そごう・西武株売却含め、あらゆる可能性排除せず検討=セブン&アイ

[東京 1日 ロイター] – セブン&アイ・ホールディングスは1日、同社が傘下百貨店事業会社のそごう・西武を売却する方向で最終調整に入ったとの報道について、昨年7月に発表した中期経営計画で示した通り、「そごう・西武の株式売却を含め、あらゆる可能性を排除せずに検討を行っている」とのコメントを発表した。

日本経済新聞電子版は1月31日、セブン&アイがそごう・西武を売却する方向で最終調整に入ったとし、複数の投資ファンドや事業会社が候補になる見通しで、売却額は2000億円以上を想定しているもようと伝えている。

カタール、EUにガス転売制限を要請 ウクライナ情勢にらみ=関係筋

[ロンドン 31日 ロイター] – カタールが欧州連合(EU)に対し、域外への天然ガス転売を制限する必要があると述べたことが分かった。関係筋が明らかにした。転売を制限することで、ロシアがウクライナに侵攻した場合も主要供給国がガスを提供でき、短期的な危機を回避できるとしている。

カタールは、EUが余剰分の液化天然ガス(LNG)について、域内にとどめると約束するよう望んでいる。

関係者は「(転売制限が)実行されなければ、EUに対する緊急輸出がEU外で収益を上げるための現物として転売される恐れがあり、基本的にEUのエネルギー不足が長引くことになる」との認識を示した。

カタールおよび欧州の複数の産業筋は、一部EU諸国がガスの相場上昇が始まった昨年以来、カタール産ガスをEU域外で転売していると指摘した。

関係者によると、カタール側はEUが長く調査を続けるカタールのガス長期契約問題についても、解決の必要があると述べたという。

EU欧州委員会はカタールの長期契約が欧州内の自由なガスの流れを阻害するかもしれないと懸念する。一方、カタールは長期契約が供給の安全保障を確保するとの立場を取っている。

英政府、医療従事者のワクチン接種義務撤回へ 人員不足懸念で

[ロンドン 31日 ロイター] – 英政府は、医療従事者に対する新型コロナウイルスワクチン接種義務化の決定を撤回する方針を示した。すでに逼迫している医療に深刻な人員不足が生じる可能性があるとの警告を受けたもの。

計画では、国民保健サービス(NHS)とソーシャルケア従事者は4月1日までにワクチン接種を完了することが義務付けられていた。

この政策は昨年11月に発表されたが、接種に応じない職員を解雇すれば医療サービスに深刻な人員不足が生じる可能性があるとの声が上がり、一部職員が反発していた。与党議員の多くも反発を表明。ジャビド保健相は31日、感染力が強く症状は軽いオミクロン株の出現に際して、この政策がなお必要か検討するとしていた。

同相は議会に「政府はこの規則を撤廃する。ワクチンは依然、新型コロナに対する最善の防衛策だが、もはや勤務条件に匹敵する要素ではなくなったと思う」と述べた。

マクロ経済政策「長期的な方向見て」=物価上昇で山際再生相

[東京 1日 ロイター] – 山際大志郎経済再生相は1日の閣議後会見で、食品などで相次ぐ値上げについて「注意深く見て行きたい」とし、背景には「エネルギーや輸入品価格の上昇がある」と指摘した。その上で「短期のトレンドでなく、長期的に経済がどのような方向に向かうのか。それを注意深く見ながらマクロ経済政策を進めたい」と述べた。

株価は様々な投資家の思惑で変動、一喜一憂しない=鈴木財務相

[東京 1日 ロイター] – 鈴木俊一財務相兼金融相は1日の閣議後会見で、株価動向について「内外経済や金融市場の動向、個別企業を巡る動きなどを背景にさまざまな投資家の思惑によって変動する」との認識を示した。「日々の動きやその要因と言われていることについては一喜一憂しないことが重要」との考えも述べた。

企業の四半期開示見直しに関しては「投資家や企業などさまざまな関係者の意見を伺いながら、丁寧に議論を進めていきたい」と語った。一方、金融所得課税のあり方について鈴木財務相は「国民の様々な意見を踏まえながら今後、与党の税制調査会などで議論が行われていくものと考えている」と述べた。

ロシア、ウクライナ巡る米書面に回答=米国務省報道官

[ワシントン 31日 ロイター] – 米国務省報道官は31日、ウクライナを巡るロシアの要求に対して米国が先週提示した書面に対し、ロシアが書面で回答したと明らかにした。

報道官はロシアから書面を受け取ったことを認めた上で、「回答を公表するかどうかはロシアに任せる」と語った。

また、「われわれはこの問題の解決に向けた対話に引き続き完全にコミットしており、ウクライナを含め同盟国やパートナーと緊密なやり取りを続けていく」と述べた。