ロシアに強力な制裁行う必要あることで一致=米などとの首脳会談で岸田首相

[東京 1日 ロイター] – 岸田文雄首相は1日、未明に行われたバイデン米大統領主催の各国首脳との電話会談では、国際社会が一致してロシアに強力な制裁措置を取っていく必要があること、引き続きウクライナ政府や避難民などへの支援で協力していくことで一致したと述べた。閣議前、首相官邸で記者団に語った。

岸田首相は会談で、ロシアのウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国際社会が結束して毅然と対応していくことが重要だと訴えるとともに、唯一の戦争被爆国の首相として核による威嚇も使用もあってはならないと強調したという。

(杉山健太郎 編集:田中志保)

アステラス、肺炎球菌ワクチンの商業化権など米社に返上 75億円受領

[東京 1日 ロイター] – アステラス製薬は1日、開発を進めている肺炎球菌ワクチンASP3772の開発・商業化に関する独占的な権利を米Affinivax社へ返還すると発表した。研究開発の戦略的な優先順位に基づくものとしている。

Affinivaxから一時金6500万ドル(約75億円)を受領する。また、臨床開発、商業化の進捗、売り上げに応じてロイヤリティーなどを受け取る。

22年3月期業績には織り込んでおらず、売上収益と営業利益にプラスの影響を見込むとしている。

ロシア・ウクライナ交渉、隔たり大きく合意至らず 2回目開催へ

[リビウ 28日 ロイター] – ロシアとウクライナの停戦交渉が28日、侵攻後初めてウクライナ国境に近いベラルーシのゴメリで行われた。この日の交渉では合意できず、双方が結果を持ち帰って協議した後、2回目の交渉を行う見通しになった。

ウクライナ側は即時停戦とロシア軍の撤退を求めるとしていた。ロシアは交渉の目標についてコメントを避けた。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問はツイッターに「ロシア側は残念ながら自ら開始した破壊的なプロセスに対して非常に偏った見方をしている」と投稿し、交渉が難航しているとことを明らかにした。

ロシア代表団を率いるメディンスキー大統領補佐官は「最も重要なことは交渉継続で合意したことだ」と記者団に述べた。

一方、ロシア軍による攻撃は交渉が行われた28日も続き、ウクライナ第2の都市ハリコフでは、住宅地が砲撃された。市長によると、水をくむために防空壕から出た4人が死亡したほか、子ども3人を連れた家族が車内で焼死したという。

また、ウクライナ内務省は、ハリコフへのロケット弾攻撃で数十人が死亡したと明らかにした。死者数は独自に確認できていない。

カナダ、ロシア産原油の輸入禁止へ ウクライナに武器追加供与

[オタワ 28日 ロイター] – カナダのトルドー首相は28日、ウクライナに対戦車兵器などを供与すると同時に、ロシア産原油の輸入を禁止すると発表した。

「カナダはロシア軍に対するウクライナの防衛を引き続き支援する」と記者団に述べ、ロシアからの原油輸入を全面的に禁止する意向を表明。石油産業はプーチン大統領とオリガルヒ(新興財閥)に大きな利益をもたらしてきたと指摘した。

カナダはこれまでにもウクライナに武器を供与し、ロシアの一部銀行を国際送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除する措置など一連の制裁を支持してきた。

アナンド国防相は、ウクライナに追加軍事支援を提供するとし、対戦車兵器システムやロケット弾を早急に届けると述べた。

カナダ統計局によると、昨年のロシアからのエネルギー輸入は2億8900万カナダドル(2億2800万ドル)だった。

政府筋によると、現時点ではロシア産原油のみが禁輸対象だが、次は石油派生品が検討されるという。

台湾、ウクライナとの違い強調する声明公表

[台北 28日 ロイター] – 台湾当局は28日公表した声明で、ウクライナと台湾が置かれている状況は完全に異なっており、「今日のウクライナは明日の台湾」という印象操作をするべきでないと訴えた。

ロシアのウクライナ侵攻は台湾でも注目を集め続けている。中国が台湾を自国領の一部と主張し、過去2年にわたって軍事的圧力を強めているためだ。

一方台湾はこれまで繰り返し、ウクライナと台湾の事情は根本的に違うとの見解を表明してきたが、今回行政府の羅秉成報道官が、不安をあおる言説を抑える目的で、そうした違いについて具体的な説明を行った。

