米財務省、第1四半期は7290億ドル借り入れ 見通し上回る

[31日 ロイター] – 米財務省は31日、第1・四半期に7290億ドルの借り入れを行うと発表した。四半期開始時点のキャッシュバランスが低水準になることから、昨年11月に示した見通しの4760億ドルを上回る。

第1・四半期末のキャッシュバランスは6500億ドルになる見通し。

第2・四半期の借り入れは6600億ドルになる見通し。同四半期末のキャッシュバランスは7000億ドルになるとした。

21年第4・四半期の純借り入れは6890億ドル。同四半期末のキャッシュバランスは4060億ドルだった。

アングル:マイナス政策導入以来の円金利、日銀金融正常化の思惑消えず

伊賀大記

[東京 31日 ロイター] – 円債金利が、日銀がマイナス金利政策導入を決めた2016年1月以来の高水準に上昇した。日本の消費者物価指数の伸び率は依然2%に届いていないものの、世界的にインフレが進み、各国中銀が利上げに動く中で、日銀もいずれ金融正常化に向かうのではないかとの思惑が市場でくすぶっている。

<「完全否定」でも消えなかった思惑>

日銀の金融正常化に関心が高まった1月17─18日の金融政策決定会合。黒田東彦総裁は会見で、物価目標の2%まで遠い状況下で「利上げとか現在の緩和的な金融政策を変更するというようなことは全く考えていない」と言い切った。その後公表された同会合の「主な意見」でも、各政策委員からの早期の正常化提案はみられなかった。

マーケットの思惑はいったん完全否定された形だが、円債金利は再び上昇を始め、31日には、新発10年国債利回り(長期金利)が一時0.185%と、日銀がマイナス金利政策の導入を決めた16年1月29日以来の高水準を付けた。同じように日銀の金融正常化を巡る思惑が強まった昨年春の「点検」時を上回る水準だ。

円金利上昇の背景には、海外金利の上昇がある。株安進行にも関わらず、今後の金融政策がタカ派的になる可能性を否定しなかったパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長の会見(26日)を受けて足元のフェデラル・ファンド(FF)金利先物市場は年内に約5回の利上げが実施されるとの見方を織り込んだ。

ただ、米金利上昇は一服しつつある。前週末28日の米10年債利回りは4bp低下の1.80%。31日のアジア時間に入っても1.78%台と低下している。米金利に連動しやすい円債金利としては珍しい「逆行現象」の要因には、日銀の金融正常化への警戒感があるという。

SMBC日興証券のチーフ金利ストラテジスト、森田長太郎氏は、先週後半から円債が米国債に対し再びアンダーパフォームし始めたと指摘。「需給要因もあるかもしれないが、市場は日銀が最終的にはグローバルな環境変化に抗しきれないとみている面もあるようだ」との見方を示す。

<消えないマイナス金利導入時の「記憶」>

「黒田総裁が強く否定すれば否定するほど、市場は疑心暗鬼になってしまう」と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のシニア・マーケットエコノミスト、六車治美氏は指摘する。日銀の「完全否定」にもかかわらず、市場で思惑がくすぶり続けるのは、マイナス金利導入時の「記憶」があるためだという。

16年1月21日の参院決算委員会で、黒田総裁は「現時点ではマイナス金利政策を具体的には考えているということはない」と発言。しかし、日銀はその8日後にマイナス金利導入を決定した。その後の黒田総裁の国会答弁にあるように、経済や物価の情勢は毎回の決定会合で検討するものであり、「変節」とは言えないが、市場にはサプライズの印象が残ってしまった。

日銀が金融正常化に向かう道筋はいくつかあるが、その1つはターゲット金利の短期化だ。現在のイールドカーブ・コントロール(YCC)政策は短期金利をマイナス0.1%、10年物国債金利をゼロ%を中心に維持しているが、目標金利を10年から5年に短期化すれば、5年以降の金利は上昇しやすくなる。

国際通貨基金(IMF)は今月28日、利回り目標をより短期的な金利を対象にするのが望ましいと指摘。経済活動に重要な短中期債の利回りを低く抑えつつ、長期化する金融緩和が金融機関の収益性に与える影響を軽減しうるとした。

5年債は27日にマイナス0.010%とゼロ%が視界に入る水準まで上昇。「事実上の短期化を織り込んだといってもいい水準」(国内証券)を付けている。10年債の1年先のフォワードレートは31日、0.270%とYCC目標レンジの0.25%を上回る水準まで上昇した。

<「ワンクッション」が必要か>

しかし、マーケットも日銀が次回会合(3月17─18日)で政策変更に動くとまではみていない。「黒田総裁があれだけ強く否定したからにはすぐには動けないだろう」と、アライアンス・バーンスタインの日本債券ポートフォリオ・マネージャー、橋本雄介氏は話す。

このため10年債金利がこのままYCC目標上限の0.25%をすぐに目指すとの見方は少ない。連続指し値オペなど、日銀が金利上昇を抑える「ツール」は豊富だ。米10年債金利が2%を目指すような展開にならなければ外部環境の後押しも弱い。

日銀が正常化に向かうには「ワンクッション」が必要だとみる声が多い。物価動向を点検して日本の物価も2%に届かないにせよプラスが安定的に維持できるとの分析が出るとか、政治側からインフレ抑制を求める声が強まるといった後押しだ。

世界的にインフレが進行。日本でも消費者物価指数は2%にまだ届かないが、多くの商品が値上げされている。その中、各国中銀は利上げなど金融正常化に動き始めた。「政策の柔軟化を検討するのであれば、今ほどのチャンスはない」(三菱UFJMS証券の六車氏)とも言える。現時点では市場の思惑先行ではあるが、思惑はなかなか消えそうにない。

