米、ウクライナ情勢エスカレートなら対ロ追加制裁=国務省

[ワシントン 28日 ロイター] – 米国務省のプライス報道官は28日の定例記者会見で、ロシアがウクライナとの紛争をエスカレートさせ続ければ、追加制裁を科すと述べた。

米国の制裁は同盟国やパートナーの制裁と「対称的で相互に補強し合うものになる」と説明。「ロシアがエスカレートさせ続ければ、われわれはさらに行動する」とした上で、ロシア側が譲歩する様子は現時点で見られないと述べた。

また、ベラルーシのルカシェンコ大統領についても、自国領土からロシア軍がウクライナを攻撃するのを容認したと非難した。

原油先物が急上昇、西側の制裁でロシア原油輸出に懸念

[28日 ロイター] – 米国時間の原油先物は、西側諸国の対ロシア制裁を受け、大きく上昇した。

米国、英国、欧州、カナダは26日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの新たな制裁措置の一環として、ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除することで合意。こうした制裁措置でロシアの原油輸出が阻害されるとの懸念から、原油先物が上昇した。

清算値は、北海ブレント先物が3.06ドル(3.1%)高の1バレル=100.99ドル。 一時105.07ドルまで上昇した。米WTI先物は4.13ドル(4.5%)高の95.72ドル。一時99.10ドルまで上昇した。

リッターズブッシュ・アンド・アソシエーツのプレジデント、ジム・リッターズブッシュ氏は「ロシアによるウクライナ侵攻を受け、世界的な原油市場が一段と逼迫する恐れがある」としている。

NY市場サマリー(28日)ダウ・S&P500下落、ルーブル急落

[28日 ロイター] –

<為替> ロシアの通貨ルーブルが急落。ユーロ/ドルも弱含んだものの、終盤にかけて下げ幅を縮小した。西側諸国が対ロシア制裁を強化する中、高リスクへの投資を手じまう動きが強まっている。

ルーブルは一時30%急落し、対米ドルで過去最安値となる120ルーブル近辺に落ち込んだ。その後はロシア中銀の緊急措置を追い風に下げ幅を縮小し、約24%安の111ルーブル近辺で推移した。

ロシア・ウクライナの停戦交渉が28日に終了したとロシア通信(RIA)がウクライナ大統領府のポドリャク顧問の話として伝えた。双方の当局者が結果を持ち帰り一段の協議を重ねた後、第2回交渉に臨む見通しという。

ロシア・ウクライナの停戦交渉のニュースを受け、ユーロ/ドルは下げ幅を縮小。一時1%超下落したものの、終盤の取引では0.49%安の1.1212ドル。

安全通貨とされる円とスイスフランは堅調。ドルは対円で0.53%安、対スイスフランで0.95%安となった。

カナダドルは対米ドルで約0.1%上昇。主要輸出品目の原油の価格上昇が追い風となったものの、リスクテイクに消極的な動きから上値は重かった。

NY外為市場:[USD/J]

<債券> 米債利回りが低下した。ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除するなど対ロ制裁が強化されたことを受け、安全資産である債券への買いが強まった。

また、ロシアの中央銀行は28日、主要政策金利を9.5%から20%に引き上げた。ルーブルが最安値に下げる中、一連の国内市場支援措置を発表したのに続き、緊急利上げに踏み切った。

指標10年債利回りは15ベーシスポイント(bp)低下の1.835%と4日以来の低水準。1日の低下幅としては11月26日以来の大きさだった。

2・10年債の利回り差は2bp拡大し41bp。

米金融・債券市場:[US/BJ]

<株式> 先行き不透明感を背景に不安定な展開となる中、S&P総合500種が反落して取引を終えた。ウクライナ侵攻を続けるロシアへの西側の強力な制裁を受け、銀行株が下落した。

ナスダック総合は下落して始まったが、電気自動車(EV)のテスラとリビアン・オートモーティブがそれぞれ7.5%高と6.5%高で指数を押し上げたことからプラス圏で終了。3営業日続伸となった。

