン(供給網)の問題が考慮に入っていないと主張。世界的な供給のボトルネック、原材料の価格上昇、地上交通や海上輸送のコスト上昇などが経済に悪影響を与えていると指摘した。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの中南米・カリブ海地域担当ディレクター、フィオナ・マッキー氏は「メキシコはブラジルと同様にテクニカルリセッション入りした。メキシコの実質GDPは新型コロナ前の19年半ばに記録したピークを4%下回るという極めて残念な結果となった」と指摘した。

メキシコ中央銀行の政策委員、ジョナサン・ヒース氏は「2四半期連続のマイナス成長になったからリセッションというのは、リセッションを単純化している」とツイッターに投稿。

「2四半期連続のマイナス成長になった場合、リセッションの可能性は高まるが、それだけでは十分ではない。リセッションは深さ、期間、広がりという3つの要件を満たさなければならない。今のところ、満たしているのは期間だけだ」と指摘した。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスのアナリスト、レンゾ・メリノ氏は、投資におけるネガティブなモメンタムが続いていることから22年の経済成長率はメキシコ当局の目標よりも低くなると予測した。

一方、キャピタル・エコノミクスの新興市場エコノミスト、ニキル・サンガニ氏は「メキシコは今後長く不況にとどまることはないだろう。供給不足が緩和されつつあるとみられ、自動車生産が強化されると同時に、アウトソーシングの法律による生産量の減少もまもなく解消に向かうだろう」との見方を示した。

しかし、サンガニ氏は短期的には新型コロナのオミクロン変異株による感染者数急増に伴う規制の強化、長期的には緊縮財政と金融引き締めが国内経済を圧迫するため、今後数四半期は回復が鈍化すると予想している。

INEGIの発表によると、サービス経済を構成する第3次産業は、季節調整済みベースで第4・四半期に前期比0.7%縮小した。

農業や漁業、鉱業を含む第1次産業は0.3%増、製造業を含む第2次産業は0.4%増えた。

メキシコのGDPは1930年代の大恐慌以来最悪の不況となった2020年に8.5%減少後、21年通年では5.0%増となった。

第4・四半期GDPの前年同期比は1.0%増だった。

INEGIは第4・四半期GDP確報値を2月25日に発表する。

米FRB高官、3月利上げ後の道筋巡り慎重な発言に終始

[31日 ロイター] – 米連邦準備理事会(FRB)当局者らは3月に利上げする構えを明確にしているが、31日の一連の高官発言は利上げ後の道筋について慎重な言い回しに終始した。インフレや新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を巡る先行き不透明感があるため、あらゆる選択肢を残しておきたい意向をにじませた。

米経済が力強く成長し、インフレ率が40年ぶりの高水準を付ける中、4人の高官は異口同音に、金融緩和策からの脱却を開始する時に来ているとの認識を表明。

市場では年内に5─6回、もしくは7回の利上げが必要になるとの観測があるが、4人の高官は今後の引き締めサイクルについて明確な道筋を示すことはしなかった。

サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁はロイターの電話インタビューで「われわれは明確に3月に利上げを行う態勢にある」と指摘。「ただ、その後は経済指標を精査したい。オミクロン(変異株の流行)を通過する必要があるのでそれも確認したい」と述べた。

リッチモンド地区連銀のバーキン総裁はCNBCに対し、「FRBにとってより好ましい立ち位置を確保したい」と説明。「好ましい立ち位置とは明らかに現在よりも中立に近いものになり、(そこに到達する)ペースはインフレのペースに左右される」と述べた。

パウエルFRB議長は先週、当局者らは3月15─16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを実施すると「想定」していると述べている。

バーキン氏は「製品サプライチェーン(供給網)の問題は時間の経過とともに緩和すると分かっている。これが物価を押し下げるはずだ」と分析。しかし同時に「賃上げによりサービス部門に上昇圧力がかかり」、物価上昇を招きやすくなることも認識していると述べた。

アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、ヤフーファイナンスのインタビューで「状況がどう推移するかや、米経済がFRBの最初の動きにどのように反応するかについて、非常に慎重に検証する必要が生じるだろう」との見方を表明。「われわれは特定の軌道に固定されているわけではない。何が起きているのかは経済指標を見れば分かるだろう」と語った。

