ロシア下院、撤退する外資の資産没収案を基本承認

ロシア下院、撤退する外資の資産没収案を基本承認

[24日 ロイター] – ロシア下院は24日、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア事業から撤退した外資系企業の資産を国内企業の管理下に置くことを可能にする法案を3段階審議の初段階に当たる第1読会で基本承認した。

ロシアが「非友好的」と見なす国を本拠にする外国企業の保有率が25%を上回るロシア事業体に関し、国営の開発銀行VEBなど国内主体を外部管理人に任命することが可能になる。

下院の第2、第3読会での可決を経て上院に送られる。上院を通過し、プーチン大統領が署名すれば成立する。

インタファクス通信によると、法案は外部管理が有効となるケースについて、社会的重要性のある製品を手掛ける事業体など7つの基準を定めているが、更新の余地があるという。

外部管理人に任命されたロシア企業は外資系企業の資産の入札に参加する権利を持つとし、従来の所有者や「非友好的」な国々と関係がある関連会社は排除されるとした。

経済発展省は法案について、「ロシア経済にとって重要な生産や雇用を守る必要がある場合にのみ」外資事業を一時的に管理下に置く内容だと説明。ロシア撤退により何十万人もの従業員が解雇されるリスクがある重大なケースにのみ適用されることになるとした。