Month: February 2022

［ワシントン　２８日　ロイター］ – 米国務省のプライス報道官は２８日の定例記者会見で、ロシアがウクライナとの紛争をエスカレートさせ続ければ、追加制裁を科すと述べた。

米国の制裁は同盟国やパートナーの制裁と「対称的で相互に補強し合うものになる」と説明。「ロシアがエスカレートさせ続ければ、われわれはさらに行動する」とした上で、ロシア側が譲歩する様子は現時点で見られないと述べた。

また、ベラルーシのルカシェンコ大統領についても、自国領土からロシア軍がウクライナを攻撃するのを容認したと非難した。

［２８日　ロイター］ – 米国時間の原油先物は、西側諸国の対ロシア制裁を受け、大きく上昇した。

米国、英国、欧州、カナダは２６日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの新たな制裁措置の一環として、ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することで合意。こうした制裁措置でロシアの原油輸出が阻害されるとの懸念から、原油先物が上昇した。

清算値は、北海ブレント先物が３．０６ドル（３．１％）高の１バレル＝１００．９９ドル。 一時１０５．０７ドルまで上昇した。米ＷＴＩ先物は４．１３ドル（４．５％）高の９５．７２ドル。一時９９．１０ドルまで上昇した。

リッターズブッシュ・アンド・アソシエーツのプレジデント、ジム・リッターズブッシュ氏は「ロシアによるウクライナ侵攻を受け、世界的な原油市場が一段と逼迫する恐れがある」としている。

［２８日　ロイター］ – 米国株式市場は、先行き不透明感を背景に不安定な展開となる中、Ｓ＆Ｐ総合５００種が反落して取引を終えた。ウクライナ侵攻を続けるロシアへの西側の強力な制裁を受け、銀行株が下落した。

ナスダック総合は下落して始まったが、電気自動車（ＥＶ）のテスラとリビアン・オートモーティブがそれぞれ７．５％高と６．５％高で指数を押し上げたことからプラス圏で終了。３営業日続伸となった。

米１０年債利回りが低下し、シティグループは４％超下落。Ｓ＆Ｐ５００銀行指数を圧迫し、金融指数も下げた。

西側諸国がロシアの一部銀行を国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除し、ロシア中央銀行の外貨準備の使用を制限する新たな制裁を打ち出したことを受け、各国株式市場が下落し、安全資産が上昇。ロシアの通貨ルーブルは過去最安値を付けた。

ディファイアンスＥＴＦのシルビア・ジャブロンスキー最高投資責任者は「ロシアのウクライナ侵攻自体が米国株の長期的な逆風になる可能性は低いが、短期的には非常に大きな株安材料だ」と述べた。

原油高を受けてエネルギー部門は２．６％上昇した。

また、ドイツが国防費引き上げの方針を表明したことを手掛かりに、防衛関連のレイセオン・テクノロジーズやロッキード・マーチン、ゼネラル・ダイナミクス、ノースロップ・グラマン、Ｌ３ハリス・テクノロジーズが２．８─８％高となった。

サイバーセキュリティー関連株も買われ、パロ・アルト・ネットワークス、フォーティネット、ゼットスケーラー、クラウドストライク・ホールディングスがいずれも４％超値を上げた。

デルタ航空は３．９％安。ロシアは欧米の対ロ制裁への対抗措置として、欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国全てを含む合計３６カ国の航空機に対し領空を閉鎖した。

Ｓ＆Ｐ５００は２月に３．１５％、ナスダックは３．４３％、それぞれ下落。Ｓ＆Ｐ５００は年初来では８％超下げ、２カ月間の下落率としては２０２０年３月以来の大きさとなった。

２８日の米取引所の合算出来高は１４５億株。直近２０営業日の平均は１２２億株だった。

ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．１０対１の比率で上回った。ナスダックでも１．０３対１で値下がり銘柄数が多かった。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 33892.60 -166.15 -0.49 33870.62 33963.63 33469.31

前営業日終値 34058.75

ナスダック総合 13751.40 +56.78 +0.41 13570.83 13810.64 13549.90

前営業日終値 13694.62

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4373.94 -10.71 -0.24 4354.17 4388.84 4315.12

前営業日終値 4384.65

ダウ輸送株２０種 15268.45 +61.24 +0.40

ダウ公共株１５種 942.54 +4.29 +0.46

フィラデルフィア半導体 3429.53 -23.15 -0.67

ＶＩＸ指数 30.15 +2.56 +9.28

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1395.46 +8.38 +0.60

Ｓ＆Ｐ素材 523.00 -6.22 -1.18

Ｓ＆Ｐ工業 842.73 +5.87 +0.70

Ｓ＆Ｐ主要消費財 780.49 -10.40 -1.32

Ｓ＆Ｐ金融 639.85 -9.40 -1.45

Ｓ＆Ｐ不動産 281.91 -5.09 -1.77

Ｓ＆Ｐエネルギー 534.95 +13.41 +2.57

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1513.20 -11.46 -0.75

Ｓ＆Ｐ通信サービス 232.92 -0.01 0.00

Ｓ＆Ｐ情報技術 2701.15 -4.35 -0.16

Ｓ＆Ｐ公益事業 343.50 +1.47 +0.43

ＮＹＳＥ出来高 17.38億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 26650 + 90 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 26650 + 90 大阪比