米10年債利回りが低下し、シティグループは4%超下落。S&P500銀行指数を圧迫し、金融指数も下げた。

また、ドイツが国防費引き上げの方針を表明したことを手掛かりに、防衛関連のレイセオン・テクノロジーズやロッキード・マーチン、ゼネラル・ダイナミクス、ノースロップ・グラマン、L3ハリス・テクノロジーズが2.8─8%高となった。

サイバーセキュリティー関連株も買われ、パロ・アルト・ネットワークス、フォーティネット、ゼットスケーラー、クラウドストライク・ホールディングスがいずれも4%超値を上げた。

米国株式市場:[.NJP]

<金先物> 投資家のリスク回避ムードが強まる中、反発した。4月物の清算値(終値に相当)は前週末比13.10ドル(0.69%)高の1オンス=1900.70ドル。中心限月ベースで月間では104.30ドル(5.81%)上昇した。

NY貴金属:[GOL/XJ]

<米原油先物> 西側諸国の対ロシア制裁を受け、大幅反発した。米国産標準油種WTIの中心限月4月物の清算値(終値に相当)は、前日比4.13ドル(4.5%)高の1バレル=95.72ドル。

NYMEXエネルギー:[CR/USJ]

ドル/円 NY終値 114.99/115.02

始値 115.54

高値 115.56

安値 114.87

ユーロ/ドル NY終値 1.1219/1.1223

始値 1.1197

高値 1.1246

安値 1.1180

米東部時間

30年債(指標銘柄) 17時05分 102*00.00 2.1590%

前営業日終値 99*00.50 2.2960%

10年債(指標銘柄) 17時05分 100*15.50 1.8216%

前営業日終値 99*00.50 1.9840%

5年債(指標銘柄) 17時05分 100*24.75 1.7129%

前営業日終値 99*30.50 1.8850%

2年債(指標銘柄) 17時05分 100*04.00 1.4363%

前営業日終値 99*26.63 1.5860%

終値 前日比 %

ダウ工業株30種 33892.60 -166.15 -0.49

前営業日終値 34058.75

ナスダック総合 13751.40 +56.78 +0.41

前営業日終値 13694.62

S&P総合500種 4373.94 -10.71 -0.24

前営業日終値 4384.65

COMEX金 4月限 1900.7 +13.1

前営業日終値 1887.6

COMEX銀 5月限 2436.6 +34.9

前営業日終値 2401.7

北海ブレント 4月限 100.99 +3.06

前営業日終値 97.93

米WTI先物 4月限 95.72 +4.13

前営業日終値 91.59

CRB商品指数 269.0741 +4.6313

前営業日終値 264.4428

米国株式市場=S&P反落、西側の対ロシア制裁強化で

[28日 ロイター] – 米国株式市場は、先行き不透明感を背景に不安定な展開となる中、S&P総合500種が反落して取引を終えた。ウクライナ侵攻を続けるロシアへの西側の強力な制裁を受け、銀行株が下落した。

ナスダック総合は下落して始まったが、電気自動車(EV)のテスラとリビアン・オートモーティブがそれぞれ7.5%高と6.5%高で指数を押し上げたことからプラス圏で終了。3営業日続伸となった。

米10年債利回りが低下し、シティグループは4%超下落。S&P500銀行指数を圧迫し、金融指数も下げた。

西側諸国がロシアの一部銀行を国際送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除し、ロシア中央銀行の外貨準備の使用を制限する新たな制裁を打ち出したことを受け、各国株式市場が下落し、安全資産が上昇。ロシアの通貨ルーブルは過去最安値を付けた。

ディファイアンスETFのシルビア・ジャブロンスキー最高投資責任者は「ロシアのウクライナ侵攻自体が米国株の長期的な逆風になる可能性は低いが、短期的には非常に大きな株安材料だ」と述べた。

