NY市場サマリー(3日)オミクロン懸念で株安、国債利回り低下 円に安全買い

[3日 ロイター] –

<為替> 安全通貨とされる円とスイスフランが上昇した。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」拡散のほか、米連邦準備理事会(FRB)による積極的なインフレ対応策に対する懸念で、世界的に株価が下落し国債利回りが低下したことが背景。

アクション・エコノミクスは「金融政策の見通しの変化とインフレ懸念に加え、オミクロン株に対する懸念も出てきたことで、ボラティリティーが高い状態が続いている」としている。

米労働省が朝方発表した11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より21万人増加。55万人増を見込んでいた市場予想を大幅に下回り、昨年12月以降で最も低い伸びとなった。ただ、失業率が1年9カ月ぶりの低水準に改善し、労働市場の急速な引き締まりを示唆した。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジョナサン・ピーターソン氏は「雇用統計の内容はまちまちだったものの、インフレ圧力が継続していることがFRBの政策正常化の加速につながり、その結果ドルが力強さを維持するという大きな見方が変わったわけではない」と述べた。

終盤の取引で主要6通貨に対するドル指数は小幅上昇の96.146。先週は2020年7月以来の高値を付けるなど大きく上昇したが、今週は週初からほぼ横ばいで一週間の取引を終えた。

ユーロは対ドルで0.1%高の1.1307ドル。

ドルは対円で0.4%安の112.75円、対スイスフランで0.2%安の0.9179フラン。

この日は財務省が半年に1度の外国為替報告書を公表。台湾とベトナムは為替操作国の認定基準を引き続き満たしていると指摘しながらも、いかなる主要貿易相手国も為替操作国と認定しなかった。トランプ前政権下で為替操作国に認定したスイスについては、為替政策を緊密に注視する必要がある「監視リスト」の対象に加えた。

言及のあったベトナムドンと台湾ドルはほとんど反応しなかった。

NY外為市場:[USD/J]

<債券> 荒い値動きの中で金利が大きく低下し、10年債利回りは9月以降初めて1.4%を割り込んだ。リスクオフ心理から株離れが進んだ。

10年債利回りは、一時9月23日以来の低水準となる1.335%まで低下した。終盤は8.9ベーシスポイント低下の1.3598%。

30年債利回りは、一時1月5日以来の低水準となる1.667%を付けた。直近では8.4bp低下の1.6837%。

2年債利回りは2.8bp低下の0.5913%。

ジェフリーズ(ニューヨーク)のマネーマーケット・エコノミスト、トム・シモンズ氏は「より広範なリスクオフの傾向があることは確かだ」と指摘した。

アナリストはまた、流動性の低さと、最近のボラティリティー上昇を受けた国債のポジション再構築が動きを加速させた可能性を指摘した。

米労働省が3日発表した11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より21万人増加した。55万人増を見込んでいた市場予想を大幅に下回り、昨年12月以降で最も低い伸びとなった。失業率は4.2%と10月の4.6%から改善し、2020年2月以来の低水準となった。

これを受けて序盤の市場では金利がやや上昇した。市場予想は下回ったものの、米連邦準備理事会(FRB)が方針を大きく変えるほどではないとの見方が大勢だった。

2・10年債の利回り差は一時、2020年12月以来の水準となる74.40bpに縮小した。終盤では6bp縮小の76.80bp。

5・30年債の利回り差は約1bp縮小し54.40bpとなった。

米金融・債券市場:[US/BJ]

<株式> 主要株価指数が下落した。ナスダック総合が下げを主導した。11月の米雇用統計が市場予想を下回ったものの、米連邦準備理事会(FRB)による緩和策の縮小ペースが鈍化することはないとの見方が広がったほか、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン」を巡る懸念を受けた。

寄り付きは上昇したが、取引時間中はおおむね低迷した。

米労働省が3日発表した11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より21万人増加した。55万人増を見込んでいた市場予想を大幅に下回り、昨年12月以降で最も低い伸びとなった。小売業や州・地方政府の教育部門での雇用減が響いた。ただ、失業率が1年9カ月ぶりの低水準に改善し、労働市場の急速な引き締まりを示唆した。