羅氏は、台湾は台湾海峡に存在する自然の障壁として地政学的に重要な位置を占めるだけでなく、世界のハイテク産業のサプライチェーン(供給網)として、また半導体製造の担い手として大事な役割を果たしており、あらゆる面でウクライナと同列に論じることはできないと強調した。

その上で羅氏は、この機会を利用してウクライナ情勢を台湾と不適切に結び付け、台湾の人々に混乱をもたらそうとする勢力が存在すると指摘。台湾当局は有事の際に必要な物資を備蓄しており、今月に入って防空シェルターの年次点検を実施したが、これをウクライナの戦争と関連付けるべきでないと述べた。

米ナスダック・NYSE、ロシア関連銘柄の取引一時停止

[ニューヨーク 28日 ロイター] – 米ナスダック、およびインターコンチネンタル取引所(ICE)が運営するニューヨーク証券取引所(NYSE)で、ロシアを拠点する企業の銘柄の取引が一時停止されている。両取引所のウェブサイトで明らかになった。

関係筋によると、ウクライナ侵攻を受けた対ロシア経済制裁を巡り、両取引所は情報収集を進めており、規制上の懸念が取引一時停止の理由という。

ナスダックで取引が一時停止されている銘柄はネクスターズ、ヘッドハンター・グループ、オゾン・ホールディングス、, キウィ、ヤンデックス。

ナスダックの規則書によると、重要情報開示のための売買停止制度は「重要情報が投資家および市場に公正かつ適切に発信され、投資家が投資判断を行う際に情報を評価する機会を提供する」ことを確実にするために設けられている。

NYSEではシアン、メケル、モバイル・テレシステムズが取引停止となっている。

NYSEを運営するICEは、制裁を受けたロシア企業の債券についても、新発債を債券指数に追加せず、既発債は3月31日に指数から除外する方針だ。

また、店頭取引銘柄1万2000超の価格情報を提供しているOTCマーケッツ・グループは、ロシアに対する制裁とロシア企業の米国預託証券(ADR)取引への影響に関する規制情報を求めているという。

電子メールの発表文書で「連邦規制当局と協力しており、情報が入手でき次第、当局のガイダンスや指示に従う」とした。

証券取引の決済機関である米証券保管振替機関(DTCC)も、対ロシア制裁が金融システムや市場のボラティリティーに与え得る影響を評価しているという。

情報BOX:新型コロナウイルス、世界の感染者4億3441万人超 死者631.9万人

[28日 ロイター] – ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で4億3441万人を超え、死者は631万9373人となった。

2019年12月に中国で最初の症例が確認されて以来、210を超える国・地域で感染が報告されている。

以下は2200GMT(日本時間1日午前7時)時点の症例が多い50カ国。

(当局の発表を基に集計)

