米メタ、ティッカーシンボル「META」に変更 6月9日から

[31日 ロイター] – 米メタ・プラットフォームズは31日、ナスダック市場に上昇するクラスA普通株式が6月9日から現在のティッカーシンボル「FB」に代わり「META」で取引されると発表した。

同社は昨年10月、社名をフェイスブックからメタ・プラットフォームズに変更していた。

EUのロシア産石油禁輸、ウクライナが歓迎 ガスでは温度差

[ブリュッセル 31日 ロイター] – ウクライナは31日、欧州連合(EU)がロシア産石油の輸入停止で合意したことについて、ロシア経済の崩壊を加速させると同時に、戦争資金を枯渇させられるとして支持を示した。

EUは30日の首脳会議で、ロシア産原油について今年末までに90%の輸入を停止することで合意。ロシアのウクライナ侵攻に対して、これまでで最も厳しい制裁となった。

ドイツのショルツ首相は「ロシアに戦争を終わらせ、部隊を撤退させ、ウクライナと合理的かつ公正な和平で合意するよう促す」ことが制裁の明確な目的だと述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は禁輸措置について、ロシアは数百億ユーロを失うことになると指摘。その上で、EUの制裁第6弾が実施され次第、「すぐに第7弾の準備に取りかかる」とし、「最終的に自由主義世界とテロリストの国の間に意味のある経済関係があってはならない」と述べた。

フランスのマクロン大統領は追加制裁についていかなる可能性も排除できないという認識を示した。

複数の国が制裁第7弾への着手を望む一方、ロシア産ガスの禁輸に反対する声も上がっている。

オーストリアのネハンマー首相は、EUの需要の3分の1を占めるロシア産ガスを制裁対象に含めることはできないと発言。「ロシア産石油は穴埋めが比較的容易だが、ガスは全く異なる」と述べた。

EU各国は今週中に制裁の正式承認を目指しており、承認後6カ月以内に海上輸送によるロシア産原油の輸入を停止、8カ月以内に石油精製品の輸入を停止する。

今回の合意は禁輸に抵抗していたハンガリーに除外を認めたことで実現した。内陸に位置する同国とスロバキア、チェコはパイプラインでロシア産原油を輸入しており、禁輸の対象外となった10%分を占める。

ブルガリアも2024年末までの適用除外で合意したと明らかにした。製油所がロシア産原油にしか対応できない設計になっているためという。

フォンデアライエン欧州委員長は、EU企業がロシア産石油を運ぶ船舶に保険や再保険を提供することも禁止されると述べた。

ロシアのアナリストらは、禁輸が段階的に実施されるためロシアはアジアで新たな顧客を獲得する時間があると指摘する。

シナラ・インベストメント・バンクのアナリストは「EUが発表した措置は脅威のように見えるが、ロシア石油部門に大きな打撃となるような影響は目先も6カ月後も想定していない」と述べた。

EU首脳らは欧州委に対し、エネルギー価格高騰への対応策検討も要請した。海外のパートナーと検討すべき「一時的な輸入価格上限」などが含まれるという。

また、代替可能エネルギーの導入加速や省エネの改善、エネルギーインフラへの投資拡大を通じてロシア産化石燃料の輸入を数年以内に停止する欧州委の計画を支持した。

国連高官がロシア訪問、穀物・肥料輸出巡り「建設的」協議

[国連 31日 ロイター] – 国連貿易開発会議(UNCTAD)のグリンスパン事務局長がモスクワを訪問し、ロシアの穀物および肥料輸出促進に向け同国のベロウソフ第1副首相と「建設的」な協議を行った。国連のドゥジャリク事務総長報道官が31日、発表した。

グリンスパン氏はロシア訪問を終え、現在ワシントンで「世界的な食料不安の拡大に対処」するために関連協議を開いているという。

トーマスグリーンフィールド米国連大使は、ロシア産の穀物や肥料は直接の米制裁対象ではないが「企業はやや神経質になっている」と指摘し、輸出を促進するために海運および保険会社に「安心感を与える」内容の書簡を送るつもりだと述べた。

