エピックがアップルのアプリ配信巡る訴訟で控訴、地裁判決に不服

アップルのアプリ配信の仕組みが反トラスト法(独占禁止法)違反に当たるとしてエピックが提起した訴訟で、カリフォルニア州の連邦地裁は10日、アップルに対し、アプリ事業者に課している課金ルールの緩和を命じた。一方で、アップルがアプリ配信で自社の課金システムの利用を義務付けたり、15─30%の手数料を引き続き徴収することを認めた。

アップルとエピックからコメントは得られていない。

 

送金に特化したリップル。今後の値動きは?

リップルとは?金融機関の送金に特化した仮想通貨

仮想通貨リップルは金融機関同士のお金のやり取りを円滑にするために発行されました。

リップルを活用すれば、国境を超えた送金をスムーズに実行できます。

従来の送金システムは「SWIFT」と呼ばれるネットワークを利用しなければならず、国内から海外へ送金するのに高い手数料を必要とすることに加えて、着金までの日数もかかるのです。

例えば楽天銀行で国際送金する場合、送金手数料1,000円・円貸送金手数料2,500円・海外中継銀行手数料1,000円・受取銀行手数料(銀行ごとに異なる)を必要とし、着金までには送金日+1~5営業日の日数がかかります。

一方でリップル社のデータによると、リップルの送金速度は3.3秒、送金手数料は0.0004ドルであり、従来の国際送金と大きな差があると分かるでしょう。

 

上昇・下落を繰り返す仮想通貨リップル。今後の値動きは?

それではリップルの値動きを見てみます。

他の仮想通貨同様、リップルも2017年の仮想通貨バブルで大きく値上がりしており、12月に最高値更新しています。

それ以降は下落し、低価格で推移していました。

ところが2020年11月、リップル社による「Sparkトークン」のエアドロップの影響により、再び値上がりしています。

その後はSEC(米国証券取引委員会)による訴訟をきっかけに、再度下落。

SECは「有価証券登録をしていない仮想通貨の売買を通して資金を調達した」として、リップル社の違法性を指摘しました。

裁判の影響により、このまま値下がりし続けるかと懸念されましたが、2021年に入って以降の仮想通貨市場全体の盛り上がりに乗じて、価格は一時上昇しています。

 

それでは今後の値動きはどうなるのでしょうか。

大きなポイントの1つは、SECによる裁判でしょう。

仮にリップル社が敗訴して「仮想通貨リップルは有価証券である」と認められたとして、直ちに取引所での売買禁止となる可能性は低いと考えられますが、リップルの評判を下げることになり、値下がりするケースは想定されます。

反対に裁判で勝訴や和解、もしくはSECによる訴訟の取り下げといった結果になれば、リップルの評判を上げ、価格上昇のきっかけになると思われます。

リップルの値動きを検討する場合、裁判関連のニュースを追っていく必要があるでしょう。

 

参考
楽天銀行|【海外送金】着金までに、どのくらいの日数がかかりますか?
楽天銀行|送金手数料
ripple|How XRP Stacks Up Against Other Digital Assets

NY外為市場=ドル上昇、米債利回りの動きに追随 テーパリング開始時期に注目

ウェルズ・ファーゴのマクロストラジテスト、エリック・ネルソン氏は「米利上げ開始時期が最も重要と考えるが、当面明らかにはならないだろう」と述べた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は10日、FRB当局者が11月のテーパリング開始に向け、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)での合意を目指していると報じた。

クリーブランド地区連銀のメスター総裁は10日、FRBが年内にテーパリングに着手することを引き続き望んでいると述べた。

朝方発表された8月の米卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前年同月比8.3%上昇した。比較可能な2010年11月以降で最大の伸びを記録し、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が引き続きサプライチェーン(供給網)を圧迫する中、高インフレが当面続く公算が大きいことを示唆した。

