財務省、メトロ株売却で主幹事5社選定 SMBC日興は外れる

財務省、メトロ株売却で主幹事5社選定 SMBC日興は外れる

[東京 25日 ロイター] – 財務省は25日、東京地下鉄(東京メトロ)の株式売却を担う主幹事証券に野村、みずほなど5社を選定したと発表した。金融商品取引法違反の疑いで起訴されたSMBC日興は選定から外れた。

主幹事を務めるのは国内区分3社、海外区分2社の計5社となる。国内区分では野村、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレーが選定され、海外区分はゴールドマン・サックス、BofAとすることを決めた。

主幹事証券のうち、統括役となるグローバルコーディネーターは野村、みずほ、ゴールドマンが務める。

政府は2020年度末時点で東京メトロ株53.4%を保有する筆頭株主。東京都も46.6%保有し、政府と都で合わせて保有比率を50%まで引き下げる。

財務省によると、メトロの純資産6400億円程度を企業価値とした場合、売却額は3000億円超と試算される。政府分は1700億円程度となる計算で、売却益は東日本大震災からの復興財源に充てる。

売却期限は27年度と定められており、速やかに売却時期や手法を詰める。実際の売却規模は今後変わる可能性もある。

同省は3月28日の財政制度等審議会の答申を受け、共同売出人となる東京都と主幹事選定作業を進めていた。書類審査後の口頭審査段階で証券9社に絞り込み、最終的にSMBC日興のほか、大和、JPモルガン、UBSが選定から外れた。