国連のグテレス事務総長はウクライナからの食料輸出とロシアの食料・肥料輸出を同時に正常化させる包括的取り決めの仲介に取り組んでいる。

ロシアとウクライナは世界の小麦供給量の約3分の1を占めているほか、ロシアは肥料、ウクライナはトウモロコシやひまわり油の主要輸出国でもある。ロシアのウクライナ侵攻は穀物や肥料の国際価格の高騰を招いた。

米大統領、ウクライナ向け追加武器供与を準備、1日にも発表

[ワシントン 31日 ロイター] – 米ホワイトハウスは31日、バイデン大統領がウクライナに長距離ロケットシステムを供与することを引き続き検討していると明らかにした。ただ、ロシア領内への攻撃に使用されることは望まないと強調した。

米当局者によると、バイデン氏と国家安全保障担当の側近らはウクライナへの新たな武器供与に向けた準備の最終段階にあり、早ければ6月1日にも発表が行われる見通しという。

ウクライナは3カ月に及んでいるロシアとの戦争の形勢を変えるべく、多連装ロケットシステム(MLRS)など長距離システムの供与を同盟国に求めている。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官はこのシステムについて検討していると明言。その上で「大統領が述べた通り、ウクライナの戦場以外での使用のために長距離ロケットを供与することはない」と述べた。

バイデン氏は30日、ロシアに到達可能な長距離ロケットシステムをウクライナに供与しないと表明した。

米、中国企業対象に輸出管理リスト拡大検討 回避事例を調査

[ワシントン 31日 ロイター] – レモンド米商務長官は31日、中国による米制裁回避事例を調査する中、輸出管理対象企業リストに新たな中国企業を追加することを検討していると表明した。

記者団に対し、「中国の悪質業者に関する情報を入手し、それらの企業を『エンティティー・リスト』に追加すべく取り組んでいる。多くの調査の真っ最中だ」と説明。さらに、「すぐに制裁を緩和することはないだろう」とも述べた。

「中国はわれわれの制裁を逃れるための新しい方法を考え出し、新しい会社を設立するなどしている。われわれは非常に警戒している」と指摘。可能なら米国の同盟国と協力し、各国の貿易制限を米国の輸出管理と一致させたいと述べた。

独検察、ドイツ銀と資産運用部門の本社捜索 「緑の洗浄」疑惑で

[ベルリン 31日 ロイター] – ドイツの検察当局は31日、ドイツ銀行と同行の資産運用部門DWSグループの本社を捜索した。環境や社会に配慮した「グリーン投資」を巡り、投資家に誤った情報を伝えた疑いがあるためだ。

ドイツ銀とDWSは、これまで当局には協力してきたし、今後も協力を続けると表明。DWSは繰り返し、投資家に誤解を与えたとの指摘を否定している。

ただ検察当局は、DWSが投資商品の販売において実態よりも「環境重視」「持続可能性重視」を誇張する、いわゆる「グリーンウォッシング(緑の洗浄)」に関与しているとの報道や内部告発を受け、捜査に乗り出した。

検察側によると、DWSのファンドは販売目論見書の記載と異なり、実際は大部分の投資でESG(環境・社会・企業統治)の要素を考慮に入れていなかったことを裏付ける十分な証拠となる事実が見つかったという。

米証券取引委員会(SEC)とドイツ連邦金融監督庁(BaFin)は昨年、この緑の洗浄問題でDWSに対して別途調査を開始しているが、ドイツ検察も同様の疑惑を調べていることが初めて明らかになった形だ。

NY市場サマリー(31日)ドル上昇、利回り急伸 株反落

[31日 ロイター] –

<為替> ドルが幅広い通貨に対し上昇。世界的なインフレ加速を巡る懸念が強まる中、リスク選好の動きが後退し、安全資産としてドルの投資妙味が高まった。米債利回りの上昇にも追随した。