COUNTRIES AND TOTAL DEATHS CONFIRMED DEATHS PER

TERRITORIES CASES 10,000

INHABITANTS

United States 950,886 78,962,932 29.11

India 513,843 42,924,130 3.8

Brazil 649,134 28,768,104 30.99

France 138,135 22,509,718 20.62

United Kingdom 161,224 18,804,765 24.26

Russia 721,542 16,291,116 49.94

Germany 122,670 14,690,845 14.8

Turkey 94,052 13,985,188 11.43

Italy 154,560 12,764,558 25.58

Spain 99,410 10,977,524 21.24

Argentina 126,120 8,897,178 28.35

Iran 136,838 7,051,429 16.73

Netherlands 21,554 6,361,626 12.51

Colombia 138,693 6,062,701 27.93

Poland 111,317 5,667,054 29.31

Indonesia 148,335 5,564,448 5.54

Mexico 318,086 5,506,105 25.21

Japan 23,683 5,013,785 1.87

Ukraine 105,505 4,809,624 23.64

South Africa 99,229 3,673,257 17.17

Philippines 56,451 3,661,997 5.29

Israel 10,126 3,618,445 11.4

Czech Republic 38,592 3,574,328 36.31

Belgium 30,121 3,544,034 26.35

Peru 210,538 3,516,264 64.53

Vietnam 40,252 3,443,485 4.21

Malaysia 32,674 3,419,636 10.36

Canada 36,377 3,269,546 9.82

Portugal 21,063 3,262,618 20.48

South Korea 8,058 3,134,456 1.56

Chile 42,200 3,041,400 22.53

Thailand 22,933 2,891,927 3.3

Australia 5,171 2,845,822 2.07

Switzerland 12,626 2,753,458 14.83

Denmark 4,584 2,748,260 7.91

Romania 63,414 2,733,484 32.58

Austria 14,787 2,659,532 16.73

Sweden 17,142 2,441,142 16.85

Greece 25,785 2,405,401 24.03

Iraq 24,989 2,302,793 6.5

Bangladesh 29,037 1,943,577 1.8

Serbia 15,241 1,910,975 21.83

Hungary 43,949 1,787,544 44.96

Jordan 13,814 1,623,474 13.88

Georgia 16,163 1,605,472 43.37

Pakistan 30,178 1,509,360 1.42

Slovakia 18,485 1,446,922 33.94

Kazakhstan 13,596 1,302,322 7.44

Ireland 6,475 1,292,212 13.3

Norway 1,598 1,202,008 3.01

ECB、ロシアと関係が強い銀行の監視強化=関係筋

[フランクフルト 28日 ロイター] – 欧州中央銀行(ECB)はロシアとのつながりが強い域内銀行への監視を強化した。関係筋2人が明らかにした。対象行にはオーストリアのライファイゼン・バンク・インターナショナルやロシアのVTB銀行の欧州部門が含まれるという。

西側諸国はウクライナに侵攻したロシアに強力な制裁を発動しており、この影響で既に破綻の瀬戸際に追い込まれている銀行もある。

ECBはロシアとのつながりが強い銀行に対し、従来より頻繁に流動性に関する報告を行うよう義務付けたほか、欧米の対ロシア制裁が各行のロシアとウクライナの資産および業務に与える影響について最新の情報を開示するよう求めた。

先週のロシアによるウクライナ侵攻以降、監視を強化しており、銀行監督担当者は現在、これらの銀行と毎日やりとりしているという。

ライファイゼン・バンク・インターナショナルのヨハン・シュトローブル最高経営責任者(CEO)はロイターへの文書で、同行のロシア子会社は「流動性が極めて厚く、資金流入を記録している」と述べた。

ECBはコメントを控えた。VTBにもコメントを求めたが、回答はない。

GMなど有力自動車メーカー、ロシア事業中止の動き広がる

[28日 ロイター] – ロシアのウクライナ侵攻を受け、米ゼネラル・モーターズ(GM)をはじめとする世界的な自動車メーカーの間で、ロシアでの事業を中止する動きが広がっている。

GMは28日、ロシア向けの全自動車輸出を当面停止すると発表した。同社はロシア国内に工場を持っておらず、ロシアにおける年間販売台数は約3000台程度。サプライチェーン(供給網)の展開も限定的だ。声明で「われわれの思いはウクライナとともにある。人命の喪失は悲劇であり、われわれが最も懸念しているのはウクライナ国民の安全だ」と強調した。

スウェーデンのボルボも当面、ロシアへの自動車輸出を取りやめると表明。欧州連合(EU)と米国が発動した制裁などにより、ロシアとの取引がもたらす潜在的リスクを理由にこうした決定を下したと述べた。

ボルボの広報担当者の話では、ロシア向け輸出車はスウェーデンと中国、米国の工場で生産している。業界データによると、ボルボは昨年、ロシアで9000台前後を販売した。

独フォルクスワーゲン(VW)はロシアで販売店への自動車出荷を一時停止した。広報担当者は、EUと米国の制裁が及ぼす影響がはっきりすれば、すぐに出荷を再開する方針だと説明した。

ダイムラー・トラックは、ロシアでの事業活動を即時凍結すると発表。凍結対象には、ロシアのトラック大手カマズとの協業も含まれている。カマズの筆頭株主は、47%を保有するロシア国営企業のロステックだ。

独経済紙ハンデルスブラットは、メルセデス・ベンツ・グループが保有するカマズの15%株式をできるだけ早期に手放すための法的な手段を検討していると報じた。