NY市場サマリー(31日)株式4日続落、ドル下落

[31日 ロイター] – <為替> ドル指数が下落した。ただ、トレーダーが米連邦準備理事会(FRB)による追加利上げに備える中、29日に付けた約20年ぶりの高値に近い水準を維持した。

ドル指数は0.1%安の108.66。29日には109.48と20年ぶりの高値を付けた。

FRB当局者は高インフレ抑制に向け追加利上げを支持する発言を繰り返している。31日には米クリーブランド地区連銀のメスター総裁が、インフレ率を目標まで下げるためにFRBは来年初頭までに政策金利を4%をやや上回る水準まで引き上げ、その水準を維持する必要があるとの見方を示した。

ユーロ/ドルは再び等価(パリティ)を突破したが、エネルギー危機とリセッション(景気後退)懸念の中で、ユーロに対する見通しは依然として不透明となっている。

ユーロ/ドルは0.31%高の1.0047ドル。

欧州連合(EU)統計局が31日発表した8月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値は前年比上昇率が9.1%と、前月の8.9%から加速し、前月に続いて過去最高を更新した。市場予想(9.0%)も上回った。

<債券> インフレ懸念と景気減速(リセッション)懸念がせめぎ合う中、国債利回りの動きはまちまちとなった。

8月のユーロ圏消費者物価指数の上昇率が過去最高を更新したことを受け、朝方の取引で米2年債利回りは3.5%台に乗せ、15年ぶりの高水準を更新。ただその後、ADP全米雇用報告の雇用者数の伸びが鈍化したことを受け、低下に転じた。

10年債利回りは3.13%と、6月末以来の水準に上昇。2年債利回りは3.488%に低下した。

ただそれでも、2年債と10年債の利回り格差はマイナス31.9ベーシスポイント(bp)。景気後退の兆候と見なされる長短国債利回りの逆転はなお解消していない。

<株式> 4営業日続落。米連邦準備理事会(FRB)が積極的な利上げを継続するという懸念が根強い中、主要株価3指数は軒並み、8月としては2015年以来7年ぶりの大幅な下落率を記録した。

情報技術セクターが下げを主導。特に半導体株が値下がりした。シーゲイト・テクノロジーやHPのさえない見通しが嫌気された。

S&P総合500種は8月半ばに付けた4カ月ぶりの高値から8%超下落。チャート上の複数の主要支持線を下回った。

月間ではS&Pは4.24%安、ダウ工業株30種は4.06%安、ナスダック総合は4.64%安となった。

フィラデルフィア半導体指数は1.15%安。ハードディスク駆動装置(HDD)大手シーゲイトが3.54%下落した。同社はクラウド企業やパソコン(PC)メーカーが在庫削減を余儀なくされているマクロ経済状況を理由に、四半期の業績予想を下方修正した。

HPは7.68%安。PC販売低迷を理由に四半期および通期利益について、さえない見通しを示した。

写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営するスナップは、売り上げ増とスナップチャット利用者数の改善に注力するため、20%の人員削減、広告販売部門の再編、一部プロジェクトの停止を行うと発表。株価は8.69%上昇した。

不採算事業の立て直しに向け、150店舗を閉鎖し、人員削減と商品戦略の見直しを行うと発表した生活雑貨用品店ベッド・バス・アンド・ビヨンドは21.30%の大幅安となった。

<金先物> 高インフレ抑制のための利上げ継続への警戒感を背景に4日続落した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は前日比10.10ドル(0.58%)安の1オンス=1726.20ドルだった。月間ベースで見ると、金相場は2018年以来の長い下落局面が続いている。

<米原油先物> 世界的な景気減速に伴うエネルギー需要の鈍化見通しに押され、続落した。米国産標準油種WTIの中心限月10月物の清算値(終値に相当)は、前日比2.09ドル(2.28%)安の1バレル=89.55ドル。11月物は2.14ドル安の89.03ドル。