主要6通貨に対するドル指数は0.3%高の101.76。1日としては約2週間ぶりの大幅な伸びとなる勢い。年初来約6.4%上昇しているが、5月は1.4%下落と、月間としては1年ぶりの大幅な下げを記録する見通し。

バイデン米大統領は31日、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長と会談。ディーズ国家経済会議(NEC)委員長によると、バイデン大統領は、FRBにインフレ対応に向けた余地と独立性を約束すると言明した。

ユーロ/ドルは0.5%下落し、5日ぶり安値を付けた。欧州連合(EU)統計局が31日発表した5月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値は前年同月比8.1%上昇し、再び過去最高を更新した。

欧州連合(EU)が30日の首脳会議で、ロシア産石油について今年末までに90%の輸入を停止することで合意したとのニュースは、ユーロを下支えた。

オーバーナイト取引で、カナダドルは米ドルに対し、約1カ月ぶり高値となる1.2653カナダドルを付けた。ロイター調査によると、カナダ銀行(中央銀行)の6月1日の金融政策会合について、エコノミスト30人全員が50ベーシスポイント(bp)の利上げを予想している。

暗号資産(仮想通貨)のビットコインは1.39%高の3万1666.45ドルだった。

NY外為市場:[USD/J]

<債券> 利回りが大幅上昇し、ほぼ全年限で1週間ぶりの高水準に達した。過去最高を更新した5月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)や良好な米経済指標を受けて、投資家がインフレリスクに再び注目した。

3月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(主要20都市)は前年同月比21.2%上昇と、伸びが前月の20.3%から加速し、過去最高を記録した。 これを受けて利回りに上昇圧力がかかった。

午後の取引では、10年債利回りは10ベーシスポイント(bp)近く上昇し2.8477%となった。

30年債利回りは8bp上昇の3.0558%。2年債利回りは4.8bp上昇の2.5464%。

この日の利回り上昇は中期ゾーンで顕著だった。5年債、7年債利回りは一時10bp超上昇した。2年債から30年債に至るまで、20年ゾーンを除き、利回りは全て1週間ぶりの高水準に達した。

しかし、5月に発表された経済指標が軟調だったことや、米国のインフレ率がピークに達した可能性があるとの見方を背景に、利回りは月間では低下した。

2年債利回りは月間で18.4bp低下。低下幅としては2020年3月以来で最大となった。10年債利回りは9.3 bp低下。月間で低下するのは21年11月以来初めてとなる。

米金融・債券市場:[US/BJ]

<株式> 反落して終了。原油価格が不安定な中、市場ではインフレ動向が引き続き注目を集めているほか、FRB当局者のタカ派的な発言にも反応している。

S&Pエネルギー指数は一時上昇していたが、石油輸出国機構(OPEC)メンバーの一角が石油生産協定からロシアを一時除外する案を検討しているとの報道を受けて下げに転じた。終値は1.6%安で主要11セクターで最大の下落率となった。

バイデン米大統領は31日、FRBのパウエル議長と会談し、約40年ぶりの高水準に達しているインフレ動向について協議した。

FRBのウォラー理事は30日、インフレがしっかり抑制されるまで、毎回の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で50ベーシスポイント(bp)の利上げを行うべきだとの見解を示した。

S&Pの主要セクターで上昇したのは一般消費財と通信サービスのみで、それぞれ0.8%高、0.4%高だった。個別銘柄ではアマゾン・ドット・コムとグーグル親会社アルファベットの上げが目立った。

31日の下落でS&P総合500種とダウ工業株30種は5月のパフォーマンスがほぼ横ばいとなった。ナスダック総合は月間で2%下落した。

カナダの金鉱企業ヤマナ・ゴールドは3.7%上昇。南アフリカのゴールド・フィールズが67億ドルでの同社買収で合意した。買収は全て株式交換で行う。

米国株式市場:[.NJP]

