バイデン氏、核戦争の心配「不要」 核警戒レベル変えず

[ワシントン 28日 ロイター] – バイデン米大統領は28日、ロシアのプーチン大統領が週末に核戦力を含む核抑止部隊に高度警戒態勢を取るよう命じたことに関し、米国民が核戦争について心配する必要はないとの見方を示した。

ホワイトハウスのイベントで、核戦争に突入する可能性について米国人は心配すべきかとの質問に「ノー」と応じた。

ホワイトハウスの当局者らは先に、米国は現時点で核警戒レベルを変更する理由はないとの認識を示していた。

ホワイトハウスのサキ報道官は「われわれはプーチン大統領の命令を精査しており、現時点で米国の警戒レベルを変更する理由は認められない」と述べた。

米上院情報委員会のマーク・ワーナー委員長も、ロシアとプーチン政権から「差し迫った脅威」は確認されていないという認識を示した。同時に、プーチン大統領がサイバー攻撃を強化することは予想されると述べた。

インタファクス通信によると、ロシア国防省は28日、核ミサイル部隊と北部および太平洋艦隊がプーチン大統領の命令を受け戦闘態勢の強化に入ったと明らかにした。

サキ報道官は、米国と北大西洋条約機構(NATO)はロシアとの衝突を望んでいないと強調。「核兵器に関するこのような挑発的な言葉遣いは危険で、誤算のリスクを高める。回避すべきで、われわれは深入りしない」と述べた。

28日にはバイデン氏主催で、同盟国およびパートナー国の電話による首脳会談が開かれた。日本やカナダ、フランス、ドイツ、英国などのほか、NATO事務総長と欧州連合(EU)首脳が参加した。

訂正-寄り付きの日経平均は3日続伸し300円超高、値がさ株しっかり

(見出しの「続落」を「続伸」に訂正します)

[東京 1日 ロイター] – 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比309円92銭高の2万6836円74銭と3日続伸した。週明け28日の米国株式市場でナスダック総合が上昇した流れを受け、値がさのハイテク株がしっかりとした値動きとなっている。個別では、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、信越化学工業などが上昇している。

TOPIXは同0.80%超高の1900ポイント近辺。東証33業種では、海運業、鉱業、鉄鋼、サービス業、金属製品などの28業種が値上がり。空運業、水産・農林業、銀行株などの5業種が値下がりとなっている。

シェル、ロシア全事業から撤退 日本企業出資の「サハリン2」も

[ロンドン 28日 ロイター] – 石油大手シェルは28日、主要な液化天然ガスプラントを含むロシアの全事業から撤退すると発表した。

声明で、サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」からも手を引くと表明。ロシアからの撤退が低炭素エネルギーや再生可能エネルギーへの転換計画に影響を与えることはないとした。

サハリン2はロシアのガスプロム<>、日本の三井物産と三菱商事も出資している。三菱商事によると、年間の液化天然ガス(LNG)生産能力は960万トンで、約6割を日本向けに供給している。

また、ロシアとドイツを結ぶバルト海のガスパイプライン「ノルドストリーム2」への関与も終了する。

シェルによると、ロシアからの撤退により減損が発生する見込み。ロシアの事業に関連する非流動性の保有資産は2021年末で約30億ドルという。

ベン・ファン・ブールデン最高経営責任者(CEO)は声明で「当社は欧州の安全保障を脅かす無意味な軍事侵攻の結果、ウクライナで人命が失われたことに衝撃を受けており、遺憾に思っている」と述べた。

*サハリン2の詳細を追加しました。

ウクライナ、ロシア軍の戦争犯罪疑惑で国連に調査要請

[ジュネーブ 28日 ロイター] – ウクライナは28日、同国に軍事侵攻したロシアが戦争犯罪を犯した可能性について国連の調査を要請した。国連人権理事会が3月3日に開くロシアの侵攻に関する緊急討議で、ウクライナがまとめた決議案を審議することになる。

決議案が採択されれば、3人の独立専門家からなる委員会が国際法違反に関する調査を行う。2014年にロシアが併合したクリミアやウクライナ東部の親ロシア派支配地域ドネツクとルガンスクに関しては14年以降、その他の地域はロシアの先週のウクライナ侵攻以降が調査の対象となる。

ウクライナのジュネーブ国際機関代表部大使、Yevheniia Filipenko氏は国連人権理事会に対し、ロシアは幼稚園や孤児院、病院、医療支援部隊を狙い撃ちすることで国民をパニックに陥れようとしていると主張。戦争犯罪に該当する可能性があるとした。