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ – ニューヨーク外為市場でロシアの通貨ルーブルが急落。ユーロ／ドルも弱含んだものの、終盤にかけて下げ幅を縮小した。西側諸国が対ロシア制裁を強化する中、高リスクへの投資を手じまう動きが強まっている。

欧米諸国はウクライナへの侵攻を続けるロシアへの新たな制裁措置として、ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することで合意した。

ルーブルは一時３０％急落し、対米ドルで過去最安値となる１２０ルーブル近辺に落ち込んだ。その後はロシア中銀の緊急措置を追い風に下げ幅を縮小し、約２４％安の１１１ルーブル近辺で推移した。

ジェフリーズのＦＸグローバル主任、ブラッド・ベクテル氏は、ルーブル以外では、為替相場は比較的安定的に推移していると指摘。「ルーブル以外の東欧の通貨の低調も目立ったが、最安値を付けているわけではない」とし、「極めて控えめな反応にとどまっている」と述べた。

ロシア・ウクライナの停戦交渉が２８日に終了したとロシア通信（ＲＩＡ）がウクライナ大統領府のポドリャク顧問の話として伝えた。双方の当局者が結果を持ち帰り一段の協議を重ねた後、第２回交渉に臨む見通しという。

ロシア・ウクライナの停戦交渉のニュースを受け、ユーロ／ドルは下げ幅を縮小。一時１％超下落したものの、終盤の取引では０．４９％安の１．１２１２ドル。

安全通貨とされる円とスイスフランは堅調。ドルは対円で０．５３％安、対スイスフランで０．９５％安となった。

カナダドルは対米ドルで約０．１％上昇。主要輸出品目の原油の価格上昇が追い風となったものの、リスクテイクに消極的な動きから上値は重かった。

投資家の間では地政学上の緊張に加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げの道筋に影響する可能性があるとして、３月４日に発表される米雇用統計が注目される。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、金融市場はＦＲＢが３月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施する確率を９３％織り込んでいる。

ドル／円　ＮＹ終値 114.99/115.02

始値 115.54

高値 115.56

安値 114.87

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1219/1.1223

始値 1.1197

高値 1.1246

安値 1.1180

［ワシントン　２８日　ロイター］ – 米国は２８日、ベラルーシの首都ミンスクの大使館を閉鎖したと発表した。ロシアの首都モスクワの大使館についても緊急対応要員以外の職員および家族の出国を許可した。

ブリンケン国務長官は声明で「ロシアによるウクライナへの不当な攻撃に起因する安全上の問題から、こうした措置を取った」と述べた。

ジュリー・フィッシャー在ベラルーシ米大使はツイッターに、職員が国旗を降ろしている写真を投稿した。同大使によると、米国人の大使館員は全員ベラルーシを出国した。

米国務省のプライス報道官は２８日の会見で、これは報復措置ではないと表明。「これらは安全上、必要な措置だ」と述べた。

［ロンドン　２８日　ロイター］ – ウクライナ政府当局者は２８日、新たなサイバー攻撃を受け、ウクライナ外務省や在米ウクライナ大使館を含む複数の政府ウェブサイトが一時的にダウンしていると明らかにした。

これに先立ち、ウクライナ当局者は独自のサイバー攻撃の準備を進めていると明らかにしていた。

［アンカラ　２８日　ロイター］ – トルコのチャブシオール外相は２８日、黒海沿岸・非沿岸国に対し、ボスポラス海峡とダーダネルス海峡の軍艦の通航を阻止するよう警告した。国営アナドル通信が伝えた。

１９３６年のモントルー条約は、紛争中に海峡を通過する船舶をトルコが制限することを認めているが、登録基地に戻る船舶を除外する条項がある。

報道によると、２８日まで海峡通航の要請はなかったという。

［ワシントン　２８日　ロイター］ – 米国防総省は２８日、ロシアがウクライナ侵攻を巡り、米国と「紛争解決メカニズム」を構築することに関心を示していないと明らかにした。

カービー報道官は、米国が何らかの形での紛争解決メカニズムを構築する選択肢を模索しているものの、ロシアが関心を抱くかどうかは不明とした。

［ワシントン／ロンドン　２８日　ロイター］ – ロシアによるウクライナ侵攻を受けて供給懸念から石油価格が高騰する中、米国と同盟国が備蓄石油の放出を検討していると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」関係者や業界関係者が述べた。

業界関係者によると、放出量はまだ決定していないという。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は３月１日に臨時閣僚会合を開催すると明らかにした。グランホルム米エネルギー長官が議長を務め、「ロシアのウクライナ侵攻が石油供給に与える影響とＩＥＡ加盟国がエネルギー市場の安定にどのような役割を果たすことができるか」が議題になるという。

これに先立ち、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は各国が７０００万バレルの放出を検討していると報じた。ブルームバーグによると約６０００万バレルの放出が検討されているという。