暗号資産取引所バイナンス、人民元を年末で除外 中国の措置受け

バイナンスはもともとの本拠が中国だったが、13日の声明では、中国当局が取り締まりに乗り出した2017年に中国本土から撤退していると説明した。

同じく中国発祥のオーケーエックス(OKEx)も13日、中核事業は2017年以降、国際市場に移管しており、中国本土市場へのサービス提供は停止していると説明した。

取引所Binanceのトークン・BNBの概要と値動きを解説

BNBとは?概要を解説

BNBは2017年6月のICOで誕生した仮想通貨です。

Binance独自のブロックチェーンである「BSC(Binance Smart Chain)」上のトークンであり、取引手数料の支払いやBNB建てのトレード・Binanceにおける少額両替などに使われています。

さらにBinanceでは、BNBを使用することで4年目まで手数料の割引が可能。

1年目は50%割引であり、そこから2年目に25%、3年目に12.5%、4年目に6.75%と割引されていきます。

このようにBNBは通貨としての取引に加えて、Binanceの利用時にも有効活用できるのです。

 

BNBのこれまでの値動き

始めに、これまでのBNBの値動きを確認してみましょう。

2018年の最初に仮想通貨バブルが崩壊した後、多くのアルトコインは低価格で推移し続けました。

BNBも一時は値下がりするも、大きな影響を受けていません。

そして2019年にBinanceはDEX(分散型取引所)や「Binance Launchpad」をローンチしていき、取引所のサービスを増やしていきます。

こうした施策の効果か、BNBは2019年以降に徐々に値上がりしました。

BNBのこれからの値動きは?

続いて2021年からの値動きと、今後の相場について考察します。

2021年にBNBはさらに高騰し、5月には最高値を更新。

おそらく2021年以降のDeFiやNFTブームの影響であると考えられます。

 

それでは今後の価格はどうなるのでしょうか。

BNBの価格を見る際には、やはり取引所であるBinanceの動向がポイントとなってきます。

 

まずBNBは四半期ごとにトークンバーンされており、7月にも1,296,728 BNB(約$393,673,653.52相当)がバーンされました。

定期的なバーンによってBNBの希少性が上がるため、インフレ対策となります。

 

次にBinanceが提供するサービスについて。

上記の通りBinanceのサービス拡充は、BNBの価格にも影響を及ぼす可能性があります。

今後もBinanceの取り組みにより、BNBへの需要が高まるケースも考えられるのです。

 

一方でBinanceは現在、様々な国から警告を受けているため、その影響でサービス内容が縮小する事態も想定されます。

例えば英金融行動監視機構(FCA)はBinanceに対して「金融ライセンスを取得せずに営業している」と指摘しました。

 

同じく日本の金融庁も6月、「無登録で日本の居住者にサービスを提供している」として警告を出しています。

こうした各国の動きによって、もしBinanceのサービスに規制がかかれば、BNBの価格に悪影響を与えるかもしれません。

 

以上のようにBNBの値動きを考察する際はチャートだけではなく、Binanceの動向にも注意が必要です。

バイナンス、国際マネロン担当に元米財務省当局者を起用

責任者に就任したグレッグ・モナハン氏は声明で、国際マネロン問題への取り組み拡充や各国規制当局・法執行当局との関係強化に注力すると述べた。

バイナンスのチャンポン・ジャオ最高経営責任者(CEO)は先月、規制当局との関係改善を望み、地域単位の本拠設立を目指す方針を示した。

バイナンスは18日の声明で、国際コンプライアンス(法令順守)チームと助言理事会の陣容は2020年から500%増強されたと説明した。

 

バイナンス、株式トークンの販売中止

同社はウェブサイトで「バイナンス・ドット・コムでは、株式トークンの購入が直ちにできなくなる。2021年10月14日19時55分(UTC=協定世界時)以降は、いかなる株式トークンのサポートも行わない」とし、事業の軸足を他の商品に移すと表明した。

株式トークンは株式のデジタル版で、関連する株式の価値に連動するように設計されている。バイナンスは、アップル、マイクロソフト、テスラなどの株式トークンを販売していた。

バイナンスは、株式トークンを保有しているユーザーは、今後90日間、売却・保有が可能だが、10月14日以降は売却ができなくなると表明した。

米欧アジアの当局は、バイナンスに対する監視を強化している。

イタリア国家証券委員会(CONSOB)は15日、声明を出し、バイナンスには同国内で営業活動を行う権限がないと発表した。

ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)は4月、投資家向けに目論見書を発行せずに「株式トークン」を販売すれば、罰金の対象になるリスクがあるとの見解を示した。

 

仮想通貨交換所バイナンス、決済システムでのポンド引き出し再開

バイナンスを巡っては、英金融行動監視機構(FCA)が25日、バイナンスの英国法人の業務活動を禁止するとともに、国内消費者向けに警告を発表。29日にはバイナンスの顧客から同社プラットフォームでポンドの預金や引き出しができないとの声が相次いで寄せられていた。

FCAはバイナンスに対して、30日までに英国法人が国内での活動を認められていないと自社サイトやソーシャルメディアで必ず告知するよう指示。また英国の消費者にかかわる全記録を保全し、7月2日までにFCAにこの措置が完了したと伝えることも義務付けた。

バイナンスはFCAの指示がウェブサイト上で提供しているサービスに影響を及ぼすことはないとしている。

バイナンスがFCAの指示に従わなかった場合にFCAがどのような措置を取るかは不明。

バイナンスについては日本の金融庁も25日、無登録で事業を行っていたと警告を発している。

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