カスペルスキーのソフト利用企業にサイバー攻撃のリスク=米政府

[31日 ロイター] – 米政府は、ロシアがウクライナに侵攻した翌日から、ロシアの情報セキュリティー企業カスペルスキーのソフトウエアを利用している複数の米企業に対して内密に警告を出し始めた。ロシア政府がこのソフトを通じて何らかのサイバー攻撃を仕掛けてくる危険があるとの内容だ。1人の米政府高官と2人の事情に詳しい関係者が明らかにした。

警告先は水道や通信、エネルギーなど重要なインフラ企業で、こうした攻撃に備える態勢を整えさせる狙いがある。

バイデン大統領は先週、対ロシア制裁に伴ってロシアからサイバー攻撃を含めた「反撃」があるかもしれないと発言した。

米政府高官はカスペルスキーのソフトについて「ウクライナの戦争でリスクが増大した」と述べた。

カスペルスキーは最も人気のあるコンピューターウイルス対策ソフトの1つ。本社はモスクワにあり、米国側はロシアの元情報機関幹部が設立したとみなしている。

同社の広報担当者は「当社にそうした懸念に直接回答する機会を与えず」にソフトが危険だという説明をするのはカスペルスキーの評価に「さらなるダメージ」を与えるもので、「適切でも妥当でもない」と反発した。

ただ米政府高官によると、ロシアで働くカスペルスキーの従業員が、ロシアの法執行機関や情報機関に強制される形で、顧客のコンピューターに遠隔操作で侵入する手助けをしたり、そのための手段を提供してしまう恐れがあるという。

カスペルスキーのウェブサイトには、マイクロソフトやインテル、IBMが提携先として記載されている。マイクロソフトはコメントを拒否し、インテルとIBMはコメント要請に答えなかった。

3月25日には米連邦通信委員会(FCC)が、カスペルスキーを米国の安全保障にとって脅威となる通信機器・サービス提供者のブラックリストに追加した。

カスペルスキーは、トランプ前政権時代にも2017年と18年に米政府との取引一時停止措置や、米企業にソフトを利用しないよう警告が出された経緯がある。

関係者の1人は、当時米サイバーセキュリティー当局が行った警告内容は、今回と似ていると述べた。

英政府のロシア人預金口座に関する措置、銀行関係者は疑問視

[ロンドン 31日 ロイター] – 英国の金融機関は、政府が計画しているロシア国籍保有者が5万ポンド(6万5430ドル)以上の預金口座を持つことを禁止する措置について、違法であり、実行不可能だと政府に伝えた。関係者5人が明らかにした。

英政府の推計によると、国内にいるロシア国籍保有者の数は7万人以上。ロンドンは長年、ロシアの富裕層が巨額の資産を置く都市となっており、多くのエリート層が住んでいる。

銀行関係者はロイターに対して、政府が提案しているロシア国籍保有者の預金に関する措置は、国籍による差別を禁じる法律に抵触する恐れがあると指摘した。

ある銀行関係者は、政府との話し合いは続いているが、政府側は今のところ禁止措置の実施方法について詳細を明らかにしていないと語った。

ウクライナ南・東部の状況、依然極めて厳しい=ゼレンスキー大統領

[リビウ(ウクライナ) 31日 ロイター] – ウクライナのゼレンスキー大統領は31日、南部や東部ドンバス地域を巡る状況は「依然極めて厳しい」との認識を示し、ロシア軍がマリウポリ周辺で軍部隊を増強していると改めて指摘した。

ビデオ演説で、首都キーウ(キエフ)と北部チェルニヒウでウクライナ軍はロシア軍を押し戻したと説明。ロシアは、両都市で軍事作戦を縮小すると発表している。

しかし、「今後も戦闘が控えている。われわれが求める全てのことを獲得するには極めて困難な道を進む必要がある」と述べた。

ロシア軍は「焼却し略奪する怪物で、攻撃を仕掛け、殺人に熱中している」と強い表現で非難した。

ゼレンスキー氏はまた、ウクライナ国家安全保障当局の高官2人の更迭を発表。国を守るという誓いに背いた「内通者」だったとしたが、詳細は明らかにしなかった。同氏が国防関係の高官の更迭を発表したのは、これが初めて。

ロシア、外国リース機は全て国内にとどめると表明

[31日 ロイター] – ロシアのボリソフ副首相は31日、国外の会社から借り受けていた航空機でリース契約解除後も国内にある機体は全て、回収されることなく国内にとどめるとの見方を示した。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて欧米が発動した対ロシア制裁により、欧米のリース会社はロシアの航空会社に貸与していた500機強のリース契約解除を強いられた。ロシアは、このうち78機が国外で回収されたと説明しているため、国内に400機以上が残っているとみられる。

これらのリース機の大半の登録先である英領バミューダとアイルランドは耐空証明の適用を停止しており、通常ならば運航停止が必要となる。

しかし、ロシアでは市場価値が約100億ドルとされる外国からのリース機をロシア籍に再登録することを認める法律が成立。国内航空会社は外国の提携先との関係悪化を憂慮して新法の活用をためらっているが、ボリソフ副首相は全ての外国リース機がロシアで登録されたと強調した。

