韓国GDP、第2四半期は前期比+0.7% 速報値と変わらず

[ソウル 1日 ロイター] – 韓国銀行(中央銀行)が1日発表した第2・四半期の国内総生産(GDP)改定値は、季節調整済み前期比0.7%増と、速報値と同じだった。

第1・四半期の前期比0.6%増からは伸びが加速したが、昨年第2・四半期の1.3%は下回った。

民間消費が2.9%増、建設が0.2%増、設備投資が0.5%増加した。輸出は3.1%減少した。

GDPの前年比は2.9%増で、速報値から修正はなかった。

米スナップ、人員削減と広告部門再編 一部プロジェクトも停止へ

[31日 ロイター] – 写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップは31日、人員の20%を削減するほか、広告販売部門を再編、一部プロジェクトを停止すると発表した。売り上げやスナップチャット利用者数の改善に注力する。

広告業界は高インフレと景気減速で厳しい状況に直面している。

スナップはこれらの対策が年間5億ドルのコスト削減につながるとの見通しを示した。同社株は31日の取引で8.7%上昇した。

PPフォーサイトのアナリスト、パオロ・ペスカトーレ氏は、事業の焦点を定め直す「明確かつ決定的な行動」が投資家の安心を誘ったと指摘した。

人員削減については30日にニュースサイト「バージ」が報道。広告担当幹部2人のネットフリックス移籍も報じられ、同日の株価は2.5%下落していた。

スナップの発表によると、エンジニアリング担当上級副社長のジェリー・ハンター氏が最高執行責任者(COO)に昇格し、エンジニアリング、広告販売、製品チームの連携強化を担う。

広告販売部門の再編には米州、EMEA(欧州・中東・アフリカ)、アジア太平洋地域を統括する3つの新たな社長ポストも含まれる。

また、5月に導入したばかりのドローン型カメラ「Pixy」への投資を打ち切る。

ソニー印子会社とジーの統合計画、競争当局が懸念表明

[ニューデリー 31日 ロイター] – ソニーグループのインド現地子会社とインド放送大手ジー・エンターテインメントが進めている統合計画を巡り、独占禁止当局であるインド競争委員会(CCI)が懸念を表明している。ロイターがCCIによる初期段階調査の内容を確認したところ、両社の統合について「比肩し得ないほどの交渉力」を生み出して市場の競争を損なう恐れがあるとの考えが示された。

CCIは8月3日にソニーとジーへ、こうした見解とともにさらに本格的な調査を行うのが妥当だと伝えた。

ソニーのインド子会社とジーは昨年12月、テレビ放送や映画資産、ストリーミング事業などを統合し、成長を続けるインドの娯楽市場で米ウォルト・ディズニーなどのライバルに挑む力を備えた企業となる方針を打ち出した。

ただ事情に詳しいインドの3人の法律専門家によると、CCIの今回の調査結果により、統合計画の承認が遅れたり、両社が事業構造の変更を迫られる恐れが出てきた。CCIが満足する措置を講じられないなら、承認手続きが非常に長引いてしまう可能性もある。

ジーは声明で、統合のために必要なあらゆる承認を完了するために必要な全ての法的な手順を踏み続けると述べた。CCIとソニーの現地子会社はコメント要請に応じなかった。

CCIはこの初期調査で、統合後の新会社はインドにおいて約92チャンネルを持つ「強力な地位」を得ることになると説明し、ソニーグループが世界全体で860億ドルの収入を得て、2110億ドルの資産を保有している点も指摘。そうした立場を背景に、サービスの提供価格を引き上げてもおかしくないと付け加えた。

CCIは両社に対して、8月3日から30日以内に回答するよう求めている。

米ダラス連銀のローガン新総裁、物価安定回復が「最優先課題」

[31日 ロイター] – 米ダラス地区連銀のローガン総裁は31日、同地区連銀主催のオンライン形式のイベントに参加し、最優先課題は物価安定を取り戻すことだと述べ、インフレ対策に取り組む姿勢を示した。

ローガン氏は先月末に総裁に就任したばかり。ダラス連銀がこの日開いた着任イベントで「ダラス連銀総裁、そして政策当局者として、われわれの最優先事項は物価の安定を取り戻すことだ」と強調した。

連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は26日の講演で、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしても、インフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要という見解を示した。

ローガン氏はパウエル氏の講演について「テーマは非常に明確だった。明らかな優先事項はインフレを抑えることで、インフレが企業や家庭に大きな影響と苦難をもたらしているからだ」とし、「それは私自身の優先順位とも一致している」と述べた。

ローガン氏は直近までニューヨーク連銀副総裁を務め、FRBの公開市場操作(オペ)を実施する口座「システム公開市場勘定(SOMA)」を管理していた。

FRBは9月20、21日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、ローガン氏も総裁として初めて出席する。この日の着任イベントでは9月の決定に関する見解や金利や経済の見通しについて触れなかった。

独当局、JPモルガンのフランクフルト拠点を捜索 金融不祥事巡り

[ロンドン 31日 ロイター] – ドイツ当局が、米金融大手JPモルガン・チェースのフランクフルトオフィスを捜索していることが分かった。同行の広報担当者が明らかにした。多額の脱税を可能したとされる「CUM-EX」と呼ばれる金融不祥事に対する捜査の一環。