<金先物> 対ユーロでのドル上昇が重しとなり、反落した。中心限月8月物の清算値(終値に相当)は前営業日(27日)比8.90ドル(0.48%)安の1オンス=1848.40ドルだった。

NY貴金属:[GOL/XJ]

<米原油先物> 4営業日ぶり反落。EUがロシア産石油の輸入禁止で合意したことを受け、一時3カ月ぶりの高値を付けたものの、買いが一巡した後は利益確定の売りが強まり値を消した。米国産標準油種WTIの中心限月7月物の清算値(終値に相当)は前営業日(27日)比0.40ドル(0.35%)安の1バレル=114.67ドル。8月物は0.32ドル安の111.91ドルだった。

NYMEXエネルギー:[CR/USJ]

ドル/円 NY終値 128.68/128.71

始値 127.98

高値 128.88

安値 127.98

ユーロ/ドル NY終値 1.0733/1.0737

始値 1.0694

高値 1.0746

安値 1.0680

米東部時間

30年債(指標銘柄) 17時05分 96*15.00 3.0558%

前営業日終値 98*00.00 2.9760%

10年債(指標銘柄) 17時05分 100*07.00 2.8495%

前営業日終値 101*03.00 2.7490%

5年債(指標銘柄) 16時58分 99*03.00 2.8207%

前営業日終値 99*15.50 2.7360%

2年債(指標銘柄) 17時05分 99*28.13 2.5626%

前営業日終値 100*00.13 2.4980%

終値 前日比 %

ダウ工業株30種 32990.12 -222.84 -0.67

前営業日終値 33212.96

ナスダック総合 12081.39 -49.74 -0.41

前営業日終値 12131.13

S&P総合500種 4132.15 -26.09 -0.63

前営業日終値 4158.24

COMEX金 8月限 1848.4 ‐8.9

前営業日終値 1857.3

COMEX銀 7月限 2168.8 ‐40.8

前営業日終値 2209.6

北海ブレント 7月限 122.84 +1.17

前営業日終値 121.67

米WTI先物 7月限 114.67 ‐0.40

前営業日終値 115.07

CRB商品指数 316.5351 ‐3.9891

前営業日終値 320.5242

米国株式市場=反落、インフレ動向に注目

[31日 ロイター] – 米国株式市場は反落して終了した。原油価格が不安定な中、市場ではインフレ動向が引き続き注目を集めているほか、米連邦準備理事会(FRB)当局者のタカ派的な発言にも反応している。

S&Pエネルギー指数は一時上昇していたが、石油輸出国機構(OPEC)メンバーの一角が石油生産協定からロシアを一時除外する案を検討しているとの報道を受けて下げに転じた。終値は1.6%安で主要11セクターで最大の下落率となった。

バイデン米大統領は31日、連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長と会談し、約40年ぶりの高水準に達しているインフレ動向について協議した。

FRBのウォラー理事は30日、インフレがしっかり抑制されるまで、毎回の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で50ベーシスポイント(bp)の利上げを行うべきだとの見解を示した。

ナティクシス・インベストメント・マネジメント・ソリューションズのポートフォリオマネジャー、ジャック・ジャナシーウィクズ氏は「市場はFRBの政策の最終段階がどうなるのか見極めようとしている」と指摘した。

S&Pの主要セクターで上昇したのは一般消費財と通信サービスのみで、それぞれ0.8%高、0.4%高だった。個別銘柄ではアマゾン・ドット・コムとグーグル親会社アルファベットの上げが目立った。

主要株価3指数は前週いずれも上昇し、過去数十年で最長の下げに終止符を打っていた。

31日の下落でS&P総合500種とダウ工業株30種は5月のパフォーマンスがほぼ横ばいとなった。ナスダック総合は月間で2%下落した。

BMOファミリー・オフィスの最高投資責任者(CIO)代理、キャロル・シュレイフ氏は「市場がV字ボトムを形成するには懸念が多過ぎる」と指摘。ロシア・ウクライナ戦争、世界経済、インフレ、FRBの政策など不透明要因があることから、株式市場は当面横ばいで推移すると予想した。