また、米供給管理協会(ISM)が3日発表した11月の非製造業景気指数(NMI)は69.1と予想外に上昇し、1997年の調査開始以降の過去最高を更新した。10月は66.7だった。

インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は「雇用統計はFRBにテーパリング(量的緩和の縮小)加速を思いとどまらせるほどの内容ではなく、市場想定より迅速な利上げに向けた扉は開かれたままだ」と指摘。またデルタ株よりもオミクロン株の方が感染拡大が急速だとの懸念を示した。

主要3株価指数は週間でも下落。S&P総合500種は1.2%安、ナスダックは2.62%安、ダウ工業株30種は0.92%安だった。S&P500とナスダックは2週連続、ダウは4週連続で下げた。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(恐怖指数、VIX)は午後の取引で1月下旬以降で初めて35を超えた。終値は9.7ポイント上昇の30.67。

業種別では、ディフェンシブセクターの主要消費財が1.4%高、公益事業が1%高、ヘルスケアが0.25%高だった。

一方、一般消費財が1.8%安と最も下げ、次いで情報技術が1.65%下落した。テスラが6%安となったほか、エヌビディアが4%安。アップルやマイクロソフトも1%超下げた。

個別銘柄では、電子署名の米ドキュサインが42%安。第4・四半期の売上高見通しを下方修正した。

ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を2.68対1の比率で上回った。ナスダックでも3.39対1で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は138億株。直近20営業日の平均は115億2000万株。

米国株式市場:[.NJP]

<金先物> 米長期金利の低下やドル安を背景に、反発した。2月物の清算値(終値に相当)は 前日比21.20ドル(1.20%)高の1オンス=1783.90ドル。

NY貴金属:[GOL/XJ]

<米原油先物> 反落。買いが先行したものの、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の世界的な感染拡大による先行き不透明感などが重しとなった。米国産標準油種WTIの中心限月1月物の清算値(終値に相当)は、前日比0.24ドル(0.36%)安の1バレル= 66.26ドル。

NYMEXエネルギー:[CR/USJ]

ドル/円 NY終値 112.80/112.83

始値 113.32

高値 113.61

安値 112.57

ユーロ/ドル NY終値 1.1313/1.1317

始値 1.1308

高値 1.1333

安値 1.1267

米東部時間

30年債(指標銘柄) 17時05分 104*15.00 1.6843%

前営業日終値 102*15.00 1.7680%

10年債(指標銘柄) 17時05分 100*05.50 1.3564%

前営業日終値 99*10.00 1.4490%

5年債(指標銘柄) 17時05分 100*17.00 1.1400%

前営業日終値 100*06.25 1.2100%

2年債(指標銘柄) 17時05分 99*26.13 0.5932%

前営業日終値 99*24.50 0.6190%

終値 前日比 %

ダウ工業株30種 34580.08 -59.71 -0.17

前営業日終値 34639.79

ナスダック総合 15085.47 -295.85 -1.92

前営業日終値 15381.32

S&P総合500種 4538.43 -38.67 -0.84

前営業日終値 4577.10

COMEX金 2月限 1783.9 +21.2

前営業日終値 1762.7

COMEX銀 3月限 2248.1 +16.5

前営業日終値 2231.6

北海ブレント 2月限 69.88 +0.21

前営業日終値 69.67

米WTI先物 1月限 66.26 ‐0.24

前営業日終値 66.50

CRB商品指数 220.6420 +1.0966

前営業日終値 219.5454

米国株式市場=下落、オミクロン株やテーパリング巡る懸念で

[3日 ロイター] – 米国株式市場は主要株価指数が下落した。ナスダック総合が下げを主導した。11月の米雇用統計が市場予想を下回ったものの、米連邦準備理事会(FRB)による緩和策の縮小ペースが鈍化することはないとの見方が広がったほか、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン」を巡る懸念を受けた。