在ジュネーブ国連機関の米代表を務めるシェバ・クロッカー氏はロイターへの声明で、国連人権理事会の緊急討議開催を決めた28日の採決結果は、ロシアが同理事会で完全に孤立していることを示したと強調。

「ロシアの見解を支持したのは4カ国のみだった。国際社会が一致団結してロシアの残忍な行為を非難している証左だ」と述べた。

ロシアのジュネーブ国際機関代表部大使、ゲンナディー・ガティロフ氏は、ロシア軍はウクライナで民間施設を攻撃していないと主張した。

ロシアのラブロフ外相は1日にジュネーブを訪問し、国連人権理事会で演説する予定だったが、取りやめた。ロシア代表部は、対ロシア制裁を導入した欧州連合(EU)の多数の加盟国による領空飛行禁止を理由に挙げた。

ジュネーブがあるスイスはまた、EUと同じ内容の対ロシア制裁を科すことを決めており、ラブロフ氏やプーチン大統領、ミシュスチン首相のスイスにある資産を凍結する。

カリフォルニアなど米西海岸3州、学校でのマスク着用義務撤廃へ

[28日 ロイター] – 米カリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州の3知事は28日、学校でのマスク着用義務を3月11日以降撤廃するとそろって声明を発表した。医療施設などリスクの高い場所では引き続き着用を求める。

18日には、米疾病対策センター(CDC)が、全米の大半について屋内のマスク着用指針を緩和。学校での着用義務を感染率の高い地域に限定した。

オレゴン州のブラウン知事は共同声明で、「過去2年間で繰り返し明らかになったように、新型コロナウイルス感染症は州や郡の境界で停止するわけではない。オミクロン株による感染増から回復する中で、ともに適応力を養い、次のパンデミックに備えていく」と述べた。

ニューヨーク州のホークル知事は27日、新型コロナ感染者が急速に減少しているとして、3月2日から学校と児童施設でのマスク着用義務を撤廃すると発表している。

メタ、EU域内でロシア国営メディアへのアクセス遮断

[28日 ロイター] – フェイスブックを運営する米メタは28日、欧州連合(EU)域内で同社プラットフォームからロシアの国営メディアRTとスプートニクにアクセスできないようにすると明らかにした。

EUは27日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの制裁強化の一環として、国営テレビRTと通信社スプートニクのEU域内での活動を禁止すると発表した。カナダの通信事業者もRTの提供禁止に動いている。

メタの渉外などを担当するニック・クレッグ社長はツイッターへの投稿で、多くの政府やEUからロシア国営メディアに関連した措置を講じるよう要請を受けたと述べ、メタはこの問題に関して各国政府と緊密に協力していくと説明した。

メタやマイクロソフト、アルファベット傘下のグーグル、ユーチューブはここ数日、ロシア国営メディアが各社のプラットフォームで広告事業を展開することを禁止している。

ロシア機飛行禁止区域の検討を、ウクライナ大統領が欧米に要請

[28日 ロイター] – ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、第2の都市ハリコフがロシア軍の砲撃を受けたことを受け、ロシアのミサイル、航空機、ヘリコプターの飛行禁止区域設定を西側は検討すべきとの考えを示した。

詳細には言及しなかった。ビデオ演説したゼレンスキー大統領によると、ロシアはウクライナに対して5日間で56回のロケット弾攻撃を行い、巡航ミサイル113発を発射した。

ゼレンスキー氏は、ロシアは戦争犯罪を犯していると非難し、国際法廷に持ち込むべきと指摘。また、28日にベラルーシで行われた初の停戦協議中もロシアはウクライナの都市を砲撃し続けたと述べた。

一方、米ホワイトハウスは28日、ウクライナ上空でのロシア機の飛行禁止区域設定について冷静な反応を示した。米国がこのような行動に参加することはロシアと直接対峙することに等しく、米国はそれを望んでいないとした。

サキ報道官は記者団に対し、「(飛行禁止区域設定は)米軍を派遣して実施する必要があり、潜在的に直接の衝突、潜在的にロシアとの戦争となり、それはわれわれが参加する予定のないものだ」と述べた。

これとは別に、米国上空でのロシア便の飛行禁止区域設定について質問され、テーブルからはいかなる選択肢も取り除かれていないとしつつ、多くの米航空会社がアジアなどの地域に向けてロシア上空を飛行していると指摘。「さまざまな要素を考慮に入れている」と述べた。