暗号資産取引所バイナンス、人民元を年末で除外 中国の措置受け

バイナンスはもともとの本拠が中国だったが、13日の声明では、中国当局が取り締まりに乗り出した2017年に中国本土から撤退していると説明した。

同じく中国発祥のオーケーエックス(OKEx)も13日、中核事業は2017年以降、国際市場に移管しており、中国本土市場へのサービス提供は停止していると説明した。

ビットコインは「無価値」、政府規制の対象に=JPモルガンCEO

国際金融協会(IIF)が開催したバーチャル会議でダイモン氏は、マネーロンダリング(資金洗浄)防止や金融商品取引を巡る法律、税金などの面から、暗号資産は政府が規制することになるとの見通しを示した。ダイモン氏は以前から、暗号資産に批判的な立場を取ってきた。

 

暗号資産解析の英新興企業、ソフトバンクなどから6000万ドル調達

エリプティックによると、今回の資金調達にはSBIグループを始めとする新規投資家も参加しているが、出資額は公表していない。

エリプティックは2013年に創業。暗号資産の動きをブロックチェーン上で追跡し、金融犯罪対策を行っている。

このところコンプライアンスの観点から暗号資産に対する規制当局の監視が強化されていることを受け、ブロックチェーン解析への需要が急増。大手投資家から同セクターへの投資も相次いでいる。

 

米、暗号通貨市場の幅広い監視を検討 ランサムウェアなどに対応

報道官によると、NSCと米国家経済会議(NEC)が連携し、暗号通貨やデジタル資産がランサムウェアを含む悪意ある行為を助長しないことを確実にする方策を検討するという。

ブルームバーグは7日、暗号通貨市場における監視について、大統領令が含まれる可能性があると報じていた。同報道官は大統領令についてはコメントを控えた。

バイデン米大統領は今月初め、拡大するランサムウエアなどのサイバー攻撃への対応に向け、NSCが30カ国の政府高官を招き、月内にオンライン会合を開催すると発表。会合では「暗号通貨の不正使用」などの問題に対する「法執行機関の連携強化」を目指すと表明していた。

 

ビットコイン、4週ぶりに5万ドル超え

9月7日に5万ドルを割り込んだビットコインは、同月21日には4万0596ドルまで値を下げていた。

5日のビットコインは一時2.35%上昇し、5万0398.10ドルを付けた。

デジタル資産運用会社コインシェアーズが4日発表したデータによると、仮想通貨に関連する投資商品やファンドには7週連続で資金が流入した。

 

ビットコインが5.2%高の4万3717ドル、イーサも5.3%高

9月30日2208GMT(日本時間10月1日午前7時08分)時点で、ビットコインは5.23%上昇し、4万3716.97ドル。イーサは5.26%高の3001.48ドル。

ビットコインは1月4日に付けた今年の最安値(2万7734ドル)から57.6%上昇している。

 

ボストン連銀の中銀デジタル通貨の研究、第一段階は完了間近

来月以降に発表される可能性がある。

ボストン連銀のシニアバイスプレジデント、ジム・クーニャ氏は、ボストン連銀の研究から得られた最初の成果は「基本的に完了」しており、CBDCのモデルとなり得るオープンソースコードが含まれると指摘。システムが1秒間に何万件の取引を処理できるかも注目事項とした。

クーニャ氏は「われわれが学んだことを世界中の人々と共有し、他の人々もそれに貢献することが本当に重要だ」と述べた。

「プロジェクト・ハミルトン」と名付けられたこの研究は、CBDCを構築する際に対処すべき技術面での課題に焦点を当てている。連邦準備理事会(FRB)が近く発表する予定の、デジタルドルがもたらす政策的な問題を検証するディスカッション・ペーパーとは別物。共に当初は夏に発表される予定だった。

 

中銀デジタル通貨、議会の法整備が理想的=パウエル米FRB議長

上院銀行委員会の公聴会で、「一定の形態では、現行法の下で(CBDCが)認められるという議論ができるだろう」と述べた。一方で「(CBDCは)非常に根本的な問題であるため、広範な協議を経て、最終的には議会の認可法整備によって生み出されることが理想的」と述べた。

パウエル氏の発言は、共和党のトゥーミー上院議員の質問に答えたもの。トゥーミー氏は、CBDCの利点に「興味を引かれる」としながらも、仕組みによってはプライバシーの問題などが生じることを懸念していると述べた。

 

 

アングル:中銀デジタル通貨、次期政権の課題に 日銀法改正も論点

<避けて通れない日銀法改正の是非>

法制面でとりわけ焦点となるのが、日銀法改正の是非だ。同法は日銀に対して法定通貨としての「日本銀行券」の発行を認めている。しかし、想定している日銀券は「紙」で、デジタル資産のCBDCを発行する場合には日銀法改正が必要になるのではないかという点が問題になる。