足元の経済指標はまちまちの内容で、物価上昇圧力はピークを越えた可能性があるものの、インフレ期待はおおむね年末まで固定化されている。

一方、労働市場の回復は先月に鈍化した公算が大きい。1月の雇用統計では非農業部門の雇用者数が15万3000人増と、ここ1年で最も小幅な伸びになると予想されている。

カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は、新型コロナウイルスに起因する不確実性によってFRB当局者が過去と同じようなガイダンス(先行きの指針)を示すことが難しくなっていると指摘。

インディアナのエコノミッククラブが開催したイベントで「予想外の調整で経済を混乱させることには誰も関心を持っていない」と強調。「金融緩和からの脱却に関する決定でFRBは慎重な対応が必要になるだろう」と語った。

米インフレ圧力は年内緩和へ、需要減退やコロナ収束で=財務次官補

[ワシントン 31日 ロイター] – 米財務省のベン・ハリス財務次官補(経済政策担当)は31日、米国のインフレ圧力は2022年のうちに和らぐとの見方を示した。理由として、製品需要の減退、サプライチェーンの障害解消、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)の収束を挙げた。

ハリス氏は、財務省の四半期借り入れ見通しに合わせて公表した声明で、エネルギー価格は22年中に安定する見込みだが、地政学的な懸念によって価格が押し上げられる可能性はあると指摘。

パンデミックは米経済の見通しに対する主要な下振れリスクであることに変わりないとした上で、サプライチェーン問題、エネルギーと住宅コストの高騰も下振れリスクに挙げた。

今後出現する新たなコロナ変異株については、感染による症状がより重い、致死率がより高い、既存ワクチンが完全に効かない恐れなど、経済見通しに対して重大なリスクをもたらす可能性はあると指摘。ただ、ワクチン接種率とこれまでの感染者数を踏まえると、米国は集団免疫の獲得に近づいているかもしれないとの見方を示した。

ハリス氏はまた、パンデミックにより中国や東南アジアでロックダウンが継続され、サプライチェーンの回復が遅れ、物価上昇が続く可能性はあると指摘。

米国の今後の経済成長力については、コロナ禍で失われた労働供給の回復にも左右されるとし、「失われた労働供給が永遠に戻らなければ、潜在的な経済成長力も低下する」と予想した。

一方で、住宅、エネルギー生産、商業用不動産への堅調な投資と並んで、家計の強固なバランスシートはさらなる経済成長を後押しすると指摘。昨年に創設された3500億ドルの地方政府向けコロナ関連支援基金のおかげで、州政府や地方自治体の歳入は予想以上に回復しつつあるとした。

ハリス氏は「22年の初め時点でサプライチェーン問題は続き、新たなコロナ変異株への不安はあるが、主要な投資セクターは力強く成長する用意ができている」と分析した。

米ノババックス、FDAにコロナワクチンの緊急使用許可申請

[31日 ロイター] – 米バイオ医薬品のノババックスは31日、同社が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局(FDA)に成人向けの緊急使用許可を申請したと発表した。

申請手続きは、先月同社がFDAに提供したデータと、米国やメキシコ、英国における2つの後期臨床試験で約90%の有効性が示されたことを踏まえて行われた。スタンレー・エルク最高経営責任者(CEO)は「われわれは当社のワクチンが、利用可能なワクチン群に新たな選択肢を与え、パンデミックとの闘いに貢献し得ると考えている」と述べた。

ノババックスが開発したのは遺伝子組み換えタンパク質のワクチンで、ファイザー/ビオンテックやモデルナなどが手掛けるメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンと異なる技術を用いている。ただこれまで開発や製造の面で幾つかの問題が生じ、FDAへの緊急使用許可の申請を何度も延期していた。

欧州連合(EU)の欧州医薬品庁(EMA)と世界保健機関(WHO)は既にノババックスのワクチンを承認している。

またノババックスと世界最大のワクチン製造企業であるインドのセラム・インスティテュートは、新型コロナウイルスワクチンを共同購入して途上国に分配する国際的枠組みのCOVAX(コバックス)に11億回分余りを供給する方針も示している。

英官邸パーティー疑惑、中枢部で深刻な過失と報告書 首相謝罪

[ロンドン 31日 ロイター] – 新型コロナウイルス感染対策の規制に違反して首相官邸などでパーティーが繰り返されていた疑惑について、英政府内の調査報告書が一部公表された。一部のパーティーは開催されるべきではなく、政府の中枢部で深刻な過失があったと結論付けた。ジョンソン首相に対する辞任圧力が一段と強まった。