米ゲームストップ、株式分割を提案 株主総会日程は未定

[31日 ロイター] – 米ゲーム販売・ゲームストップは31日、配当の形で株式数を増やし株式分割を可能にするほか、「将来の企業ニーズに柔軟に対応するため」の提案について、株主の承認を求めると発表した。

同社株は31日引け後の時間外取引で19%急騰し、198.50ドルとなった。

開示資料によると、発行済みクラスA普通株の数を3億株から10億株に増やす計画。また、「将来の補償的株式発行を支援する」インセンティブプランについて、株主に採決を求める。

年次株主総会の日程および場所は、まだ発表されていない。

伊独首脳が電話会談、対ロシア制裁継続の重要性確認

[ローマ 31日 ロイター] – イタリアのドラギ首相とドイツのショルツ首相と電話会談を行い、対ロシア制裁を継続することが重要だとの認識で一致した。対ロ制裁は「非常に効果的であることが証明されている」とイタリア首相府が31日に発表した。

ロシアのプーチン大統領は、ロシアが非友好国と指定する国に、天然ガスの購入費用を通貨ルーブルで支払うよう求めている。イタリアとドイツはロシア産ガスのかなりの規模輸入している。

ロシア編入目指す南オセチアの住民投票計画、ジョージア政府は全面拒否

[31日 ロイター] – ジョージア政府は31日、一方的に独立を宣言している南オセチアがロシアへの編入を求める住民投票を行うと表明したことについて、断じて認めないと強調した。

2008年に起きたロシアとジョージアの軍事衝突後、ロシアは南オセチアとアブハジアの独立を承認。両地域に軍を駐留させるとともに、財政支援も実施している。

こうした中でジョージアのザルカリアニ外相は「(南オセチアで)いかなる住民投票を開催する話も当然受け入れられない。ジョージアに属するこの地域が占領されている状況下では」と発言した、とロシア国営タス通信が伝えた。

またロシアのインタファクス通信によると、ジョージアの政権与党議員の1人は南オセチアの計画は挑発行為に相当すると強く非難した。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、南オセチアが提起した住民投票に関して見解を示すことはできないと話した上で「今のところこの問題で法的なものを含めて何の措置も講じられてはいない。しかし同時に、われわれは南オセチア住民の意見表明にはそれなりの敬意を持って対応する」と説明した。

米国務省のプライス報道官は、米政府としてはロシアもしくはその代理勢力がジョージアを分断する試みによって生じた結果を承認することはないと断言した。

ペトロチャイナ、21年純利益が14年以降で最高に

[北京 31日 ロイター] – 中国の石油・ガス生産最大手、中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)が31日発表した2021年通期決算は、純利益が921億7000万元(145億3000万ドル)と、14年以降で最高となった。

世界経済の回復でエネルギーの価格と消費が上向いた。20年の純利益は190億元だった。

22年の設備投資は2420億元と、21年の2512億元から減少する見通し。主に製油・化学部門とマーケティング部門で設備投資を減らす。

探査・生産部門の投資は、21年の1783億元から1812億元に拡大する。国内の主要盆地で生産を増やす計画だ。シェールガス、シェールオイルなどの探査にも力を入れる。

22年は原油を8億9860万バレル、天然ガスを4兆6251億立方メートル生産する計画。21年はそれぞれ8億8790万バレル、4兆4200億立方メートルだった。

再生可能エネルギーのエネルギーポートフォリオに占める割合を23年までに3分の1、50年までに50%に引き上げることを目指す。

21年の温室効果ガスの排出量は、二酸化炭素(CO2)換算で前年比4.7%減の1億5954万トンだった。

30年までにCO2排出量をピークアウトさせ、60年までにカーボンニュートラルを達成するという中国の国家目標を見据え、25年頃までにCO2排出量をピークアウトさせ、50年までに排出量をほぼゼロとする計画。

また、石油・ガス総生産量に占める天然ガスの割合を現在の51.6%から25年までに55%に引き上げる計画も明らかにした。

ルーブル上昇、ガス代金ルーブル支払い要求の効果見極め

[31日 ロイター] – ロシアの通貨ルーブルは31日のモスクワの取引で9営業日連続で上昇した。市場では、プーチン大統領が天然ガスの代金をルーブルで支払うことを要求したことの効果を見極める動きが出ている。

ルーブルは対ドルで1.6%高の83.20ルーブルで取引を終了。ロシアがウクライナに侵攻した翌日の2月25日以来の高値となる。対ユーロでは1.8%高の92.50ルーブル。

ルーブルは西側諸国の制裁導入を受け、2021年末の水準から約40%下落。ただ、プーチン大統領が先週、天然ガス代金をルーブルでの支払いを要求すると表明してからルーブル相場は上昇を継続。モスクワの取引では過去16営業日のうち15営業日で上げている。

プーチン大統領はこの日、外国の買い手は4月1日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとする法令に署名。米ホワイトハウスのベディングフィールド広報部長は、ロシアの中銀と政府が通貨ルーブルを「人為的な措置によって下支えている」ことを確認していると語った。