ドル/円 NY終値 138.96/138.97

始値 138.72

高値 139.00

安値 138.46

ユーロ/ドル NY終値 1.0057/1.0061

始値 0.9978

高値 1.0078

安値 0.9978

米東部時間

30年債(指標銘柄) 17時05分 94*10.50 3.2995%

前営業日終値 95*25.50 3.2200%

10年債(指標銘柄) 17時05分 96*07.00 3.1964%

前営業日終値 96*30.00 3.1100%

5年債(指標銘柄) 17時05分 98*30.75 3.3526%

前営業日終値 99*10.00 3.2750%

2年債(指標銘柄) 17時01分 99*17.00 3.4950%

前営業日終値 99*18.75 3.4660%

終値 前日比 %

ダウ工業株30種 31510.43 -280.44 -0.88

前営業日終値 31790.87

ナスダック総合 11816.20 -66.93 -0.56

前営業日終値 11883.14

S&P総合500種 3955.00 -31.16 -0.78

前営業日終値 3986.16

COMEX金 12月限 1726.2 ‐10.1

前営業日終値 1736.3

COMEX銀 12月限 1788.2 ‐40.5

前営業日終値 1828.7

北海ブレント 10月限 96.49 ‐2.82

前営業日終値 99.31

米WTI先物 10月限 89.55 ‐2.09

前営業日終値 91.64

CRB商品指数 290.4056 ‐3.1700

前営業日終値 293.5756

中国のテンセントとネットイースが海外ゲーム制作会社へ新たに投資

[香港/パリ 31日 ロイター] – オンラインゲーム事業を展開する中国インターネット大手2社が相次いで海外のゲーム制作会社向けの新たな投資に乗り出した。

騰訊控股(テンセント・ホールディングス)は、子会社を通じて人気ゲーム「エルデンリング」などを手がける日本のゲーム会社フロム・ソフトウェアの株式16.25%を取得する。フロム・ソフトウェアを傘下に置くKADOKAWAが31日発表した。

KADOKAWAによると、テンセントとソニーグループ向けに新株を発行する形で364億円(2億6300万ドル)を調達するという。

一方、網易(ネットイース)はフランスのゲーム制作会社クアンティック・ドリームを買収したと明らかにした。金額は非公表。クアンティックのゲームとしては「デトロイト・ビカム・ヒューマン」が知られている。

ネットイースはクアンティックの買収によって欧州初のゲーム制作拠点を獲得できると述べた。

米財務長官と英財務相、ロシア産石油の価格上限設定巡り協議

[ワシントン 31日 ロイター] – イエレン米財務長官は31日、ザハウィ英財務相と会談し、世界のエネルギー価格を押し下げ、ロシアの収入を制限するため、同国産石油に価格上限を設ける取り組みについて協議した。米財務省が発表した。

ロシアの侵攻によって生じているウクライナ経済援助の必要性についても協議したという。

イラン「核合意再建に米の保証強化必要」、IAEA調査停止も要求

[ドバイ 31日 ロイター] – イランのアブドラヒアン外相は31日、欧州連合(EU)の仲介で交渉が進められているイラン核合意の再建について、米国の一段と強い保証が必要との考えを示した。

イランの核開発プログラムに対する国際原子力機関(IAEA)の「政治的動機に基づく調査」が停止される必要があるとの立場も示した。

アブドラヒアン外相は訪問先のモスクワで記者会見を開き、核合意再建に関する米国の回答をイランは精査しているとし、「持続可能な取引のために、相手国からの一段と強い保証が必要だ」と述べた。詳細は明らかにしなかった。

米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は記者団に対し、アブドラヒアン外相の発言内容をまだ確認していないとした上で、「どのような保証について言及したのか承知していない」と述べた。ただ「慎重ながらも楽観視している」と語った。