(伊賀大記、取材協力:植竹知子 編集:石田仁志)

原油先物、1月上昇率が1年ぶり大きさ 供給不足など支援

[ニューヨーク 31日 ロイター] – 米国時間の原油先物は上昇。月間の上昇率は約1年ぶりの大きさとなった。供給不足や東欧・中東での緊迫化が支援材料になった。

清算値は、北海ブレント先物の中心限月となった4月限が0.74ドル高(0.8%)高の1バレル=89.26ドル。31日に期日を迎える3月限は1.18ドル(1.3%)高の91.21ドル。

米WTI先物は1.33ドル(1.5%)高の88.15ドル。

両先物とも28日には一時2014年10月以来の高値を付けた。また前週まで6週連続で上昇。1月の上昇率はともに約17%と21年2月以降で最大となった。

欧州委、ノルドストリーム2を保留 政策に整合するか調査=副委員長

[キエフ 31日 ロイター] – 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス副委員長(通商担当)は31日、ドイツとロシアを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム2」を保留とし、同パイプラインが欧州のエネルギー政策に整合するか調査していると述べた。

ドムブロフスキス氏は、天然ガスがロシアに武器として利用されないよう、欧州はあらゆる手段を尽くすと表明。欧州委が2月1日にウクライナに対する12億ユーロの金融支援を承認する予定であることも明らかにした。

米利上げペース、インフレ動向次第=リッチモンド連銀総裁

[31日 ロイター] – 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は31日、米連邦準備理事会(FRB)が3月に利上げを開始した後の利上げペースと規模については米経済、特にインフレ率の動向次第との認識を示した。

CNBCとのインタビューで「FRBの立場改善を望んでおり、年内の適切な時期にそうなるだろう」と指摘。「どの程度迅速に到達できるかは経済がどのように発展するかによる。年内のインフレ動向を見守りたい」と語った。

米FDA、モデルナ製コロナワクチン正式承認 18歳以上対象

[31日 ロイター] – 米モデルナは31日、同社が開発した新型コロナウイルスワクチン「スパイクバックス」が米食品医薬品局(FDA)に正式承認されたと発表した。18歳以上への接種が対象。

FDAは昨年、米ファイザーと独ビオンテック製ワクチンも16歳以上への接種を対象に正式承認した。

FDAのウッドコック長官代行は声明で「スパイクバックスは、米国で使用が承認されたあらゆるワクチンに求められる安全性、有効性、製造品質に関するFDAの高い基準を満たした」と述べた。

仏ロ首脳がウクライナ巡り再び電話会談、対面方式での会談検討へ

[モスクワ 31日 ロイター] – ロシア大統領府は31日、プーチン大統領がウクライナ問題を巡り、フランスのマクロン大統領と再び電話会談したと明らかにした。

ロシア大統領府の声明によると、両首脳はロシアが提案している安全保障についても協議。対面方式での会談の実施を検討することでも合意した。

両首脳は28日に電話会談を実施したばかり。

一方、マクロン大統領も声明で31日にプーチン大統領と電話会談したと表明。ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナが参加する「ノルマンディー方式」と呼ばれる4カ国協議でウクライナ情勢を巡り進展があったことを両首脳が歓迎したほか、ミンスク和平合意の履行に向けて対話を継続する意向を示したと述べた。

フランス当局者は対面方式での仏ロ首脳会談について、排除されていないが、日付は決まっていないとした。

米、あらゆる状況に対応へ ロシア軍増強続く=大統領

[ワシントン 31日 ロイター] – バイデン米大統領は31日、ロシアがウクライナ国境沿いで軍増強を続ける中、米国はあらゆるシナリオに備える用意を整えていると述べた。

バイデン大統領は記者団に対し「緊張緩和に向け絶え間ない外交努力を続けている」とし、「外交が最善の道であると強く呼び掛け続ける」と述べた。ただ「ロシアがウクライナの周辺で軍増強を続ける中、どのような状況になろうとも、米国には対応する準備ができている」と語った。

米3月利上げ支持、年内の金利動向に「選択肢」望む=SF連銀総裁

[31日 ロイター] – 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は31日、連邦準備理事会(FRB)が3月にゼロ金利政策を解除する見通しとしつつも、政策金利が年末までにどの程度上昇するかについては「選択肢」を維持したという認識を示した。

デイリー総裁は、年末時点での金利の水準については「あらかじめ決定することは望んでいない。双方向のリスクを確認しており、今後入手される指標を見極めたい」とし、「選択肢をオープンにしておく必要がある」と強調した。

この発言に先立ち、総裁はロイター・ブレーキングビューズのインタビューで、FRBが3月にゼロ金利政策を解除した後、景気を支えながら年末までに政策金利を1.25%まで余裕をもって引き上げることができるとの考えを示していた。

消費者物価は昨年7%急伸し、FRBの目標の倍以上の水準に達している。デイリー総裁は物価上昇がもはやパンデミック(世界的大流行)の打撃を受けていたセクターにとどまらず、幅広い分野に広がっていることに言及し、このような高インフレを「誰も快適とは感じていない」と指摘。同時に「FRBは(インフレ対応で)後手に回っていない」とも強調した。

賃金は上昇しているものの、70年代型の賃金・物価上昇スパイラルの兆候は見られないとし、「異例な緩和」の解除に加え、急激な緩和解除によって経済成長を損なわず自律的な経済を実現させることがFRBの課題とした。

さらに「政策金利の調整は必要だろうか」と疑問を呈した上で、「間違いなく必要だ」と断言した。

*内容を追加します。