クレディスイス臨時株主総会、リスク担当役員人事を承認

オルタオソリオ氏は「障害となっている問題を解決するために絶え間なく努力してきた」とし「戦略的な選択肢の評価で大きく前進した。長期ビジョンと中期計画を年末までに最終決定する予定だ」と述べた。

「取締役会と私はこれらの問題について、トーマス・ゴットシュタイン最高経営責任者(CEO)を中心とする経営陣と緊密に連携して取り組んでいる。同氏は取締役会の全面的な支援を受けている」と説明した。

臨時総会は、元UBS幹部のアクセル・レーマン氏とINGグループの監査・リスク担当幹部フアン・コロンバス氏の役員就任を承認した。レーマン氏はリスク委員会の議長に就任する予定。

 

クレディ・スイス、ワクチン未接種の米従業員に在宅勤務指示

クレディ・スイスは先週、オフィスへの完全復帰を10月18日まで延期すると米従業員に伝えた。また、ワクチンを接種していない従業員にはワクチンを接種するか、新たな指針が出るまで自宅にとどまるよう指示した。ロイターが米従業員宛てのメモを確認し、クレディ・スイスも内容を認めた。

クレディ・スイスはメモで「デルタ株に関して米国で懸念が強まる中、ワクチンを接種し、地域のマスク・物理的距離要件の最新情報に注意するよう全従業員に引き続き強く促す」とし、「これはデルタ株の高い感染率を考慮すれば特に重要だ」と指摘した。

この件についてはブルームバーグが先に報じていた。

 

クレディスイス、グリーンシルのファンド投資家に4億ドル追加返還

[チューリヒ 6日 ロイター] – スイスの金融大手クレディ・スイス、経営破綻した英金融サービス会社グリーンシル・キャピタルのサプライチェーン・ファイナンス関連のファンドの投資家に追加で4億ドル返還すると明らかにした。

返還は6日に実施する予定。3月と4月に合わせて48億ドル、7月に7億5000万ドル返還しており、今回は4回目。返還総額は約59億ドルとなる。

クレディ・スイスによると、同ファンドのキャッシュ・ポジションは、すでに返還した金額と残っているキャッシュを合わせて約66億ドルで、ファンド閉鎖時の資産の66%に相当する。

クレディ・スイスの資産運用部門は6日、ファンド清算による資金を可能な限り早急に投資家に返還していく方針を示した。

クレディスイスは今年、グリーンシルや米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントに関連し不祥事が続き、リスク管理や企業文化の抜本的な改革に乗り出している。

クレディ・スイス、第2四半期は78%減益 アルケゴス問題が響く

[チューリヒ 29日 ロイター] – スイスの金融大手クレディ・スイスが29日発表した第2・四半期決算は、純利益が78%減少し、2億5300万スイスフラン(2億7845万ドル)となった。

投資銀行部門の収入が大幅に減少した。米投資会社アルケゴスや英金融サービス会社グリーンシルを巡る不祥事が響いた。

同社がまとめた市場予想は3億3400万フランだった。

同社はアルケゴス問題に関する調査報告書も公表。アルケゴスに関連して55億ドルの損失を出したことについて、リスク管理に対する「やる気のない」態度と「説明責任の欠如」が原因だったと指摘した。

トマス・ゴットシュタイン最高経営責任者(CEO)は「第2・四半期は実質ベースで底堅い業績となり、自己資本比率も高水準だった。アルケゴスとサプライチェーン・ファイナンス・ファンドを巡る問題で生じた課題に断固とした措置を講じたことが、プラスに働いている」との声明を発表。

「われわれは、この2つの問題を非常に深刻に受け止めており、あらゆる正しい教訓を学ぶ決意だ」と表明した。

アルケゴス問題など重要な項目を除くベースでは、税引き前利益は11%減となった。

アルケゴス問題に関する報告書は165ページに及んだ。法律事務所ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソンは報告書で、クレディ・スイスのプライムサービス部門と投資銀行部門全体のリスク管理体制を批判。

不正や違法行為の証拠はなかったが「事業とリスク管理担当者の能力に直ちに疑問が生じる。リスク管理担当者は、アルケゴス関連のリスクの規模と緊急性を把握するために必要な情報をすべて持っていたが、複数回にわたって、抜本的な緊急措置を講じる機会を逃した」としている。

これに対し、クレディ・スイスは、アルケゴス問題を「リスク管理手法全体の転機とする」と表明。この問題に関連して、9人を解雇するなど、スタッフ23人を処分し、総額7000万ドルのペナルティーを科したことを明らかにした。