カナダの金鉱企業ヤマナ・ゴールドは3.7%上昇。南アフリカのゴールド・フィールズが67億ドルでの同社買収で合意した。買収は全て株式交換で行う。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.82対1の比率で上回った。ナスダックでも1.44対1で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は155億2000万株。直近20営業日の平均は132億5000万株。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 32990.12 -222.84 -0.67 33160.59 33240.2 32752.34

2

前営業日終値 33212.96

ナスダック総合 12081.39 -49.74 -0.41 12137.54 12190.0 11942.50

8

前営業日終値 12131.13

S&P総合500種 4132.15 -26.09 -0.63 4151.09 4168.34 4104.88

前営業日終値 4158.24

ダウ輸送株20種 14301.49 -143.17 -0.99

ダウ公共株15種 1023.05 -12.25 -1.18

フィラデルフィア半導体 3098.69 -16.67 -0.53

VIX指数 26.19 +0.47 +1.83

S&P一般消費財 1209.68 +9.18 +0.76

S&P素材 539.06 -8.75 -1.60

S&P工業 798.27 -6.85 -0.85

S&P主要消費財 772.20 -5.66 -0.73

S&P金融 588.47 -1.99 -0.34

S&P不動産 276.44 -3.76 -1.34

S&Pエネルギー 658.00 -11.03 -1.65

S&Pヘルスケア 1537.92 -21.42 -1.37

S&P通信サービス 201.56 +0.81 +0.41

S&P情報技術 2452.89 -17.38 -0.70

S&P公益事業 375.72 -5.25 -1.38

NYSE出来高 23.42億株

シカゴ日経先物6月限 ドル建て 27185 – 75 大阪比

シカゴ日経先物6月限 円建て 27180 – 80 大阪比

バイデン氏、FRBの独立性尊重を確約 パウエル議長と会談

[31日 ロイター] – バイデン米大統領は31日、連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長と会談した。約40年ぶりの高水準に達しているインフレ情勢を巡り協議し、FRBにインフレ対応に向けた余地と独立性を与えると確約した。

ディーズ国家経済会議(NEC)委員長は、会談が「非常に建設的だった」とし、「バイデン大統領はFRBの独立性を尊重するという、これまでも一貫して強調してきている考えをパウエル議長に対し改めて明確にした」と述べた。

ディーズ氏はまた、FRBが金利をより正常とされる水準に引き上げ、需要の抑制と物価上昇圧力の緩和を目指す過程で成長は鈍化するとし、米経済は「転換期」を迎えるという認識も示した。迅速な対応によって「米国は他国よりも優位な位置に付ける」とした上で、「安定的かつ底堅い成長にシフトする必要がある」と強調した。さらに、堅調な労働市場の状況を損なうことなく、「インフレに対応することは可能」と強調した。

今回の会談は、上院でパウエル議長の再任が承認されてから初めて。

バイデン大統領はパウエル議長との会談に先立ち、パウエル氏とイエレン財務長官と会談したことを明らかにし、「私の最優先課題を巡り協議した。それはインフレへの対応だ」と言明した。

ロシア軍占領の南部ヘルソン、全ての通信遮断=ウクライナ当局

[31日 ロイター] – ウクライナ当局は31日、ロシア軍が占領した南部ヘルソン地域で全ての通信が遮断されたと明らかにした。

ウクライナ国家特殊通信・情報保護局によると、ヘルソンで機器の電源が切られたほか、ケーブルが切断され、固定電話と携帯電話が使えなくなっている。インターネットも遮断されている。

これに先立ち、ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍は南部ヘルソン周辺、および首都キーウ(キエフ)東方のハリコフで成功を収めていると述べていた。