また、イランが核合意と無関係の要求の一部を取り下げる姿勢を見せていることなどから、双方の溝はここ数カ月で最も狭まっているとの見方を示した。

イランの最高指導者ハメネイ師はここ数カ月、核合意再建協議について公の場で発言していない。

核合意再建は今年3月に合意間近とみられていたが、イランが未申告の核施設からウランが検知された問題を巡るIAEAの調査停止を要求したことなどを受け、協議が決裂した。

アブドラヒアン外相は「IAEAはこの調査を打ち切るべきだ。このような政治的動機に基づく要求はイランには受け入れられない」と述べた。

イランのある当局者は、IAEAの調査停止がハメネイ師にとっての「レッドライン」だとロイターに語った。

*システムの都合で再送します。

米国株式市場=4日続落、月間では7年ぶりの大幅な下げ 利上げ懸念で

[ニューヨーク 31日 ロイター] – 米国株式市場は4営業日続落した。米連邦準備理事会(FRB)が積極的な利上げを継続するとの懸念が根強く、主要株価3指数いずれも8月としては2015年以来7年ぶりの大幅な下落率を記録した。

情報技術セクターが下げを主導。特に半導体株が値下がりした。シーゲイト・テクノロジーやHPのさえない見通しが嫌気された。

S&P総合500種は8月半ばに付けた4カ月ぶりの高値から8%超下落。チャート上の複数の主要支持線を下回った。

パウエルFRB議長が26日の講演でタカ派姿勢を改めて強調したことを受けて売り圧力が拡大。S&Pは過去4営業日で5%超値下がりした。

インガルス・アンド・スナイダーのシニアポートフォリオストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「(パウエル氏が)重要視しているのはインフレ押し下げとそのための利上げで、どれだけ積極的に行うかは全てデータ次第だ」と指摘。

「市場は一進一退となっており、ボラティリティーが高い。これまでに見られた上昇は単なるベアマーケットラリー(弱気相場の一時的上昇)で、再び下げて新安値を付けるという懸念もある」と述べた。

月間ではS&Pは4.24%安、ダウ工業株30種は4.06%安、ナスダック総合は4.64%安となった。

フィラデルフィア半導体指数は1.15%安。ハードディスク駆動装置(HDD)大手シーゲイトが3.54%下落した。同社はクラウド企業やパソコン(PC)メーカーが在庫削減を余儀なくされているマクロ経済状況を理由に、四半期の業績予想を下方修正した。

HPは7.68%安。PC販売低迷を理由に四半期および通期利益について、さえない見通しを示した。

写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営するスナップは、売り上げ増とスナップチャット利用者数の改善に注力するため、20%の人員削減、広告販売部門の再編、一部プロジェクトの停止を行うと発表。株価は8.69%上昇した。

不採算事業の立て直しに向け、150店舗を閉鎖し、人員削減と商品戦略の見直しを行うと発表した生活雑貨用品店ベッド・バス・アンド・ビヨンドは21.30%の大幅安となった。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を2.44対1の比率で上回った。ナスダックでも1.32対1で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は111億6000万株。直近20営業日の平均は105億2000万株だった。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 31510.43 -280.44 -0.88 31827.15 31966.04 31509.59

