ホンダ、米社とEV用電池開発で締結 次世代電池検討の一環

[東京 19日 ロイター] – ホンダは19日、米国の電気自動車(EV)用電池研究開発会社SESホールディングス(本社:ボストン、以下SES)とリチウム金属二次電池に関する共同開発契約を昨年12月に締結したと発表した。ホンダは独自に開発している全固体電池のほか、次世代電池として複数の選択肢を並行して検討しており、今回の契約はその一環。

EV用電池に用いられている現行のリチウムイオン電池には通常、負極に炭素系材料を使うが、リチウム金属二次電池は負極にリチウム金属を用いることで、現行電池よりも高いエネルギー密度が期待できる。

両社は今後、高い安全性と耐久性を備えた大容量の次世代電池の共同研究を進める。詳細な契約内容は非公表としている。

SESは、マサチューセッツ工科大学(MIT)出身のフー・チーチャオ氏が2012年に創業。同社には米ゼネラル・モーターズ(GM)、韓国の現代自動車やSKなどが出資している。

SESは特別買収目的会社(SPAC)のスキームでニューヨーク証券取引所への株式上場を計画している。ホンダはSPACの私募増資引き受けを通じ、ニューヨーク証券取引所に上場する会社の株式約2%を取得する予定。

中国、コロナ新規感染者が過去2週間で最少

[北京 19日 ロイター] – 中国保健当局の19日の発表によると、18日に報告された新型コロナウイルスの国内新規感染者は2週間ぶりの低水準となった。各都市で感染リスクの高い地域の封鎖措置や感染者の隔離措置、大規模検査が行われていることが背景。

国内の新規感染者は55人で、前日の127人を下回った。1月4日以降で最少となる。

安陽市で前日の94人から29人に大幅に減少したことが主な要因。

中国は2月4日に開幕する冬季北京五輪や今月末からの春節(旧正月)の連休を控え、市中感染の早期封じ込めに向けた対策を強化している。

北京市では1人の感染が確認された。このほか、当局が感染者の統計に含んでいない無症状者も1人報告された。

国営テレビが18日報じたところによると、北京市郵政管理局は市に到着した国際郵便物を消毒し、48時間保管した後にさらに検査する必要があるとの見解を示した。

同市で15日にオミクロン変異株への国内感染者が1人報告され、国際郵便が感染源になった可能性を排除できないと当局が指摘したことが背景。

市当局者によると、18日と17日に報告された各1人の感染者は15日のオミクロン株感染者に関連している。また、18日に確認された無症状者は検査でデルタ株に感染していることが分かった。

アルゼンチンのIMF返済、コロナ以上の負担に=副大統領

[ブエノスアイレス/ニューヨーク 18日 ロイター] – アルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス副大統領は、国際通貨基金(IMF)への返済が新型コロナウイルス以上に国庫への負担となっていると述べた。同国はIMFとの間で債務再編交渉を進めているが、難航している。

アルゼンチンは、中道右派のマクリ前政権下の2018年、IMFから570億ドルの融資枠を得た。ただ、国内の景気悪化を食い止めることはできなかった。

フェルナンデス副大統領は18日のブログで、マクリ前政権の政策が21年に新型コロナのパンデミック(世界的大流行)以上に国への負担となったことは明確だと述べ、コロナ対策の歳出が国内総生産(GDP)比0.9%だったのに対してIMFへの返済は同1.1%に達したと指摘した。

ロイターは副大統領が示した推計値の詳細を確認していない。

副大統領は与党内で大きな影響力を持っているが、債務再編交渉などに関して、より穏健なフェルナンデス大統領やグスマン経済相と必ずしも意見が一致していない。

アルゼンチンは今年中に約180億ドルをIMFに返済する必要があり、3月末までにIMFと債務再編交渉で合意することを目指している。ただ、財政赤字の削減目標などを巡りIMFとの溝は埋まっていない。

債務再編交渉の先行きを巡る警戒感でアルゼンチン国債はここ数週間、記録的安値近辺で推移している。

カフィエロ外相はこの日、ブリンケン米国務長官と会談し、IMFとの債務交渉を巡り米国に支援を求めた。

午前の日経平均は続落、高PER銘柄売りで日経2万8000円割れ

[東京 19日 ロイター] – 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比512円41銭安の2万7744円84銭と、大幅に続落した。18日の米国株式市場で主要3株価指数が大幅下落した流れを引き継いだ。東京市場では半導体関連など高PER(株価収益率)銘柄を中心に利益確定売りが強まり、日経平均は心理的節目である2万8000円を下回った。

連休明け18日の米国株式市場では主要3指数とも大幅に下落。米10年債利回りの急騰を受けてハイテク株が売られ、ナスダックは2.60%安。200日移動平均線は2020年4月以降初めて終値で割り込んだ。

日経平均は続落スタートとなった後も下げ幅を拡大し、一時567円27銭安の2万7689円98銭で安値を付けた。ナスダック安を嫌気し、日経平均の値がさ株や高PER銘柄を急速に売る動きがみられた。

みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストによると、米市場でのグロース株売りの流れが続いていることに加え、原油価格の急騰や国内での新型コロナウイルスの感染急拡大も重しとなっており、「ネガティブ材料が重なっている状態」という。

TOPIXは1.80%安の1942.70ポイントで午前の取引を終了。日銀は前場のTOPIXが2%超安で引けるとETF(上場投資信託)を701億円買い入れるとされており、市場では「きょうは(日銀の)買いが見込めないので、後場は一段安となる可能性がある」(国内証券)との声が聞かれた。

東証1部の売買代金は1兆6284億1100万円だった。東証33業種では、海運業、電気機器、精密機器、輸送用機器、鉄鋼などの30業種が値下がり。その他製品、石油・石炭製品、パルプ・紙の3業種は値上がりした。

個別では、フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)が4%超下落したことで関連株が大幅安。東京エレクトロンは5.78%安で日経平均を約131円押し下げたほか、アドバンテスト、TDKも4%超安となった。

ソニーグループは9.45%安で東証1部の売買代金上位と値下がり率ともに第2位となった。18日、米マイクロソフトがゲームソフト開発アクティビジョン・ブリザードを現金687億ドルで買収すると発表し、競争激化懸念が強まった。

半面、バンダイナムコホールディングス、コナミホールディングスなどのゲーム株はしっかり。米株市場でM&Aへの思惑からゲーム関連株が買われた流れを引き継いだ。

安川電機、ファーストリテイリングもそれぞれ上昇した。

東証1部の騰落数は、値上がりが194銘柄(8%)、値下がりが1934銘柄(88%)、変わらずが53銘柄(99%)だった。

中国の国債利回り低下、中銀が一段の金融緩和示唆

[上海 19日 ロイター] – 中国の国債利回りは19日、幅広い年限で低下した。中国人民銀行(中央銀行)の劉国強・副総裁が成長安定化に向けさらなる政策措置を講じると18日に表明したことを受けた動き。

副総裁は人民銀が「迅速に動き、先を見据えた運営を行い、市場の期待に先行して行動し、市場の一般的な懸念にタイムリーに対応していく」と述べた。

人民銀は17日、景気減速に対応し、中期貸出制度(MLF)金利を市場の予想に反して引き下げていた。

中国10年物国債利回りは序盤に一時、5ベーシスポイント(bp)低下し、2020年6月以来の低水準である2.71%を付けた。米10年物国債との利回り差は83bp前後に縮小、19年5月以降で最も小幅になった。

中国5年物国債利回りは4bp低下し、2.42%となった。

国泰君安証券のアナリストは調査ノートで「中銀にあらがってはいけない」と指摘。「金融緩和という持ち札がテーブル上に出された」と続けた。

中国の銀行トレーダーは「投資家が消化するのに伴い、債券相場の上昇はしばらく続くだろう。劉副総裁のハト派的発言が引き金になったとは思わない。実際は、予想外の利下げが引き金になった」と述べた。

資産家らがダボス参加者に富裕税導入訴え、「コロナ禍で資産増」

[チューリヒ 19日 ロイター] – 世界の100人を超える著名資産家らが、世界経済フォーラム(WEF)に参加している政治家や経済界リーダー宛てに、富裕税の導入を呼び掛ける公開書簡を送った。

書簡は、WEF主催のオンライン会議「ダボス・アジェンダ」の開催にあわせて公表された。

パトリオティック・ミリオネアズ(Patriotic Millionaires)と名乗る資産家らは書簡の中で、世界経済が新型コロナウイルス禍から回復する中で超富裕層は相応の税負担を強いられていないと説明。「資産家として、われわれは現行の税制が公平でないことを知っている。実際、この2年で世界が多額の犠牲を強いられる中で、われわれの大半は資産が増えた。だが、相応の税金を納めたと正直に言える資産家はほぼいない」と明らかにした。

ロイターは昨年、コロナ流行で各国がロックダウンに入り、世界経済が第2次世界大戦以来のリセッション(景気後退)を経験した2020年に億万長者の資産が大幅に増加したと報道。パトリオティック・ミリオネアズが税率引き上げを提唱するきっかけとなった。

非政府組織(NGO)オックスファムが今週発表した調査報告書によると、コロナ禍の2年で世界で最も裕福な10人の資産総額は1兆5000億ドルに増えた。

パトリオティック・ミリオネアズの書簡には、ディズニー創業者の孫にあたるアビゲイル・ディズニー氏、ベンチャー投資家のニック・ハナウアー氏などが署名している。

書簡には、「あなたが私的なフォーラムで答えを見つけることはないだろう。あなたが問題の一部だから」とダボス会議参加者への批判も込められた。

WEFの広報担当者は、公平な税負担は同フォーラムの基本理念の一つだとし、WEFが拠点を置くスイスで既に導入されている富裕税は各国が導入する際の良いモデルとなり得ると語った。