JPモルガンの広報担当者は、今週当局者の捜索が入ったことを認め、「継続中の捜査について、ドイツ当局に引き続き協力する」と説明した

当局は多くの金融機関を対象にCUM-EXの捜査を進めており、ここ数カ月、英バークレイズ、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーのドイツ拠点に捜査が入った。

ドイツ当局によると、約100の金融機関と少なくとも1000人が捜査対象となっている。

JPモルガンのオフィス捜索を最初に報じたブルームバーグ・ニュースによると、ケルン検察当局はフランクフルトで捜索が行われていることを確認したが、対象は明かさなかった。

アングル:米株に再び割高感、債券利回り上昇と景気後退観測で

[ニューヨーク 30日 ロイター] – 米国株は一部の投資家にとって再び割高に映り始めている。米連邦準備理事会(FRB)のタカ派的なメッセージが債券利回りを押し上げ、市場参加者が株式のバリュエーションを見直しているからだ。

株価が6月半ばの安値から急反発するとともに、予想利益に基づくS&P総合500種の株価収益率(PER)は約17倍まで戻った。これは年初時点の22倍弱に比べればなおずっと低く、今月に入ってFRBが以前想定されていたより早めに利上げを打ち止めにするのではないかとの期待で株価が上昇していた局面では、確かに妥当な水準に見えたかもしれない。

ところがパウエルFRB議長が26日のジャクソンホール会議における講演で有無を言わせないほどのタカ派的な姿勢を表明し、市場にあった利上げの早期終結期待は見事に打ち砕かれた。そして投資家の間からは、株式のバリュエーションは債券利回り上昇と景気後退(リセッション)を反映する形でさらに低下する可能性があるとの見方が浮上している。

ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同チーフ投資ストラテジスト、マシュー・ミスキン氏は、株価が1年半ぶりの安値近辺で推移し、予想利益に基づくPERが15倍強だった6月末段階では、比較的穏当なバリュエーションは株式市場にとって最も明るい材料の1つだったと話す。

一方ミスキン氏は、株価が6月半ばの安値から10%上昇した後ではリスクが十分に織り込まれなくなったと指摘し、この点は下期を通じて市場が正面から向き合う必要がある要素になるとの見方を示した。

株価にとって危険な存在の1つは米国債利回りの上昇。FRBは市場がこれまで考えていたよりも利上げを進める決意だ、と投資家が思い至ったのに伴い、利回りの上昇ペースは加速している。

こうした利回り上昇が株価を圧迫するのは、米国債がリスクフリーの資産として株式に代わる存在となるからだ。特に将来の利益に対する期待が大きく、S&P総合500種におけるウエートが高いハイテク株などのバリュエーションは利回り上昇が悪影響を及ぼす。

S&P総合500種が6月半ばに直近の底を付けた際も、米10年国債利回りはおよそ3.5%に跳ね上がっていた。同利回りはその後いったん低下したが、足元でまた3.1%まで上昇してきている。

その結果、投資家がリスクフリーの国債ではなく株式を保有して得られるリターンの上乗せを意味する「リスクプレミアム」は最近、2009年以降の最低水準付近まで縮小した、というのがウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートの分析だ。同社のアナリストチームは投資家に、運用資産の比重を株式から債券とコモディティーに切り替えるよう推奨している。

同社シニア・グローバル市場ストラテジストのサミア・サマナ氏は米国株に関して「現在上振れしている10年国債利回りと比べれば信じられないほど割高だ」と述べた。

パウエル氏の講演後、S&P総合500種は5%下げている。トゥルーイスト・アドバイザリー・サービシズのキース・ラーナー共同最高投資責任者は「以前の株式市場はソフトランディングをあまりに急速に織り込み、間違いがほとんど許されない状況に置かれていた。だが(最近の)揺り戻しの後でも、リスク/リワードが説得力を持つと断じるのは尚早だ」とくぎを刺す。

ラーナー氏は29日付ノートで、企業業績の先行き不透明感や利上げが続くことを踏まえれば、現在のバリュエーションは依然として割高な水準にあると強調。現在の業績見通しに基づくと、S&P総合500種のPERが15倍に低下した場合、株価水準は6月の安値近辺である3600強と、29日終値から10%余りも下落するとみている。

もちろんここ数カ月は、株式を保有するのが妥当だという根拠が幾つかあったのは間違いない。例えば第2・四半期の米企業利益は予想より好調で、足元の株価反発をけん引した。

それでも何人かの投資家が見込んでいるように、FRBが大幅に利上げしてリセッションにつながるとすれば、業績見通しも悪化する。実際、モルガン・スタンレーのストラテジストチームによると、業績見通しを下方修正するアナリストの方が上方修正組より多いとデータが示しており、バリュエーションの新たな脅威となる恐れが出てきた。

FSインベストメンツのチーフ市場ストラテジスト、トロイ・ガイエスキ氏は、FRBが利上げする中でほとんどの株式を保有すべき理由は乏しいと言い切り、「われわれは非常に防衛的な姿勢を維持している。今は資金を守る環境にある」と説明した。