原油高を受けてエネルギー部門は2.6%上昇した。

また、ドイツが国防費引き上げの方針を表明したことを手掛かりに、防衛関連のレイセオン・テクノロジーズやロッキード・マーチン、ゼネラル・ダイナミクス、ノースロップ・グラマン、L3ハリス・テクノロジーズが2.8─8%高となった。

サイバーセキュリティー関連株も買われ、パロ・アルト・ネットワークス、フォーティネット、ゼットスケーラー、クラウドストライク・ホールディングスがいずれも4%超値を上げた。

デルタ航空は3.9%安。ロシアは欧米の対ロ制裁への対抗措置として、欧州連合(EU)加盟27カ国全てを含む合計36カ国の航空機に対し領空を閉鎖した。

S&P500は2月に3.15%、ナスダックは3.43%、それぞれ下落。S&P500は年初来では8%超下げ、2カ月間の下落率としては2020年3月以来の大きさとなった。

28日の米取引所の合算出来高は145億株。直近20営業日の平均は122億株だった。

ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.10対1の比率で上回った。ナスダックでも1.03対1で値下がり銘柄数が多かった。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 33892.60 -166.15 -0.49 33870.62 33963.63 33469.31

前営業日終値 34058.75

ナスダック総合 13751.40 +56.78 +0.41 13570.83 13810.64 13549.90

前営業日終値 13694.62

S&P総合500種 4373.94 -10.71 -0.24 4354.17 4388.84 4315.12

前営業日終値 4384.65

ダウ輸送株20種 15268.45 +61.24 +0.40

ダウ公共株15種 942.54 +4.29 +0.46

フィラデルフィア半導体 3429.53 -23.15 -0.67

VIX指数 30.15 +2.56 +9.28

S&P一般消費財 1395.46 +8.38 +0.60

S&P素材 523.00 -6.22 -1.18

S&P工業 842.73 +5.87 +0.70

S&P主要消費財 780.49 -10.40 -1.32

S&P金融 639.85 -9.40 -1.45

S&P不動産 281.91 -5.09 -1.77

S&Pエネルギー 534.95 +13.41 +2.57

S&Pヘルスケア 1513.20 -11.46 -0.75

S&P通信サービス 232.92 -0.01 0.00

S&P情報技術 2701.15 -4.35 -0.16

S&P公益事業 343.50 +1.47 +0.43

NYSE出来高 17.38億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 26650 + 90 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 26650 + 90 大阪比

NY外為市場=ルーブル急落、ユーロ弱含み 西側諸国のロシア追加制裁で

[ニューヨーク 28日 ロイター] – ニューヨーク外為市場でロシアの通貨ルーブルが急落。ユーロ/ドルも弱含んだものの、終盤にかけて下げ幅を縮小した。西側諸国が対ロシア制裁を強化する中、高リスクへの投資を手じまう動きが強まっている。

欧米諸国はウクライナへの侵攻を続けるロシアへの新たな制裁措置として、ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除することで合意した。

ルーブルは一時30%急落し、対米ドルで過去最安値となる120ルーブル近辺に落ち込んだ。その後はロシア中銀の緊急措置を追い風に下げ幅を縮小し、約24%安の111ルーブル近辺で推移した。

ジェフリーズのFXグローバル主任、ブラッド・ベクテル氏は、ルーブル以外では、為替相場は比較的安定的に推移していると指摘。「ルーブル以外の東欧の通貨の低調も目立ったが、最安値を付けているわけではない」とし、「極めて控えめな反応にとどまっている」と述べた。

ロシア・ウクライナの停戦交渉が28日に終了したとロシア通信(RIA)がウクライナ大統領府のポドリャク顧問の話として伝えた。双方の当局者が結果を持ち帰り一段の協議を重ねた後、第2回交渉に臨む見通しという。