前営業日終値 31790.87

ナスダック総合 11816.20 -66.93 -0.56 11972.56 12027.43 11814.17

前営業日終値 11883.14

S&P総合500種 3955.00 -31.16 -0.78 4000.67 4015.37 3954.53

前営業日終値 3986.16

ダウ輸送株20種 13860.65 -145.19 -1.04

ダウ公共株15種 1009.08 -8.61 -0.85

フィラデルフィア半導体 2677.39 -31.24 -1.15

VIX指数 25.87 -0.34 -1.30

S&P一般消費財 1221.06 -13.00 -1.05

S&P素材 473.30 -5.81 -1.21

S&P工業 783.36 -6.84 -0.87

S&P主要消費財 758.98 -4.42 -0.58

S&P金融 547.82 -4.86 -0.88

S&P不動産 261.64 -0.91 -0.35

S&Pエネルギー 611.80 -5.80 -0.94

S&Pヘルスケア 1451.16 -9.21 -0.63

S&P通信サービス 184.44 +0.01 0.00

S&P情報技術 2364.72 -22.98 -0.96

S&P公益事業 375.93 -2.58 -0.68

NYSE出来高 12.84億株

シカゴ日経先物9月限 ドル建て 27855 – 265 大阪比

シカゴ日経先物9月限 円建て 27855 – 265 大阪比

ウクライナ大統領顧問、迅速な勝利への期待けん制

[31日 ロイター] – ウクライナのアレストビッチ大統領顧問は31日、政府は多くのウクライナ兵士が命を落とすことを望んでいないとし、ウクライナがロシア軍に対し素早く勝利することを期待しないようけん制した。

アレストビッチ大統領顧問はユーチューブのインタビューで「極めて時間のかかるプロセスとなる。われわれは1人でも多くのウクライナ兵士を帰宅させたいからだ」とし、「迅速な成功はない。迅速な成功は常に多くの血を流すことになるからだ」と語った。

ロシア経済、上期0.4%縮小 設備投資は増加=統計局

[モスクワ 31日 ロイター] – ロシア連邦統計局(ロスタット)は31日、1─6月の経済成長率は前年比マイナス0.4%だったと発表した。

ただ、経済成長を牽引する設備投資は7.8%増加。鉱工業部門の旺盛な投資を背景に第2・四半期は前年比4.1%、第1・四半期は12.8%増加した。

原油価格の高騰で西側諸国の制裁措置の影響が緩和され、ロシア経済は崩壊を免れており、7月の公式失業率は3.9%と過去最低を記録。ただ、インフレ調整後の実質賃金は6月に前年同月比3.2%減少したほか、7月の小売売上高は前年同月比8.8%減少。一部の国民への影響は出始めている。

統計局発表の8月29日時点の消費者物価指数(CPI)は前週比0.16%低下。消費需要の低迷や通貨ルーブル高などを反映し、8週連で低下した。

経済省によると、年率換算では14.31%上昇。前週は14.60%上昇していた。

英長期インフレ期待、8月は過去最高に=シティ・ユーガブ調査

[ロンドン 31日 ロイター] – 米銀シティと調査会社ユーガブが31日に発表した月次調査で、英国民の今後5─10年間のインフレ期待が8月に4.8%と過去最高に達し、イングランド銀行(英中銀)のインフレ目標値である2%の2倍以上になったことが分かった。

シティのエコノミスト、ベン・ナバロ氏は、今回の調査結果は英中銀の金融政策委員会(MPC)を動揺させ、9月の会合で2回連続の0.50%ポイント利上げに賛成票を投じるよう促すと指摘。「今回のデータ、特に長期のインフレ期待は、数カ月にわたる高インフレに続いて冬季にインフレが一段と加速することが中期的な物価安定に深刻なリスクをもたらすことを示唆している」とした。

長期インフレ期待が上昇するのは2月以来。7月の3.8%からの上昇幅は過去最大だった。

1年先のインフレ期待も6.0%から6.3%に上昇した。

調査は8月24─25日に成人2003人を対象にオンラインで行われた。

エストニア、大半のロシア人の入国阻止へ 数週間以内に=外相

[プラハ 31日 ロイター] – エストニアのレインサル外相は31日、エストニアは可能であれば近隣のパートナー国と協力して、ロシア人による入国の大半を数週間以内に阻止することを目指していると述べた。

2日間にわたり開催された欧州連合(EU)外相会議後、ロイターに対し「時間はかかるが、膨大な数のロシア人の入国を考えると、タイミングも重要だ」と指摘。エストニアは「国家安全保障を理由とする国家的な権限」に基づき、近隣国との協力を通じて解決策を講じるとした。

