中国企業の米上場株が大幅安、滴滴のNY上場廃止方針受け

中国企業の米上場株が大幅安、滴滴のNY上場廃止方針受け

[3日 ロイター] – 中国配車サービス大手の滴滴出行(ディディ)がニューヨーク証券取引所(NYSE)からの上場廃止手続きと香港上場準備に着手すると発表したことを受け、中国企業の米上場株が3日、大幅安となった。中国規制当局による厳格な調査や緊迫する米中関係を巡る懸念が高まった。

関係筋によると、滴滴はNY上場廃止手続きよりも香港上場手続きを優先して進め、今後3カ月でNYと香港の重複上場を完了させたい考え。

滴滴の米上場株は3日、22.2%安の6.07ドルとなった。滴滴は今年6月に1株当たり14ドルで新規株式公開(IPO)し、44億ドルと調達していた。

ユナイテッド・ファースト・パートナーズのアジア調査部門責任者、ジャスティン・タン氏は、滴滴の事例は「特にデータに懸念を持つ他の米上場中国企業の前例になる」と述べた。

米上場株のうち、中国の電子商取引大手アリババ・グループが8.2%安、中国のインターネット検索大手、百度(バイドゥ)が7.8%安、中国電子商取引大手の京東商城(JDドットコム)が7.7安となった。

中国の教育関連企業、TALエデュケーション・グループとニューオリエンタル・エデュケーション・アンド・テクノロジー・グループもそれぞれ8.8%、9.2%下げた。

クレーンシェアーズCSI中国インターネットETFも7%安。中国の電子商取引企業、拼多多(ピンドゥオドゥオ)は8.2%安、中国の動画配信大手ビリビリは7.1%安、インターネットサービス大手、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)系のゲーム動画配信サイト「虎牙」が12.9%安だった。