調査は上級公務員のスー・グレイ氏が実施。政府のこうした行為の一部は「正当化しがたい」と非難した。ただ警察が捜査を進めていることに関連し調査結果の一部は公表されず、グレイ氏は「意義のある報告書」を提出できなかったと述べた。

グレイ氏は調査報告書で「問題となっている集会の少なくとも何件かは、政府の中枢で働く人に順守が求められる高い規範だけでなく、全ての英国民に当時求められていた規範も順守されなかったという深刻な過失だった」とし、首相官邸での「過度なアルコール摂取」は不適切だったと指摘。「パンデミック(世界的大流行)を背景に、政府が国民に対し日常生活における大幅な制限を受け入れるよう求めていたときに、こうした集会を巡る一部の行為は正当化しがたい」とした。

ただ警察が先週、同疑惑を巡る捜査に着手したことを受け、報告書で扱う疑惑のある集会の件数を16件から4件に削減せざるを得なかったとし、「現時点で有意義な報告書を提出することはできなかった」と述べた。

11月13日にダウニング街10番地の首相官邸で開かれたとされるパーティーのほか、2020年5月20日の「お酒持参」を呼び掛けたとされるパーティーなどは、今回の報告書に含まれていない。

首相官邸によると、警察の捜査が終了した時点で報告書は更新が求められ、新たに公表されるという。

ジョンソン首相は議会で謝罪。改善を確約した。政権のチームだけでなく、自身の政党との関わり方も変えると約束し、辞任を求める党内の一部議員を取り込もうとした。

首相の発言を受け、一部で歓声が上がり、首相支持派は不信任投票のリスクが後退したとの見方を示した。

ただ、野党は厳しい姿勢を崩していない。

野党・労働党のスターマー党首は、ジョンソン氏が自分以外の全ての人に責任を負わせようとしていると非難。「首相自身が犯罪捜査の対象になっていることは間違いない」と指摘した。

ジョンソン首相の報道官は「全ての政府部門が職場でのアルコール摂取に関する明確かつ強固な方針を持つよう対策を講じる」と述べた。

調査会社オピニウムが英国の成人1000人強を対象に行った世論調査では、62%がジョンソン氏の辞任を望んでおり、83%はジョンソン氏が規則に違反したと考えている。

ソニー、ゲーム開発の米バンジーを36億ドルで買収

[31日 ロイター] – ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は、人気ゲーム「ヘイロー(Halo)」や「デスティニー(Destiny)」を手掛ける米バンジーを36億ドルで買収する。

バンジーはブログで、今後はソニーの「プレイステーション・ファミリー」に加わると明らかにした。SIEの独立した一部門として、バンジーのピート・パーソンズ最高経営責任者(CEO)が取締役会会長に就任して経営に携わるという。

ヘイローはファーストパーソン・シューティングゲーム(FPS)として、デスティニーはオープンワールド設定のオンライン・マルチプレーヤー・アクションロールプレイイングゲーム兼FPSとしてそれぞれ人気を集めている。

ゲーム業界では先日、米マイクロソフトがゲームソフト大手アクティビジョン・ブリザード買収を発表するなど、再編の動きが広がっている。ソニーもこれまで、人気ゲーム「ゴッド・オブ・ウォー(God of War)」を開発した米ヴァルキリー・エンタテインメントや、「リターナル」で有名なフィンランドのハウスマークといったゲーム開発企業を傘下に収めてきた。

SIEのジム・ライアンCEOは「(バンジー買収)はプレイステーションをずっと多くのオーディエンスに利用してもらえることを目指すわれわれの戦略上、重要な一歩だ」と説明した。

アングル:北朝鮮、ミサイル発射「常態化」で国際社会に追認迫る

[ソウル 31日 ロイター] – 北朝鮮は今月、異例の頻度でミサイル発射を行っている。アナリストは、新型コロナウイルスのパンデミックや、ウクライナ情勢の緊迫化に米政府がかかりきりになっていることが、先進ミサイル技術の試験や核兵器開発を進める好機をもたらしており、禁止されている兵器開発を国際社会に渋々でも認めさせるのが狙いとみている。

