米最大労組、下院の対中競争・半導体強化法案を強く支持

米最大労組、下院の対中競争・半導体強化法案を強く支持

[ワシントン 31日 ロイター] – 米国最大の労働団体、米労働総同盟・産業別組合会議(AFL・CIO)は31日、下院が今週審議する中国に対する競争力向上や米半導体業界支援を目的とした法案を強く支持すると表明した。

議員らへの書簡で、法案に盛り込まれた520億ドルの半導体業界向け支援は「自動車部門などの生産に悪影響を及ぼし続けている現在の半導体不足への対応」に必須だと強調。

下院議事運営委員会は1日に法案に対する500以上の修正案を審議する予定。政府から補助金を受け取っている半導体企業に配当支払いや自社株買いを禁じる案が含まれる。

AFL・CIOは、法案が「米国の国際競争力に必須の強化措置を遅ればせながら提供し、貿易が原因で職を失った労働者を支え、海外の不公正な貿易に対抗する措置を守り、拡充する」と指摘。

全米商工会会議所もまた、下院が法案の審議を開始していることは喜ばしいと表明した。

民主党のホイヤー下院院内総務は28日、法案の採決を実施する考えを表明。半導体の生産・研究強化への支援のほか、サプライチェーン(供給網)の強化や必需品・産業機器の生産、製造技術の支援に450億ドルを支出する。