また、欧州域内をビザやパスポートなしで自由に行き来できる「シェンゲン協定」に基づくビザについて、発給元がエストニアであるかどうかにかかわらず、安全上の理由からロシア人を拒否することを目指すと言及。「今後数日から数週間のうちに、シェンゲン協定に基づくビザの規約を完全に順守し、ロシア連邦からのわが国の領土への入国を禁止する決定が下されることを大いに歓迎する」とした。

エストニアの人口は130万人だが、過去半年間に入国したロシア人は30万人に上り、これを「大幅に」減少させるという。

一方で、例外はあるとし、服役中の反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏が釈放されれば、ナワリヌイ氏とその家族、および「全ての勇敢な市民レジスタンスのメンバー」はエストニアに歓迎されるとしたほか、人道的、家族的、医療的な理由、あるいは外交官としてロシア人が入国する場合も認められるとした。

NY外為市場=ドル下落、20年ぶり高値圏は維持

[ニューヨーク 31日 ロイター] – 終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が下落した。ただ、トレーダーが米連邦準備理事会(FRB)による追加利上げに備える中、29日に付けた約20年ぶりの高値に近い水準を維持した。

ドル指数は0.1%安の108.66。29日には109.48と20年ぶりの高値を付けた。

月間では約2.6%高と3カ月連続の上昇となる見込み。

FRB当局者は高インフレ抑制に向け追加利上げを支持する発言を繰り返している。31日には米クリーブランド地区連銀のメスター総裁が、インフレ率を目標まで下げるためにFRBは来年初頭までに政策金利を4%をやや上回る水準まで引き上げ、その水準を維持する必要があるとの見方を示した。

FXストリート・ドットコムのシニアアナリスト、ジョセフ・トレビサーニ氏は、第3・四半期がマイナス成長になったとしてもFRBのタカ派路線は変わらないとの見方を示した。

シルバー・ゴールド・ブルの外為・貴金属リスクマネジメント担当ディレクター、エリック・ブレガー氏は、FRBが方向転換するとの7月下旬時点の見方は改めなければならず、再びドルに強気になるべきと指摘。「現在の唯一の変化は、欧州中央銀行(ECB)が追いつこうと必死になっているように見えることだ。そのため金利スプレッドがユーロ/ドルを支えている」とした。

ユーロ/ドルは再び等価(パリティ)を突破したが、エネルギー危機とリセッション(景気後退)懸念の中で、ユーロに対する見通しは依然として不透明となっている。

ロシア国営ガスプロムは31日、欧州に天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム1」を介したガス供給を停止したと発表した。

INGバンクのFXストラテジスト、フランチェスコ・ペソーレ氏は、週明けにはガス供給を巡る見方の改善がユーロを支援していたが、「今や薄れつつあり、ユーロ/ドルの上値を抑えるだろう」と述べた。

ユーロ/ドルは0.31%高の1.0047ドル。

欧州連合(EU)統計局が31日発表した8月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値は前年比上昇率が9.1%と、前月の8.9%から加速し、前月に続いて過去最高を更新した。市場予想(9.0%)も上回った。

ノルウェークローネは対ドルで約1.5%安。ノルウェー中央銀行は31日、石油・ガス売却収入の急増を受けて政府系ファンド向けの外貨購入を9月に大幅に増やすと発表した。

ポンド/ドルは0.3%安の1.16185ドル。月間では4.6%安と2016年10月以来の大幅な下げとなる勢い。

暗号資産(仮想通貨)のビットコインは0.73%高の1万9963ドル。リスク資産への警戒感がくすぶり、上値は限定的だった。

ドル/円 NY終値 138.96/138.97

始値 138.72

高値 139.00

安値 138.46

ユーロ/ドル NY終値 1.0057/1.0061

始値 0.9978

高値 1.0078

安値 0.9978