インドネシア・南ア・メキシコ、G7合意の最低法人税率案を支持

G7財務相会合は5日、グーグルやアップル、アマゾン・ドット・コムといった巨大な多国籍企業への課税を強化するため、最低法人税率を15%以上とすることで合意した。

3カ国の財務相は、イエレン米財務長官、ショルツ独財務相と共同で米紙ワシントン・ポストなどに寄稿。その中で「目標への地ならしをするために、われわれはG7が先週合意したように、世界の最低税率を最低15%にする必要があるという見解を支持する」とし、今後引き上げも可能だと確信していると指摘した。

現行の国際税制は国家主権をむしばみ、労働者階級を不利な立場に追いやっているとも述べ、「グローバルな資本主義が公正な税制と両立し、各国政府が多国籍企業に課税できるように力を合わせるべきだ」と強調した。

さらに、全ての交渉参加国に7月の主要20カ国・地域(G20)財務相会合までに合意するよう呼び掛けた。

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米FRBのバランスシート、初めて8兆ドル突破

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けて昨年3月に大規模資産買い入れを開始して以降、FRBの資産規模は約2倍に拡大した。

週間統計によると、FRBは7日以降に約1億6000万ドル相当の社債を売却したもようだ。

FRBは先週、「流通市場企業信用制度(SMCCF)」を通じて購入した社債や社債を投資対象とした上場投資信託(ETF)について、段階的に売却する方針を発表。

その第1段階として7日から、保有する16の社債ETFの売却に着手した。

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NY外為市場=ドル小幅安、市場の注目はFOMCに

欧州中央銀行(ECB)は10日、ユーロ圏経済が再び活気を取り戻し始めているとして、今年の域内総生産(GDP)と物価の見通しを上方修正。一方で、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の規模を予想通りに現行水準に維持することを決定した。

また、米労働省が10日に発表した6月5日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は37万6000件と、前週の38万5000件から改善し、2020年3月半ばの新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)発生以降で最低水準となった。

5月の米消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は、前年同月比5.0%上昇し、2008年8月以来、約13年ぶりの大幅な伸びを記録した。

トルコリラなど新興国通貨がより顕著に反応した一方、ドルを取引するトレーダーはすでに来週のFOMCを注視しているという。

アムンディの債券・通貨戦略担当ディレクター、パレッシュ・ ウパドヤヤ氏は「次の重要なイベントであるFOMCを見据え、ドルの取引は手控えられている。テーパリング(量的緩和縮小)を巡る討議が始まるかもしれないという見方がドルを支える可能性がある」と指摘。きょう発表された米インフレ指標は、インフレ圧力は一過性というFRBの姿勢を裏付けるものと捉えているが、「多くの投資家は値動きに巻き込まれることを恐れ、様子見を堅持するかもしれない」と述べた。

ドル指数は心理的節目の90近辺で小動き。終盤は0.08%安の90.0670。ユーロ/ドルは0.05%安の1.2172ドル。

シリコンバレー・バンクのシニア外為トレーダー、ミン・トラン氏は「全体的にややドル安傾向なのは堅調な米経済成長だけが理由ではなく、他の多くの経済も回復しているためだ。世界全体の成長が楽観視されれば、一般的にはリスクオン地合いとなり、ドルよりも他の通貨が選好される」と述べた。

ドイツ銀行の通貨ボラティリティー指数は2020年2月以来の低水準となった。

暗号資産(仮想通貨)では、ビットコインが0.4%高の3万6563ドル。

ドル/円 NY終値 109.31/109.34

始値 109.46

高値 109.79

安値 109.31

ユーロ/ドル NY終値 1.2169/1.2173

始値 1.2167

高値 1.2193

安値 1.2144

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米、最貧国の債務削減で負担額増大も 資金手当必要=財務長官

下院歳出委員会での証言で「新たに資金を調達しないと、共通枠組みを通じた多国間の債務処理に遅れが生じたり、DSSIに係る金利が跳ね上がる恐れがある」と述べた。

さらに、2022年度予算案では上記の資金に加え、国際通貨基金(IMF)の準備資産である特別引き出し権(SDR)の新規配分や途上国の気候変動対策などに関する要求も含まれているとした。

また、最貧国に対する債務軽減の枠組みへの参加を拡大するよう、中国政府と協議したと明らかにし、「中国は対等なパートナーとして参加することを約束した」と述べた。

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米与野党トップが柔軟姿勢、超党派のインフラ投資計画

民主党のシューマー院内総務は超党派案にオープンとした上で「口頭でしか中身を聞かされておらず、明文化したものを見たい」と表明。同時に与野党の連携とは別に、財政調整措置(リコンシリエーション)を活用し、単純過半数で法案を通過させる道も残していると強調した。

こうした中、上院共和党トップのマコネル院内総務は9日夜、超党派案を取りまとめている共和党の上院議員らと会合。コリンズ議員はロイターに対し「良い会合だった。マコネル氏は(賛成反対)いずれの方向にもコミットしなかったものの、超党派の計画に耳を傾けた」と明らかにした。

マコネル氏はFOXニュースに対し「超党派および政権との協議は継続している」とし、「われわれは主要なインフラ投資計画を巡り超党派の合意にこぎ着けることを諦めていない」と語った。

その後、超党派議員らの間で暫定合意に達したとの報告は受けていないとした上で「私の知る限り、協議はまだ継続している」と話した。

共和党のロムニー議員は、全体の支出額について「大まかな合意」はあるものの、具体的には決まっていないと指摘。財源についてはガソリン税を物価上昇に連動させて賄う案などが検討されているとした。