元北朝鮮担当米国家情報分析官で現在はシンクタンク、アトランティック・カウンシルのシニアフェローのマーカス・ガーラウスカス氏は「現在、世界が他の問題に気を取られていることが、北朝鮮に恩恵となっている」と述べた。

北朝鮮は30日、中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」の発射実験を実施した。ミサイル発射は今月7回目。IRBMの発射は2017年以来となる。

バイデン米政権は、北朝鮮と前提条件なしで協議する用意があるとしている。しかし、北朝鮮はそうした米国のメッセージをはねつけており、米政権は膠着状態を打開できていない。

アナリストは、北朝鮮は明らかに米国をはじめ他国に発信し続けているが、それは関心をひくことが主目標ではないと指摘する。

ガーラウスカス氏は、北朝鮮が関心をひこうとしているという見方は、今の北朝鮮に関して最も根強い誤解の一つと指摘。

「北朝鮮は『甘やかされた子ども』ではなく、一連のミサイル発射はプロパガンダ戦略ではない」とし「兵器プログラムは現実の問題で、かれらは広く考えられているよりはるかに速く開発を進めている」と述べた。

<兵器実験の常態化>

元米中央情報局(CIA)のオープンソース分析官で、現在はワシントンのシンクタンク、スティムソン・センターに在籍するレイチェル・ミンヨン・リー氏も、度重なる発射は米国の関心をひくことも狙いだが、主な目的ではないとみる。

今月の7回の発射実験で、金正恩朝鮮労働党総書記が視察したのは1回だけ。国営メディアの報道は、技術面の進歩に重点を置き、17年と比べて政治的メッセージは少ない。17年の火星12の発射は、朝鮮労働党の機関紙、労働新聞で一面扱いだったが、30日の発射はそうでなかった。

リー氏によると、北朝鮮は引き続き経済に重点を置きつつ、防衛開発計画を進め、兵器実験を「常態化」して重大事にするのを避け、メディアのトーンを調節したいと考えているようだ。

「北朝鮮は他の国のように兵器を開発し実験する権利を有すると繰り返し強調してきた。そして、兵器実験が他国のそれとは異なると受け止められないようにするためには、他国と同様、平時の出来事として取り扱う必要があると認識したようだ」と述べた。

ミサイル発射実験は、経済が疲弊する中で政府の力を示し、正恩氏の亡き父、金正日氏の80回目の誕生日にあたる2月16日、祖父の金日成氏の110回目の誕生日にあたる4月15日に向け国威発揚にもなるとみられる。

ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センターのDuyeon Kim氏は、北朝鮮が今後もコロナ禍を理由に米国との直接協議を拒否し続け、協議実現の対価を高くするとの見方を示した。

(Josh Smith記者)

トルコ・ウクライナ首脳、3日に会談

[アンカラ 31日 ロイター] – トルコ政府高官は31日、エルドアン大統領が2月3日、ウクライナを訪問しゼレンスキー大統領と会談すると明かした。ロシアによる軍事侵攻の懸念が高まるウクライナ情勢をめぐり、緊張緩和を図る。

トルコは、ウクライナ、ロシア両国と良好な関係にある。高官は、エルドアン氏が「地域の平和維持と緊張、対立激化の防止についてメッセージを伝達する」と説明した。

米国株式市場=続伸、ナスダックは1月として過去最悪の下落回避

[31日 ロイター] – 米国株式市場は主要株価3指数が続伸して取引を終えた。1月は不安定な値動きが目立ったが、ナスダック総合は1月として過去最悪の下落を回避した。S&P総合500種は1月として2009年以来の大幅下落となった。

米連邦準備理事会(FRB)がインフレ抑制に向けて利上げを開始する見通しとなる中、ハイテク株やグロース(成長)株は割高感が一段と意識されている。

ナスダックはこの日、昨年3月以来の大幅高となったが、1月を通しては8.99%下落。取引序盤は1月として最大の下落率となった2008年1月の9.89%安を上回るペースで推移していた。

ノーバリー・パートナーズのデシオ・ナシメント最高投資責任者は「金利上昇は不可避であり、高PER(株価収益率)の銘柄は下落せざるを得ない」と指摘。賃金などコストが上昇する中、今後はインフレ圧力にうまく対処できるセクターに一段と投資家の関心が向かうだろう」と述べた。