終盤の取引で、主要6通貨に対するドル指数は0.05%高の92.57。先週末には1カ月ぶりの安値となる91.94を付けていた。

ユーロ/ドルは0.07%安の1.1816ドル。

バイデン米大統領が7カ月ぶりに中国の習近平国家主席と電話会談したというニュースが伝わったことでリスク選好度が高まり、ドルは序盤の取引で下落する場面もあった。

ホワイトハウスの声明によると、両首脳は、米中の競争が紛争につながることを回避する必要性について協議。「幅広い戦略的な協議」を行い、「利害関係が収れんする分野と利害関係、価値観、視点が乖離する分野」について協議したという。

ドルは人民元に対し0.13%下落し、1ドル=6.4419元。先週付けた約2カ月ぶり安値に迫った。

ドル/円 NY終値 109.93/109.94

始値 109.94

高値 109.95

安値 109.81

ユーロ/ドル NY終値 1.1814/1.1816

始値 1.1829

高値 1.1841

安値 1.1810

 

トヨタ、部品不足で9─10月に40万台追加減産 通期計画30万台下振れ

同社は感染拡大による部品供給遅れや世界的な半導体不足から、9月の世界生産を36万台減産すると8月19日に発表していたが、さらに約7万台(海外4万台、国内3万台)減らす。事態は想定以上に悪化しており、10月も含めて追加の減産を余儀なくされた。

10月の世界生産も、8月時点の計画では約88万台を予定していたが、約33万台(海外18万台、国内15万台)減らし、55万台と4割ほど引き下げる。

熊倉和生・調達本部長はオンラインで取材に応じ、マレーシアやベトナムでの感染拡大が収まらず、各国の外出規制の長期化で「現地仕入れ先の出勤率、稼働率が上がらない状況が続いている」と説明。「規制で自宅に戻ると再出勤できなくなっており、供給を継続するため工場に泊まり込んで生産を続けてもらっている状況」と述べた。

トヨタは綿密なBCP(事業継続計画)を策定して影響最小化に努めてきたが、熊倉氏は「在庫や代替生産に必要な型・軸の取り出しが難しいケースも出てきている。これまで進めてきたBCP活動も規制で機能しづらい状況」に陥っており、他地域での代替生産や代替品の検討を進めているものの「全量がカバーできなくなっている」と話した。

半導体も需給逼迫が続いている。熊倉氏は「在庫も枯渇傾向になっており、代替生産をしようにも、想定していた代替拠点に余剰能力がないというケースもあり、供給の穴埋めに一部限界が出てきている」と語った。

ただ、通期予想の営業利益(2兆5000億円)、売上高(30兆円)は変更しない。同席した近健太取締役は「マイナスの影響はある」ものの、販売費などの固定費が抑制できているほか、為替相場が円安傾向にあることから「修正する状況ではない」と述べた。

 

拡大するシェアリングエコノミー市場|場所と空間をシェアする「スペースマーケット」

シェアリングエコノミー市場は拡大を続けており、その中で、「場所のシェアリング」の代表的な事業者となるべく事業を展開している日本企業があります。その企業は、東証マザーズに上場している「スペースマーケット(4487)」。

今回は、スペースマーケットの事業モデルや財務内容、将来性などについて紹介していきます。

シェアリングエコノミープラットフォーム「SPACE MARKET」

同社は、遊休不動産などのあらゆるスペースを、15分単位で手軽に貸し借りできるプラットフォーム「SPACE MARKET」を運営しています。また、テレワークや打ち合わせなどの、働くシーンに特化したプラットフォーム「SPACE MARKET WORK」の運営も行っています。

同社の強みは、誰でも、簡単に、かつ安全・安心にスペースを貸し借りできるプラットフォームであることや、業界トップのスペースシェアノウハウを持つことです。

同社の主な収益モデルは、スペース料金に応じた「手数料」。

借り手である「ゲスト」がスペースを利用した際、スペース料金にゲスト手数料5%が加算された金額を利用料金として同社に支払います。同社は、ゲストが支払ったスペース料金から、ホスト手数料として基本手数料30%を差し引いた金額をホストに支払います。