バイデン大統領は8日、インフラ投資を巡る上院共和党グループとの交渉が行き詰まったことを受け、協議を打ち切り、超党派グループに働き掛ける方針に転換。超党派の上院議員グループはインフラ投資計画に増税案を盛り込まない方向で調整している。

ホワイトハウスのベディングフィールド広報部長はCNNに対し、「多くの点で進展している」とし、合意に向けて明るい見方を示した。

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米、暗号資産の問題に「正面から」対処を=ウォーレン上院議員

一方、米連邦準備理事会(FRB)が発行するデジタル通貨には「大きな期待」が寄せられると述べた。

ウォール街批判や消費者保護の立場で知られるウォーレン氏は、暗号資産が一般市民の生活を向上させるという約束は実現しておらず、政府は数多くの問題に対処しなければならないと指摘。

「暗号資産は投資家をだまし、犯罪者を助け、温暖化危機を悪化させる機会を生み出している」とし、「暗号資産がもたらす脅威を踏まえれば、議会や連邦規制当局は暗号資産がなくなることを期待して身を隠し続けることはできないと分かる。暗号資産はなくならない。これらの問題に正面から立ち向かう時だ」と述べた。

FRBが検討するデジタルドルについては、適切に設計されれば低所得者層の押し上げや決済システムの合理化につながる可能性があるとして支持を表明した。

一方、共和党議員はFRB発行のデジタル通貨の必要性や伝統的な銀行システムへの影響を巡り疑問を投げかけ、より慎重な姿勢を示した。

パット・トゥーミー議員は「成功している自由な企業システムに公的な銀行の介入は必要ない」とし、むしろ民間暗号資産の成長継続が必要との考えを示した。

FRBは中銀デジタル通貨に関する問題を検討中だと明らかにしている。パウエル議長は、議会の支持がなければFRBはデジタル通貨の導入を進めないとしており、この問題を巡る議会での議論が重要になる。

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NY外為市場=ドル横ばい、米インフレ指標やECB理事会に注目

ロイターのアナリスト調査によると、5月の米CPIは前月比0.4%上昇と予想されている。

中国国家統計局が9日発表した5月の生産者物価指数(PPI)は前年比9.0%上昇し、2008年9月以来の高い伸びとなった。CPIも同1.3%上昇と、3カ月連続の上昇となったが、伸び率は予想を下回った。

ECB理事会を巡っては、資産購入ペースの減速を示唆するかどうかに注目が集まる。投資家の間では、金利据え置きは予想されているものの、ECBの景気判断変更への警戒感はくすぶる。

カナダ銀行(中央銀行)は9日、政策金利の据え置きを決定し、現行の量的緩和策を維持すると表明。さらに金利を少なくとも2022年下半期まで据え置く方針を改めて確認した。

カナダドルは一時、対米ドルで上昇したものの、その後は

横ばいの1.21カナダドルで推移した。

フォレックスライブのチーフ為替アナリスト、アダム・ボタン氏は「インフレ指標は短期的に金融当局者の想定以上に高まるだろう。しかし、インフレ上昇が一過性というのが中銀の確固たるコンセンサスとなっている」と述べた。

主要通貨に対するドル指数は0.03%高の90.14。

ユーロ/ドルはほぼ変わらずの1.2176ドル。

ドル/円は0.1%高の109.62円。

ポンド/ドルは0.3%安の1.4111ドル。

英国と欧州連合(EU)は9日、英領北アイルランドの通商問題で解決策を見いだせず、双方が強硬策を示唆するなど応酬を繰り広げた。

米国の大型インフラ投資計画を巡る協議の行方も注視される。バイデン大統領は8日、インフラ投資を巡る野党・上院共和党グループとの交渉が行き詰まったことを受け、協議を打ち切り、超党派グループに働き掛ける方針に転換。上院議員10人からなる超党派グループはインフラ投資計画に増税案を盛り込まない方向で調整しているという。

暗号資産(仮想通貨)のビットコインは前日付けていた3週間ぶり安値から戻し、8%高の3万6114ドル。

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米インフラ計画巡る超党派協議、増税なしの方向で調整 規模未定

バイデン大統領は8日、インフラ投資を巡る野党・上院共和党グループとの交渉が行き詰まったことを受け、協議を打ち切り、超党派グループに働き掛ける方針に転換。超党派の上院議員グループは8日にインフラを巡る今後の段取りについて協議し、共和党からビル・カシディ、ミット・ロムニー、ロブ・ポートマン各議員が、民主党からはキルステン・シネマ、ジョー・マンチン両議員らが出席した。

ロムニー議員は記者団に対し「増税は実施しない」と明言。「われわれの案が必要な支持を得られるか、他の議員らとも話し合う」と述べた。ポートマン議員も「増税は大きな間違いであり、バイデン政権はそのことを理解していると思う」と語った。

超党派協議に参加している民主党のテスター上院議員はインフラ計画に増税案を盛り込まないことを検討しているものの、コミットはしていないと述べた。

前日にインフラ計画についてバイデン大統領と電話で協議したカシディ議員は、増税を伴うインフラ計画は上院での可決に十分な共和党の支持を得られないとした。上院の規則では大半の法案を可決するために100議席のうち60議席の賛成が必要となっている。

インフラ投資計画の規模について、ロムニー議員とポートマン議員はまだ折り合いがついていないとした。

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