再送-(30日配信記事)米FCC委員、アップルとグーグルにTiKToK削除要求

(3段落目の脱字を補いました)

[ワシントン/ニューヨーク 29日 ロイター] – 米連邦通信委員会(FCC)のブレンダン・カー委員(共和党)は今週、中国系動画投稿アプリのTikTok(ティックトック)について、米アップルと米アルファベット傘下グーグルそれぞれの最高経営責任者(CEO)に書簡でアプリストアからの除外を要求した。

カー氏が24日付書簡を28日にツイッターで公表した。書簡にはFCCの名が入った便箋を使用。FCCにはアプリストアのコンテンツへの明確な監督権限はなく、今回のような要請は異例と言える。FCCは通常、企業への通信免許の許認可を通じて国家安全保障上の規制に関わる。

書簡はティックトックが米ユーザーについての機微なデータを膨大に収集しているとし、中国親会社の北京字節跳動科技(バイトダンス)の北京スタッフがアクセスできるようになっていると主張。書簡を送った2社に対し、7月8日までに削除するか、そうでなければ削除しない理由を説明するよう求めている。

ティックトックの広報担当者は、中国など米国外にいる同社技術者は「必要に応じて」米ユーザーデータへのアクセスが許可され、そうしたアクセスは「厳格に管理されている」と述べた。

2020年には外国企業の米企業買収での安全保障問題を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)がバイトダンスに対し、米ユーザーデータが中国政府に渡される恐れがあるとしてティックトックの米事業売却を命令。ティックトックは今月、米ユーザー情報は米オラクルのサーバーに移していると表明していた。

米セルシウス、M&Aや債務再編含む選択肢を検討

[30日 ロイター] – 暗号資産(仮想通貨)預かり・貸し付けの米セルシウス・ネットワークは30日、合併・買収(M&A)や債務再編を含む経営の選択肢を検討していると明らかにした。

セルシウスは6月、「極端な」市場環境になっていることを理由に、口座からの引き出しや口座間の送金を停止した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は先週、消息筋の話として、セルシウスが連邦破産法適用の申請を視野に助言会社アルバレス・アンド・マーサルから事業整理のコンサルタントを雇ったと報じた。

豪住宅価格の下落加速、シドニーなどで顕著=コアロジック

[シドニー 1日 ロイター] – 不動産コンサルティング会社コアロジックが1日公表したデータによると、6月の豪住宅価格は前月比0.6%下落した。金利上昇などを背景にシドニーとメルボルンが落ち込み、5月の0.1%下落に続く2カ月連続のマイナスとなった。

一方、2021年と22年初めの大幅な価格上昇を反映し、前年同月比では11.2%の上昇となった。

6月の主要都市は0.8%下落。前年比伸び率は今年初めに20%を超えていたが、8.7%に減速した。

シドニーは1.6%下落し、下げが加速。メルボルンでは1.1%の下落となった。シドニーの前年比伸び率は6%に縮小し、25%上昇した21年の狂乱期から大きく後退している。

その他ほとんどの都市は、価格の伸びが再び鈍化しているものの、プラスとなった。アデレードは1.3%の上昇。一方でブリスベンは0.1%、パースは0.4%の上昇にとどまった。

田舎暮らしへの移行や広々とした居住空間が引き続き好まれる中、地方は0.1%上昇し、前年比では20%上昇した。

コアロジックのリサーチディレクター、ティム・ローレス氏は「インフレがしばらくは頑強に高止まりし、それに対応して金利が大幅に上昇すると考えられることから、住宅価格の下落率は引き続き拡大し、より広範囲に及ぶと思われる」と述べた。

都区部消費者物価6月は2.1%上昇、食品値上げで7年ぶり水準

[東京 1日 ロイター] – 総務省が1日発表した6月の東京都区部消費者物価指数(CPI)は、指標となる「生鮮食品を除く(コアCPI)」指数が前年比2.1%上昇した。エネルギー価格の上昇が続くなか、食品の価格上昇が指数を押し上げ、プラス幅は2015年3月以来の高水準となった。消費税率引き上げの影響を除くと1992年11月以来の伸びだった。ロイターが集計した民間予測中央値と一致した。

<カレー18.2%、輸入牛肉14.8%上昇>

物価の基調的な動きを示すとされる「生鮮食品とエネルギーを除く(コアコアCPI)」指数は同1.0%上昇。生鮮食品やエネルギーなどをすべて含む「総合指数」は同2.3%上昇した。

指数の内訳は、生鮮食品を除く食料が前年比3.1%上昇し、5月の2.5%からプラス幅が拡大した。前年比で調理カレーが18.2%、焼肉(外食)が5.0%、せんべい10.7%、あんパン8.5%、輸入牛肉が14.8%上昇した。

エアコンや冷蔵庫など家庭用耐久財も同9.1%上昇し、5月の7.3%から伸びた。

エネルギーは前年比21.7%と大幅に上昇したものの、プラス幅は5月の22.3%から縮小した。電気代のプラス幅がわずかに縮小した。

<景気悪化なら冬には2%割り込みも>

農林中金総合研究所の南武志・主席研究員は「食品以外の日用品も価格転嫁の動きが続いており当面コアCPIは2%台の動きが続く」とみる。一方、米欧中銀が景気を犠牲にしてもインフレ退治を優先し利上げを進めているため、「冬には日本国内も景気悪化により価格転嫁が難しくなり、2%を割り込む可能性も考えられる」と指摘している。

エクアドル国営石油会社、主要油種の輸出近く再開へ デモ収拾で

[キト 30日 ロイター] – エクアドルの国営石油会社ペトロエクアドルの幹部は30日、反政府デモの拡大を背景に原油の主要油種「オリエンテ」の輸出義務を免れるフォース・マジュール(不可抗力)宣言を発動した問題で、デモ終結で合意があったことから7月7日までの宣言解除を望んでいると述べた。

デモを主導してきた先住民グループの指導者はこの日、政府側と2週間余り続いたデモを終わらせることで合意。デモで少なくとも8人が死亡し、石油生産量は抗議開始前の日量50万バレルから半減した。

デモ隊側の要求によって、政府は燃料価格の引き下げと、石油・鉱山開発プロジェクトについて地元住民との協議を保証する法改正を強いられた。

ペトロエクアドルの国際貿易担当幹部はロイターに、米石油精製大手マラソン・ペトロリアムとの7月の供給契約を果たし、中国石油天然ガス(ペトロチャイナ) と英シェル向けに待機している原油も出荷日を組み直すと述べた。

供給源や道路封鎖の影響で同社や民間部門が運営する1200以上の油田が操業停止となっていることについては「少しずつ再開し、生産は回復するだろう」と述べた。