投資銀行部門は41%の減収。不祥事の影響がアナリスト予想をわずかに上回ったことが浮き彫りとなった。資本市場業務は、調整前のベースで10%近い減収。助言業務は「契約完了のタイミングにより」37%の減収となった。

これにアルケゴス問題に関連する損失6億5300万ドルが加わり、投資銀行部門の税引き前損益は赤字となった。

トレーディング業務では、株式セールス&トレーディングが、アルケゴス問題を除くベースで、17%の減収。債券セールス&トレーディングは33%の減収だった。

ウエルスマネジメント部門からは差し引きで73億フランの資産が流出した。

デービッド・マザーズ最高財務責任者(CFO)は、流出分のうち42億フランはアジアでのリスク削減に関連するものだと説明。資金流出は第2・四半期の初めに集中していたと述べた。

クレディ・スイス、最高リスク責任者にゴールドマンのパートナー起用

米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントや英金融サービス会社グリーンシル・キャピタルを巡る不祥事からの立て直しを目指す。

クレディ・スイスは、一連の不祥事を受けて幹部の更迭・入れ替えや規制上の調査を進めており、アントニオ・オルタオソリオ会長は、戦略的な見直しでリスク管理と企業文化の改革を最優先課題にする方針を示している。

同会長は声明で「(ウィルダーマス氏は)グループのリスク管理枠組みの強化に貢献する」と表明した。

元CROのララ・ワーナー氏はすでに辞任している。

ウィルダーマス氏は、ゴールドマンに24年間勤務したベテランで、2015年に同社の副CROに起用された。2010年から同社のパートナーを務めている。

クレディ・スイスのトマス・ゴットシュタイン最高経営責任者(CEO)は、ウィルダーマス氏について「素晴らしい実績がある」とし「われわのリスク機構をリードし、さらに強化する上で適切な人材だ」と述べた。

ウィルダーマス氏は、遅くとも2022年2月1日までに就任する。チューリヒを拠点とする。

 

クレディ・スイス、富裕層向け部門の統合を検討=関係筋

一連の不祥事を受けた事業再編策の一環という。

関係筋によると、同行は早ければ10月にも新たな戦略を決定したい考え。

2015年に導入した地域別の体制を廃止することで、本部による管理を強化でき、コスト削減も容易になるという。

同行はコメントを控えている。

関係筋によると、クレディ・スイスの経営陣は、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントと英グリーンシル・キャピタルを巡る不祥事を受けて、投資家から事業分割を求める声が出るのではないかと懸念。株価も下落しているため、海外企業から敵対的買収を仕掛けられるとの懸念も浮上している。

関係筋によると、富裕層向け部門を統合することで、商品を合理化できるほか、潜在的な合併相手から見て同部門の魅力が増す可能性がある。

また、統合後の国際部門と投資銀行部門の連携を強化できる可能性もあるという。投資銀行部門は起業家や超富裕層に金融サービスを提供している。

 

クレディ・スイス、事業再編検討 UBSと合併も視野=関係筋

クレディ・スイスの経営陣は、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントと英グリーンシル・キャピタルを巡る不祥事を受けて、投資家から事業分割を求める声が出るのではないかと懸念。株価も下落しているため、海外企業から敵対的買収を仕掛けられるとの懸念も浮上している。

関係筋によると、経営陣は来週会合を開く予定。7月初旬に事業再編策を検討することを望んでいるという。

同社の株価は、グリーンシルの問題が発覚した3月初旬以降、25%以上値下がりしている。

ある関係筋は「クレディ・スイスには直ちに合併が必要だ。このまま手をこまねいていれば、アクティビスト投資家の標的になるとの懸念が強まっている」と述べた。

一部の幹部は、国内部門をスピンオフ(分離・独立)して、残りの事業を他社と統合することや、投資銀行部門の縮小、資産運用部門の売却などについて協議。米投資銀行部門の売却も選択肢に入っているという。

事業再編に関する経営陣の協議は予備的なもので、協議は進められているものの最終決定には至っていない。

クレディ・スイスとUBSはコメントを控えている。

スイスの銀行は、守秘義務を巡って米政府から圧力を受けた経緯があり、米金融機関による買収はスイスでは受け入れにくいとみられている。関係筋は、UBSとの合併のほうが受け入れやすいと指摘する。

ただ、両行が合併すれば、国内市場で圧倒的なシェアを握ることになり、規制当局が懸念を示す可能性がある。関係筋によると、競争上の懸念に対応するため、クレディ・スイスが国内部門を分離する可能性もある。

両行が合併すれば、従業員は11万人以上、時価総額は850億ドルを超える。