寄り付きは上昇したが、取引時間中はおおむね低迷した。

米労働省が3日発表した11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より21万人増加した。55万人増を見込んでいた市場予想を大幅に下回り、昨年12月以降で最も低い伸びとなった。小売業や州・地方政府の教育部門での雇用減が響いた。ただ、失業率が1年9カ月ぶりの低水準に改善し、労働市場の急速な引き締まりを示唆した。

また、米供給管理協会(ISM)が3日発表した11月の非製造業景気指数(NMI)は69.1と予想外に上昇し、1997年の調査開始以降の過去最高を更新した。10月は66.7だった。

インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は「雇用統計はFRBにテーパリング(量的緩和の縮小)加速を思いとどまらせるほどの内容ではなく、市場想定より迅速な利上げに向けた扉は開かれたままだ」と指摘。またデルタ株よりもオミクロン株の方が感染拡大が急速だとの懸念を示した。

主要3株価指数は週間でも下落。S&P総合500種は1.2%安、ナスダックは2.62%安、ダウ工業株30種は0.92%安だった。S&P500とナスダックは2週連続、ダウは4週連続で下げた。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(恐怖指数、VIX)は午後の取引で1月下旬以降で初めて35を超えた。終値は9.7ポイント上昇の30.67。

業種別では、ディフェンシブセクターの主要消費財が1.4%高、公益事業が1%高、ヘルスケアが0.25%高だった。

一方、一般消費財が1.8%安と最も下げ、次いで情報技術が1.65%下落した。テスラが6%安となったほか、エヌビディアが4%安。アップルやマイクロソフトも1%超下げた。

個別銘柄では、電子署名の米ドキュサインが42%安。第4・四半期の売上高見通しを下方修正した。

ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を2.68対1の比率で上回った。ナスダックでも3.39対1で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は138億株。直近20営業日の平均は115億2000万株。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 34580.08 -59.71 -0.17 34692.7 34801. 34264.

8 31 57

前営業日終値 34639.79

ナスダック総合 15085.47 -295.85 -1.92 15428.7 15470. 14931.

1 36 06

前営業日終値 15381.32

S&P総合500種 4538.43 -38.67 -0.84 4589.49 4608.0 4495.1

3 2

前営業日終値 4577.10

ダウ輸送株20種 15967.24 +18.01 +0.11

ダウ公共株15種 914.03 +9.93 +1.10

フィラデルフィア半導体 3804.54 -6.28 -0.16

VIX指数 30.67 +2.72 +9.73

S&P一般消費財 1574.74 -29.50 -1.84

S&P素材 534.01 -1.24 -0.23

S&P工業 862.21 -0.38 -0.04

S&P主要消費財 744.85 +10.27 +1.40

S&P金融 631.20 -9.88 -1.54

S&P不動産 298.54 -1.22 -0.41

S&Pエネルギー 415.28 -3.13 -0.75

S&Pヘルスケア 1517.43 +3.84 +0.25

S&P通信サービス 258.65 -1.21 -0.47

S&P情報技術 2895.73 -48.59 -1.65

S&P公益事業 340.61 +3.43 +1.02

NYSE出来高 11.97億株

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27790 – 280 大阪比

シカゴ日経先物12月限 円建て 27790 – 280 大阪比

NY外為市場=円とスイスフラン上昇、オミクロン懸念などで安全買い

[ニューヨーク 3日 ロイター] – ニューヨーク外為市場では、安全通貨とされる円とスイスフランが上昇した。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」拡散のほか、米連邦準備理事会(FRB)による積極的なインフレ対応策に対する懸念で、世界的に株価が下落し国債利回りが低下したことが背景。

アクション・エコノミクスは「金融政策の見通しの変化とインフレ懸念に加え、オミクロン株に対する懸念も出てきたことで、ボラティリティーが高い状態が続いている」としている。

米労働省が朝方発表した11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より21万人増加。55万人増を見込んでいた市場予想を大幅に下回り、昨年12月以降で最も低い伸びとなった。ただ、失業率が1年9カ月ぶりの低水準に改善し、労働市場の急速な引き締まりを示唆した。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジョナサン・ピーターソン氏は「雇用統計の内容はまちまちだったものの、インフレ圧力が継続していることがFRBの政策正常化の加速につながり、その結果ドルが力強さを維持するという大きな見方が変わったわけではない」と述べた。