ロシア・ウクライナの停戦交渉のニュースを受け、ユーロ/ドルは下げ幅を縮小。一時1%超下落したものの、終盤の取引では0.49%安の1.1212ドル。

安全通貨とされる円とスイスフランは堅調。ドルは対円で0.53%安、対スイスフランで0.95%安となった。

カナダドルは対米ドルで約0.1%上昇。主要輸出品目の原油の価格上昇が追い風となったものの、リスクテイクに消極的な動きから上値は重かった。

投資家の間では地政学上の緊張に加え、米連邦準備理事会(FRB)の利上げの道筋に影響する可能性があるとして、3月4日に発表される米雇用統計が注目される。

CMEのフェドウオッチによると、金融市場はFRBが3月に25ベーシスポイント(bp)の利上げを実施する確率を93%織り込んでいる。

ドル/円 NY終値 114.99/115.02

始値 115.54

高値 115.56

安値 114.87

ユーロ/ドル NY終値 1.1219/1.1223

始値 1.1197

高値 1.1246

安値 1.1180

米、在ベラルーシ大使館を閉鎖 在ロシア大使館員の出国も許可

[ワシントン 28日 ロイター] – 米国は28日、ベラルーシの首都ミンスクの大使館を閉鎖したと発表した。ロシアの首都モスクワの大使館についても緊急対応要員以外の職員および家族の出国を許可した。

ブリンケン国務長官は声明で「ロシアによるウクライナへの不当な攻撃に起因する安全上の問題から、こうした措置を取った」と述べた。

ジュリー・フィッシャー在ベラルーシ米大使はツイッターに、職員が国旗を降ろしている写真を投稿した。同大使によると、米国人の大使館員は全員ベラルーシを出国した。

米国務省のプライス報道官は28日の会見で、これは報復措置ではないと表明。「これらは安全上、必要な措置だ」と述べた。

ウクライナ政府の複数サイトがダウン、新たなサイバー攻撃で

[ロンドン 28日 ロイター] – ウクライナ政府当局者は28日、新たなサイバー攻撃を受け、ウクライナ外務省や在米ウクライナ大使館を含む複数の政府ウェブサイトが一時的にダウンしていると明らかにした。

これに先立ち、ウクライナ当局者は独自のサイバー攻撃の準備を進めていると明らかにしていた。

トルコ、軍艦の海峡通航阻止へ 黒海沿岸・非沿岸国に警告

[アンカラ 28日 ロイター] – トルコのチャブシオール外相は28日、黒海沿岸・非沿岸国に対し、ボスポラス海峡とダーダネルス海峡の軍艦の通航を阻止するよう警告した。国営アナドル通信が伝えた。

1936年のモントルー条約は、紛争中に海峡を通過する船舶をトルコが制限することを認めているが、登録基地に戻る船舶を除外する条項がある。

報道によると、28日まで海峡通航の要請はなかったという。

ロシア、紛争解決メカニズム構築に関心示さず=米国防総省

[ワシントン 28日 ロイター] – 米国防総省は28日、ロシアがウクライナ侵攻を巡り、米国と「紛争解決メカニズム」を構築することに関心を示していないと明らかにした。

カービー報道官は、米国が何らかの形での紛争解決メカニズムを構築する選択肢を模索しているものの、ロシアが関心を抱くかどうかは不明とした。

米・同盟国、備蓄石油放出検討へ IEAは1日に臨時閣僚会合

[ワシントン/ロンドン 28日 ロイター] – ロシアによるウクライナ侵攻を受けて供給懸念から石油価格が高騰する中、米国と同盟国が備蓄石油の放出を検討していると、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」関係者や業界関係者が述べた。

業界関係者によると、放出量はまだ決定していないという。

国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は3月1日に臨時閣僚会合を開催すると明らかにした。グランホルム米エネルギー長官が議長を務め、「ロシアのウクライナ侵攻が石油供給に与える影響とIEA加盟国がエネルギー市場の安定にどのような役割を果たすことができるか」が議題になるという。

これに先立ち、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は各国が7000万バレルの放出を検討していると報じた。ブルームバーグによると約6000万バレルの放出が検討されているという。