スペースマーケットの業績推移

同社は2014年に設立され、現在は第8期となっています。では、第1期(2014年12月期)から第7期(2020年12月期)までの業績推移を見ていきましょう。

売上高は第1期の3百万円から804百万円と順調に伸びている一方、第1期から第5期までは経常損失となっています。事業拡大に伴う人件費等の経費の増加や、認知度向上等を目指したマーケティング投資、新規顧客の開拓・深耕等を積極的に進めた事などが要因とみられます。

第6期には黒字転換したものの、第7期は新型コロナウィルスの感染拡大により個人消費や企業活動が制限され、同社のプラットフォーム利用者が減少し、再び経常損失(△125百万円)となりました。

しかし、直近の開示があった第8期(2021年12月期)第2四半期現在では黒字となっています。新型コロナウィルスの影響を受けながらも、少人数でのスペース利用やアプリ経由の予約が堅調に推移した模様。

経営環境から見るスペースマーケットの将来性

同社の事業領域であるシェアリングエコノミー領域では、一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した調査において、2020年度のシェアリングエコノミー経済規模が過去最高となる2兆円を超えたとされています。さらに、2030年度には約7倍の14兆円に達すると予測されており、同社事業への需要も高まる可能性が高いでしょう。

しかし、引き続き新型コロナウィルスの影響により先行きが不透明なため、今後の業績動向は注視すべきでしょう。現在、株価は横ばいの動きが続いており、出来高も非常に少ない状態です。同社の日足チャートは下記。

スペースマーケット 日足チャート

出典:Trading View

アフターコロナを見据えた中長期的な視点であれば、株価の上昇も期待できるのではないでしょうか。

(参考)

・スペースマーケット株式会社 HP
https://spacemarket.co.jp/

・同社  有価証券報告書(新規公開時)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04708/ea8758b6/133e/4d27/9738/ffdbafca28f6/S100HF5Z.pdf

・同社  2020年12月期有価証券報告書
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04708/547c3bc9/5cee/44b3/918f/c1660ab2673c/S100L3IQ.pdf

・同社  2021年12月期第2四半期 決算短信
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04708/870e3923/6bd5/4388/84d3/5d3d2d79b1a3/140120210806481309.pdf

ライアンエア、ボーイングが値下げに動くまで待つ用意=CEO

オレアリーCEOは6日、ボーイングの737MAX10の購入交渉が破談になったと公表した。737MAX10はボーイング主力機737MAXシリーズで最も大型。定価では330億ドルとされ、最大250機の発注の価格引き下げを巡って両社は何カ月も意見が食い違い、交渉が長引いていた。

オレアリーCEOはインタビューで、MAX10の議論で時間を無駄にすることはないし、次の危機が訪れるまでこの先数年を無駄にするつもりもないとし、常にサイクルを待つという規律がライアンエアにはあると述べた。

ライアンエアは既にMAX8-200を210機発注しており、MAXシリーズの欧州最大顧客。

オレアリーCEOはボーイングとの交渉について、根本的な意見の食い違いがあったと説明した。

「ボーイングは、多くの顧客がエアバスに移行する中で値上げを要求している」と指摘。さらに、新型コロナウイルスの危機は収束したとボーイングは考えており、同社の価格設定はそれを反映していると述べた。

「協議はいつでも再開可能だが、ボーイングが競争力のある価格設定の必要性を認識した時に限られる」と語った。

中期的にエアバスを発注先として検討する可能性があるかとの質問には、可能性はあるがエアバスは現時点で競争力のある価格の短距離機を持っていないと述べた。

その上で、エアバスが重要なサプライヤーになる可能性はあるが、中国商用飛機(COMAC) が中期的に重要なサプライヤーになる可能性もあると語った。

 

米エヌビディア、英アーム買収をEUに承認申請

英競争・市場庁(CMA)は、エヌビディアによるアーム買収が競争を阻害し、競合企業の弱体化につながる恐れがあるとの見解を示している。EUの欧州委員会も同様の懸念を表明する公算が大きい。