終盤の取引で主要6通貨に対するドル指数は小幅上昇の96.146。先週は2020年7月以来の高値を付けるなど大きく上昇したが、今週は週初からほぼ横ばいで一週間の取引を終えた。

ユーロは対ドルで0.1%高の1.1307ドル。

ドルは対円で0.4%安の112.75円、対スイスフランで0.2%安の0.9179フラン。

この日は財務省が半年に1度の外国為替報告書を公表。台湾とベトナムは為替操作国の認定基準を引き続き満たしていると指摘しながらも、いかなる主要貿易相手国も為替操作国と認定しなかった。トランプ前政権下で為替操作国に認定したスイスについては、為替政策を緊密に注視する必要がある「監視リスト」の対象に加えた。

言及のあったベトナムドンと台湾ドルはほとんど反応しなかった。

ドル/円 NY終値 112.80/112.83

始値 113.32

高値 113.61

安値 112.57

ユーロ/ドル NY終値 1.1313/1.1317

始値 1.1308

高値 1.1333

安値 1.1267

米FDA、イーライリリーのコロナ抗体薬の全小児向け使用を承認

[3日 ロイター] – 米食品医薬品局(FDA)は3日、米医薬品イーライリリーの新型コロナウイルス抗体治療薬「エテセビマブ」と「バムラニビマブ」の併用療法について、重症化リスクのある全ての小児向け使用を承認した。対象には新生児も含む。

これまでは12歳以上で体重が88ポンド(約40キログラム)以上の場合に限定されていた。

中国、銀行預金準備率を「適切な時期に」引き下げへ=李首相

[北京 3日 ロイター] – 中国の李克強首相は、中国経済が逆風に直面しているため、銀行預金準備率(RRR)を「適切な時期に」引き下げると述べた。国営メディアが3日、伝えた。

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事とのオンライン会議で、中国は「安定かつ健全な経済活動の確保に向け、実体経済、特に中小企業への支援を強化するために預金準備率を適切な時期に引き下げる」と語った。

また、中国は着実な経済政策を実施し、より的を絞った効果的な政策を行う一方で、慎重な金融政策を維持し、適度な流動性を確保するとした。

バイデン米大統領が風邪、演説で咳き込む姿 コロナ検査は陰性

[ワシントン 3日 ロイター] – バイデン米大統領は3日、風邪をひいていると述べた。孫から感染した可能性があるという。

米経済に関する演説を行った際、数回にわたり咳き込み、しゃがれ声だったことを受け、記者団から体調に関して問われると「大丈夫だ」と応じ、「1歳半の孫が風邪を引いているが、キスするのが好きなんだ。ただの風邪だよ」と話した。

主治医を務めるケビン・オコナー医師によると、バイデン氏は今週、新型コロナウイルス検査を3回受けたが、いずれも陰性だったという。

メキシコでオミクロン株感染を初確認、中南米で2カ国目

[メキシコ市 3日 ロイター] – メキシコ保健省のロペス・ガテル次官は3日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン」による感染が国内で初めて確認されたと発表した。

ツイッターで、感染者は南アフリカからの51歳の渡航者で、現時点での症状は軽く「回復の可能性は高い」とした。この渡航者は11月21日にメキシコ市に到着し6日後に発症。11月29日に市内の私立病院で治療を受け、現在は「自主的な隔離措置」を取っているという。

中南米では、今週30日にブラジルでオミクロン株の感染が確認されていた。

核合意再建協議、来週まで中断 イラン側の強硬姿勢に欧州勢失望

[ウィーン 3日 ロイター] – イラン核合意再建に向けた協議が来週まで中断されることが分かった。強硬的なイラン新政権による広範な要求に欧州当局者は失望したと明かした。

