4月以降の雇調金、感染状況や経済を見極め検討=松野官房長官

4月以降の雇調金、感染状況や経済を見極め検討=松野官房長官

[東京 19日 ロイター] – 松野博一官房長官は19日午前の会見で、今年度末が期限となっている雇用調整助成金などの4月以降の取り扱いについては、「今後の感染状況や経済の動向を見極めがら考えていく」との見解を示した。

松野長官は、新型コロナウイルスの影響により困難な状況にある事業などを最大限支えていく観点から、雇用調整助成金の特例や政府系金融機関による実質無利子・無担保融資を今年度末まで延長したと発言。その他の事業者への補助金や住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給など支援に万全を期していると説明した。

政府は同日夕方の政府対策本部で、まん延防止等重点措置の対象に新たに13都県を追加する方針。適用地域は16都県に広がる。

松野長官は、感染が拡大している大阪府、京都府、兵庫県の3府県からは、現時点においてまん延防止等重点措置の要請はなされていないとした上で、都道府県から要請があれば速やかに検討を行うとした。