この日はS&Pの主要11セクターが全て上昇し、一般消費財が3.8%高で上げを主導した。ただ、一般消費財は月間では9.7%安と他のセクターをアンダーパフォーム。月間で上昇した業種はエネルギーのみだった。

S&P500は月間で20年3月以来の大幅下落となった。

個別銘柄ではテスラが10.7%急伸。クレディ・スイスが投資判断を「アウトパフォーム」に引き上げた。

ボーイングは5.1%高。カタール航空からの受注を好感した。

一方、シトリックス・システムズは3.4%安。エリオット・マネジメントの関連会社とビスタ・エクイティ・パートナーズが負債を含め165億ドルでシトリックスを買収し、株式を非公開化することで合意した。

米取引所の合算出来高は126億7000万株。直近20営業日の平均は123億7000万株。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 35131.86 +406.39 +1.17 34691.17 35148.14 34496.10

前営業日終値 34725.47

ナスダック総合 14239.88 +469.31 +3.41 13812.19 14242.90 13767.71

前営業日終値 13770.57

S&P総合500種 4515.55 +83.70 +1.89 4431.79 4516.89 4414.02

前営業日終値 4431.85

ダウ輸送株20種 15282.83 +234.21 +1.56

ダウ公共株15種 954.18 +13.15 +1.40

フィラデルフィア半導体 3483.21 +179.81 +5.44

VIX指数 24.83 -2.83 -10.23

S&P一般消費財 1454.45 +53.38 +3.81

S&P素材 530.58 +7.53 +1.44

S&P工業 852.34 +9.30 +1.10

S&P主要消費財 792.38 +3.80 +0.48

S&P金融 649.52 +5.75 +0.89

S&P不動産 297.02 +3.68 +1.25

S&Pエネルギー 502.93 +2.21 +0.44

S&Pヘルスケア 1530.46 +10.16 +0.67

S&P通信サービス 250.41 +5.86 +2.40

S&P情報技術 2843.88 +74.31 +2.68

S&P公益事業 351.67 +6.39 +1.85

NYSE出来高 14.70億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 27330 + 280 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 27310 + 260 大阪比

NY外為市場=ドル上昇一服、昨年11月以来の大幅な下げ

[ニューヨーク 31日 ロイター] – ニューヨーク外為市場ではドルが下落。先週の大幅高を受けた利益確定の売りが広がる中、1日としてはは昨年11月以来の大幅な下げを記録した。

連邦準備理事会(FRB)が今年は積極的な利上げに動くとの観測から、ドルは先週1年半ぶり高値を付けていた。

金融市場では31日終盤時点で、年内に5回弱の利上げ(約121ベーシスポイントの引き締め)予想が織り込まれた。また、3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で50bpの利上げが実施される確率は17%と、先週末の32%から低下した。

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での50ベーシスポイント(bp)の利上げは「私が好む政策行動ではない」と述べた。

主要通貨に対するドル指数は0.7%下落した。1月は月間で約1%上昇した。

OANDAのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏はリサーチノートで「FRBが今年5─7回の利上げを実施するとみられる中、ドルの優位性はほぼ織り込まれた」とし、より積極的な引き締めに動く他の主要国通貨に対し幾分弱含む可能性はあると述べた。

2月4日発表される1月の米雇用統計にも注目が集まる。ロイター調査によると、非農業部門雇用者は15万3000人増に伸びが鈍化し、失業率は3.9%で横ばいとなることが予想される。

ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「1月雇用統計が精彩を欠く内容となることが予想される中、ドルの上昇は現時点でピークに達したようだ」と述べた。

豪ドルは1%高の0.7068米ドル。2月1日にはオーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策決定会合を開催する。

ドルは対円 でも0.2%下落し、115.045円。

ポンド/ドルは0.4%高の1.354ドル。ロイター調査によると、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)は2月3日の会合で追加利上げに踏み切る見通し。

ユーロ/ドルは0.8%高の1.1240ドル。2カ月ぶりの大幅な上昇率となった。3日に開催される理事会で政策変更は予想されていないものの、FRBの行動を踏まえた動きが注目される。

ドル/円 NY終値 115.10/115.13

始値 115.51

高値 115.51

安値 114.93

ユーロ/ドル NY終値 1.1233/1.1237

始値 1.1157

高値 1.1247

安値 1.1147