ブリンケン米国務長官はロイター・ネクストの会議で「イランは今、核合意再建に必要なことを真剣に行っているようには見えない」と指摘。「核合意再建に向けた道のりが行き止まりであることが判明した場合、われわれは他の選択肢を追求する」と述べた。ただ詳細は示さなかった。

外交筋によると、イラン代表団はこれまでの協議で綿密に交渉され7─8割方完成していたとされる文書の大幅な変更を提案したという。

英仏独の高官も声明で、イランは文書の「大幅な変更」を要求しているとし、「これらの新たな隔たりを現実的な時間内で埋めることができるか不明だ」と言及。イランの要求に「失望と懸念」を表明した上で、要求には核合意再建と相容れないものもあるとした。

フランスのマクロン大統領は、今回の協議が成功しない可能性が高いとした上で、「湾岸諸国、イスラエル、そして安全保障に直接影響する全ての国が参加しなければ合意を見出すのは非常に難しい」と述べた。

協議は週半ばに再開される予定。

米ロ、近く首脳会談実施 ビデオ形式=ロシア大統領補佐官

[モスクワ/ワシントン 3日 ロイター] – ロシアのウシャコフ大統領補佐官(対外政策担当)は3日、米ロ両国が首脳による電話会談を近く実施することで暫定的に合意したと明らかにした。現在、米政府による最終決定を待っているとしている。

ウシャコフ氏によると、ロシアのプーチン大統領は来週予定されているインド訪問後に、米国のバイデン大統領と会談を行う。「ビデオ形式での会談の具体的な日程が調整された。米国の最終決定を待っている」と述べた。

プーチン大統領は会談で、北大西洋条約機構(NATO)による東方への軍事拡大などを阻止するための安全保証を提案するほか、イラン、リビア、シリアなどに関連する戦略的な安定に関する問題について取り上げる可能性もあるとした。

米当局者は、会談は来週にも実施される可能性があるとの見方を表明。ただ具体的な日程については確認しなかった。

ウクライナ東部で緊張が高まる中、バイデン大統領は3日、ウクライナのほか、欧州のパートナー国と緊密に連絡を取っているとし、ロシアによるウクライナ侵攻を阻止するための包括的な対応を策定していると表明。ただ具体的には明らかにしなかった。

米財務省、ドイツ新政権に大胆な支出継続求める

[ワシントン 3日 ロイター] – 米財務省は3日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表し、ドイツを引き続き通貨政策の「監視リスト」に指定した。ドイツの新たな連立政権に対し、持続的な財政黒字に戻すことよりも、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)関連の「大胆な」支出を続けるよう求めた。

報告書によると、ドイツは家計と企業に対するほとんどのパンデミック関連財政支援策を2021年末まで延長しており、政府の財政赤字は国内総生産(GDP)の約6.8%に増加すると予測される。

ドイツの経常黒字は2021年6月までの4四半期に対GDP比7.5%へと増加した。純輸出が内需よりも早く回復したのが要因。

財務省と国際通貨基金(IMF)はともに、ドイツの対外的な立場は強いと見ている。報告書は「財務省は、2020年のドイツの対外的な立場は、経済のファンダメンタルズや望ましい政策によって保証されたものよりも強く、経常赤字はGDPの3.5%と推定している」と指摘。

メルケル政権下のドイツ政府は、新型コロナのパンデミックに対応し、新規国債発行を可能にするために国家財政規則を停止するなど「大胆な措置」を取ったと評価。ショルツ現財務相が率いる新たな連立政権に対し、路線継続を求めている。

米財務省はドイツに対し、歳入予測を改善し、パンデミック前の持続的な財政黒字をもたらした「慢性的な支出不足」に対処するよう求めた。

報告書は「景気回復が進んでも、ドイツの次期政権は財政黒字への回帰を避け、大幅な財政余力を引き続き活用すべきだ」と結論付けた。

IMFと欧州委員会は長年にわたって欧州最大の経済大国ドイツに対し、世界経済の不均衡を是正し、他国の経済成長を刺激する方法として内需と輸入を拡大するようさらなる努力を促してきた。