欧州と南米の一部を除き、大半の国では不動産や株式、芸術品などの資産に対して毎年税金を払う必要はなく、売却時にのみ課税される。

パトリオティック・ミリオネアズがオックスファムなどと実施した調査によると、資産が500万ドル以上の人に税金2%を課し、10億ドル以上の人には5%を課す累進富裕税を導入することで2兆5200億ドルが集まる見込み。これは、世界の23億人を貧困から脱却させ、低所得国の人々に医療と社会的保護を提供するのに十分な額だという。

4月以降の雇調金、感染状況や経済を見極め検討=松野官房長官

[東京 19日 ロイター] – 松野博一官房長官は19日午前の会見で、今年度末が期限となっている雇用調整助成金などの4月以降の取り扱いについては、「今後の感染状況や経済の動向を見極めがら考えていく」との見解を示した。

松野長官は、新型コロナウイルスの影響により困難な状況にある事業などを最大限支えていく観点から、雇用調整助成金の特例や政府系金融機関による実質無利子・無担保融資を今年度末まで延長したと発言。その他の事業者への補助金や住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給など支援に万全を期していると説明した。

政府は同日夕方の政府対策本部で、まん延防止等重点措置の対象に新たに13都県を追加する方針。適用地域は16都県に広がる。

松野長官は、感染が拡大している大阪府、京都府、兵庫県の3府県からは、現時点においてまん延防止等重点措置の要請はなされていないとした上で、都道府県から要請があれば速やかに検討を行うとした。

訂正-1年後の物価見通し、+2%が23.5%で最多 2年ぶり高水準=消費者庁

(見出しの「23.6%」を「23.5%」に訂正しました)

[東京 19日 ロイター] – 消費者庁が19日発表した物価モニター調査の1月速報によると、1年後の物価見通しについてプラス2%程度との回答が23.5%で最多となった。回答比率としては2019年12月以来の大きさ。原材料高で食料品などの値上げが広がる中、人々の期待インフレ率が高い状況が続いている。

1年後の期待物価上昇率は2.16%で、2015年2月以来の高水準となった前月から変わらなかった。

同調査は、全国47都道府県の物価モニター2000人が、調査対象である25品目の価格の見取調査を行うことにより、生活関連物資等の価格(特売品等の廉売価格も含む)の動向を把握する。物価モニターに対し、物価動向についての意識なども調査する。

(和田崇彦)

豪、コロナ死者さらに増える可能性=首席医務官

[シドニー 19日 ロイター] – ポール・ケリー豪首席医務官は19日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株で感染が拡大する中、向こう数週間でさらに死者が増える可能性があると述べた。

公共放送ABCに対し、「これまでに見られたように、これからも主に高齢者や慢性疾患を持つ人々に死者が出てくるだろう」と述べた。前日には77人の死者が報告され、過去最多を更新した。

記録的な感染水準となる中、医療システムが逼迫するビクトリア州は病院に対する緊急ステータスを引き上げ、19日正午から通常は自然災害や大規模な死傷者が出た場合に発令される「コード・ブラウン」ステータスに移行。また、報道によると、看護師らは軍の支援を受けるよう政府に要求している。

さらに、隣接するニューサウスウェールズ(NSW)州の看護師らは19日、シドニーの大病院で集会を開き、スタッフ不足に抗議した。

ケリー氏は「看護スタッフに課題がある」ことを認めたものの、国内の病院の受け入れ能力は入院患者の増加に対応していると述べた。

入院患者の増加にもかかわらず、当局はこれまでの変異株に比べてオミクロン株が軽症になっていることを理由として、高いワクチン接種率に達した時点でウイルスと共存するという決定を正当化しようとしている。

しかし、感染者数の多さが病院を圧迫しており、18日の時点で5025人が入院している。1カ月前は759人だったが、この2週間で約2倍に増えた。

オーストラリアの人口2500万人の半数以上が住むNSW州とビクトリア州では、19日午前遅くまでに計50人の死亡が報告された。新規感染者数は5万3000人超となっている。他の州からの報告はまだ明らかになっていない。

エリクソン、米アップルを新たに提訴 5G関連特許侵害で

[ストックホルム 19日 ロイター] – スウェーデンの通信機器大手エリクソンは米アップルを相手取り、第5世代(5G)移動通信システムの特許侵害に関して、新たに複数の訴訟を起こした。

両社は2015年に最初に結んだ期間7年の特許使用許可(ライセンス)契約の更新を巡る交渉が不調に終わっており、これまでに米国の裁判所に互いを提訴していた。

エリクソンは10月に提起した最初の訴訟で、アップルは不当に特許使用料を引き下げようとしていると主張。アップルは12月に起こした訴訟で、エリクソンは特許使用契約の更新に「強引な」方法を用いていると訴えた。

アップルの広報担当者は18日、エリクソンは契約更新の公正な条件を交渉することを拒み、過剰な使用料を強要するために世界中でアップルを提訴していると批判。

エリクソンの広報担当者は、従来の契約は期限が切れ、新たな使用許可契約の条件と範囲で合意がまとまっていないため、アップルは使用許可がないままエリクソンの技術を使っていると強調した。