2019年にCBDCの法律問題を検討した日銀研究会で座長を務めた神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授は、日銀法改正が必要かどうかは日銀が具体的にどのようなCBDCを設計するかによると指摘する。

日銀は、CBDCを発行する場合でも現金の供給を続けることや、民間の「仲介機関」を経由してCBDCを利用者に供給していくといった基本的な仕組みを打ち出している。しかし、CBDCと現金の発行量のバランスや、仲介機関を銀行以外に拡大するのかなどについては検討課題となっている。

日銀は今年度から1年間、CBDCの発行を検証する実験をスタートさせた。基本的な機能を確認する第1弾、金利付加など周辺機能を追加する第2弾、民間事業者を入れて行うパイロット実験の3つのステップを踏む計画で、今は第1段階にある。

技術的な検証を踏まえ、政府と日銀は制度設計の大枠を整理する。政府は6月、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に、「パイロット実験や発行の実現可能性・法制面の検討を進める」と明記した。 しかし、日銀法改正論議には金融政策のあり方そのものが絡み、一筋縄でいきそうにない。自民党総裁選に立候補している高市早苗前総務相など、日銀に対して雇用をより重視するよう求める声は少なくない。現在の日銀法で掲げられた金融政策の理念は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」ことであり、「雇用」を明記して米連邦準備理事会(FRB)のデュアルマンデートに近づけるのであれば日銀法改正が必要だ。

日銀法を所管する財務省の関係者は、「法整備の議論は是非も含めこれからだ」と話す。同省はデジタル通貨への取り組みを強化しはじめており、通貨を管理する理財局国庫課の人員を増やすことを検討している。

神田教授は「日銀法を変えるとなると、政府との関係など問題になっているところをどうするかということにもなるので、やりにくいだろう」と指摘。「デジタル通貨だけの別法という方がいいかもしれない」と話す。

日銀法以外にも、広範囲にわたる法整備が必要となりそうだ。フィンテックや暗号資産の法規制に精通する河合健弁護士は、CBDCを発行する場合にはマクロ経済や金融政策のみならず、民事法分野にも大きな影響が及ぶと指摘する。 民法はデジタル技術の進展を前提に作られてはおらず、例えばCBDCを差し押さえる手続きをどうするのかなど、民事の手続法や訴訟法を中心に「法改正はかなり膨大な領域に及ぶと予想している」と、河合氏は言う。

<必要なのは政治のリーダーシップだが>

与党・自民党からは、CBDC発行に向けた取り組みを急ぐよう求める声が相次いでいる。同党の新国際秩序創造戦略本部は昨年、政府・日銀に関連法改正の準備を促した。同じく金融調査会は今年5月、実現の可能性や制度設計で一定の結論を出すよう提言した。

背景にあるのが、中国の先行だ。中国はデジタル人民元を法定通貨に加える方針。来年2月の北京冬季五輪で、デジタル人民元を対外的に披露する計画を立てている。それに先立つ今月、中国当局は民間の暗号資産を全面禁止にした。中銀デジタル通貨の発行を前に、貨幣流通が不安定化するのを防ぐことが狙いの1つとみられている。

マネックスグループの松本大社長はロイターのインタビューで、中国との差が開いていることについて「政治意志だけの違いだ」と指摘する。政治がリーダーシップを発揮して官民が連携すれば「デジタル人民元程度のものはあっという間にできてしまうのではないか」と話す。

ただ、CBDCの実現性に懐疑的な見方もくすぶる。CBDC発行のためには、堅牢なシステム構築やマネーロンダリング防止対策、デジタル通貨流出時の補償体制など課題は多い。

政府・日銀は24年度、渋沢栄一を肖像画に採用した1万円札など新紙幣の流通を始める。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの廉了主席研究員は、消極的な声は少なくないとした上で、「当局が本気でデジタル円へ完全に切り替えるつもりなら、紙幣を渋沢栄一にする必要はない」と話す。

(和田崇彦 取材協力:木原麗花、金子かおり、ダニエル・ルーシンク 編集:久保信博)

 

暗号資産商品、6週連続で資金流入=コインシェアーズ

9月24日までの週の流入額は9500万ドルに達した。ビットコインには5020万ドルが流入した。

暗号資産への資金流入額は過去6週間で3億2000万ドル、年初来では60億ドルとなった。

24日には、中国人民銀行(中央銀行)を含む中国の証券、銀行規制当局などの10機関が暗号資産の取引と採掘(マイニング)を全面的に禁止すると発表。ビットコインなどの仮想通貨のほか、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーン関連企業の株価が急落する事態となった。

ただアナリストらによると、27日には投資家はこのニュースを材料視しなかったという。OANDA(ロンドン)のシニアマーケットアナリスト、クレイグ・アーラム氏は「一時は4万ドルを割る勢いだったビットコインが、再び回復力を見せた」と指摘した。