半導体業界でも、エヌビディアがアーム買収を明らかにした昨年以来、アームが重要な知的財産のライセンスを中立的に供与し続けるかどうか疑問だとの声が広がっている。アームの取引先のうちブロードコムや聯発科技(メディアテック)、マーベルなどは買収を支持する半面、クアルコム、サムスン電子、アップルらは不安視している。

エヌビディアは「われわれは規制手続きに取り組んでいるところで、欧州委員会が抱くかもしれない懸念を解消するために彼らと対話していきたい。この取引はアームと同社のライセンス、競争状況、業界にとって有益になるだろう」とコメントした。

EUは今後、予備審査を実施。その段階で条件付きまたは無条件で買収を認めるか、重大な懸念があると判断すれば4カ月にわたる本格的な調査に入る。

 

米テスラ、エネルギーのトレーディング部門設立へ

現在はまだ収入に占める割合がほんのわずかだが、テスラは家庭用太陽光発電や大規模蓄電施設などの分野に手を広げている。最近ではテキサス州で電力販売の免許を申請したところだ。

今週にはリンクトインに、テスラの上席最適化ソフトウエア・エンジニアと名乗るジュリアン・ラミー氏が「私はテスラでエネルギーのトレーディングと市場オペレーションに専念する新たなチームを構築しようとしている」と投稿した。

またテスラのウェブサイトによると、同社は「オートビッダー」と呼ぶ内製の自動トレーディング・プラットフォームを、さまざまなエネルギー卸売市場でのバッテリー取引に利用する計画で、この業務に携わる人材を募集している。

 

ビットコイン、荒い値動き一服 規制巡り不透明感は拭えず

コインベースは8日、ユーザーが仮想通貨の融資で金利を稼げる仕組み「レンド」を導入する計画について、計画を実行に移せば提訴するとの通知をSECから受け取ったと明らかにした。これを受け、同社は少なくとも10月までレンドの導入を延期する方針を示した。

SECのゲンスラー委員長は暗号資産に関してこれまでに、不正や投資家へのリスクに満ちた「ワイルド・ウエスト(開拓時代の西部)」との見方を示している。

金融サービス会社コーウェン傘下のコーウェン&カンパニーはリポートで、SECによる監視はコインベースに限ったことではないと指摘。暗号資産に対するより広範な規制の一環であり、投資家は暗号資産も伝統的な商品と同様に規制対象になると想定すべきとした。

ビットコインは、8日の取引で1.64%安の4万6095.97ドル。前日は、ビットコインを法定通貨に正式採用した中米エルサルバドルで政府公式の電子財布(ウォレット)に技術的問題が起きたことなどを受け、4カ月ぶり高値の5万2956ドルから11.1%急落。6月2日以来の大幅な下げを記録していた。

下落率は一時18.6%に達し、時価総額にして1800億ドル以上が消失した。アナリストは、エルサルバドルの動きを巡り、うわさで買っていた投資家が事実で売りを出したことが一因と指摘している。

7日に売買が急増したことで、コインベースのほか、クラーケンやジェミナイなどの暗号資産交換所を通した取引に遅延が発生。現在は遅延は解消している。

*アナリストの見方を追加しました

 

実質GDP2次速報、4─6月期は前期比0.5%増に上方修正=内閣府

家計消費は前期比0.9%増、民間住宅は同2.1%増で1次速報から変わらなかったが、設備投資は2.3%増と1次速報の1.7%増から上振れた。

公的資本形成は1.7%減と1次速報の1.5%減から下方修正されたものの、政府最終消費支出は1.3%増と1次速報の0.5%増から大幅に上方修正された。

輸出は2.8%増、輸入は5.0%増と、1次速報からそれぞれ0.1ポイントずつ下方修正となった。

ロイターが集計したGDP2次速報の民間予測の中央値は前期比0.4%増、年率1.6%増、設備投資は前期比2.0%増だった。