(Lewis Krauskopf記者)

*記事の内容は執筆時の情報に基づいています。

米シーゲイトが7-9月期業績見通しを引き下げ

[31日 ロイター] – 米ハードディスク駆動装置(HDD)大手シーゲイト・テクノロジーは31日、第1・四半期(7─9月)の業績見通しを引き下げた。景気減速によって幾つかのアジア市場や取引先企業からのデータストレージ製品の受注が打撃を受けているとしている。

モーズリー最高経営責任者(CEO)は「7月半ばの業績見通し発表以降、特定のアジア地域で経済のトレンドが弱まり、顧客の在庫調整やサプライチェーン(供給網)の混乱に拍車がかかっている」と説明した。

最新の売上高見通しは21億ドルを中心に上下1億ドルのレンジ。従来は23億5000万─26億5000万ドルだった。

また調整後1株利益は、これまで想定してきた最低1.20ドルを「相応に下回る」見込みという。 

ドイツ、インド太平洋で軍事プレゼンス拡大へ=軍総監

[ベルリン 31日 ロイター] – ドイツ連邦軍のツォルン総監はロイターのインタビューに応じ、ドイツが中国の大幅な軍備増強を注視しながら、軍艦の派遣や同盟国との演習参加によってインド太平洋地域における軍事的プレゼンスを拡大すると述べた。

ドイツは昨年、約20年ぶりに軍艦をインド太平洋地域に派遣。今月には日米韓など17カ国が参加するオーストラリアでの合同演習に向け、軍用機13機を派遣した。

ツォルン総監は、連邦軍がオーストラリアで来年行われる演習に部隊を派遣する予定で、海軍は2024年にさらに軍艦数隻をインド太平洋地域に派遣すると説明。「このようにして同地域での存在感を高めたい」と述べた。

ドイツが米国と同様に台湾海峡を航行する軍艦を派遣する可能性があるかとの質問に対しては、最高政治レベルで決定される微妙な問題だと回答。「連邦軍の存在によって誰かを挑発するのではなく、同盟国との強い連帯のサインを送りたい」とし、「われわれは航行の自由と国際規範の堅持を支持する」と語った。

また、中国の軍事力はかつて兵士の数で成り立っていたが、今や技術的にも充実してきたとし、「中国軍の大幅な増強を目の当たりにしている」と述べた。

米、オミクロン対応ワクチン2種類承認 秋の接種へ体制整備

[31日 ロイター] – 米国食品医薬品局(FDA)は31日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の派生型「BA.4」と「BA.5」に対応するよう改良した米モデルナ製および米ファイザー・独ビオンテック製の「2価」ワクチンをブースター(追加)接種向けに承認した。

9月上旬にも始まるとみられる大規模接種に向け体制整備を進める。

両ワクチンは従来型の新型コロナウイルスに対しても予防効果がある。

接種の対象はモデルナ製が18歳以上、ファイザー・ビオンテック製が12歳以上。前回のブースター接種から少なくとも2カ月経過後に接種を認めるとしており、従来の推奨間隔より短くなった。

米疾病対策センター(CDC)の諮問委員会は、改良ワクチン2種類のブースター接種を推奨するかについて、9月1日の会議で投票する。推奨が決まれば翌週にも接種が開始される見込み。

米政府は秋に学校が再開し、気温低下に伴い屋内の活動が増えることで感染が再拡大する可能性を警戒しており、ブースター接種用にファイザー製の改良ワクチン1億0500万回分、モデルナ製6600万回分を確保している。

ファイザーは一定量をすぐに出荷可能とし、9月9日までには最大1500万回分を納入できるとした。モデルナは「数日内」に出荷できる見通しだとした。

秋の追加接種対象者は前回よりも増える見通し。当局者らは、新型コロナの長期化への懸念も、若者や健康な人が追加接種を受けるべき理由の一つだと指摘した。

*システムの都合で再送します。

8月豪住宅価格、40年ぶりの大幅下落 シドニーで顕著=調査

[シドニー 31日 ロイター] – 不動産コンサルティング会社コアロジックが31日公表した8月の豪住宅価格は、前月比1.6%下落した。金利や生活費の上昇で需要が低迷し、1983年以降で最大の下落率を記録した。

前年比の伸び率は4.7%にとどまった。昨年末のピーク時には21%を超えていた。

シドニーの値下がりが目立ち、前月比で2.3%、前年比で2.5%それぞれ下落した。21年の上昇率は25%を超えていた。

他の都市では、メルボルンが1.2%、ブリスベンが1.8%、キャンベラが1.7%下落した。主要都市全体では1.6%下落、前年比では3.8%下落した。

新型コロナウイルス禍でより広いスペースを求めて地方に引っ越す人が増えていたが、地方の住宅価格も値下がりし始め、8月は1.5%下落した。

コアロジックのリサーチディレクター、ティム・ローレス氏は、住宅価格は依然コロナ禍前の水準を大きく上回っているが、金利が上限に達し、消費者心理が上向くまでは、価格安定の可能性は低いとの見方を示した。