バイナンス、USDC引き出し一時停止 過去24時間で19億ドル流出

[ロンドン 13日 ロイター] – 暗号資産(仮想通貨)交換業大手のバイナンスは13日、法定通貨を裏付け資産とするステーブルコイン「USDコイン(USDC)」の引き出しを「一時的に停止」したと発表した。

ブロックチェーン分析会社ナンセンによると、過去24時間でバイナンスから19億ドルが引き出された。1日としては6月13日以降で最大の規模で、過去7日間に引き出された資金の大部分を占める。

ナンセンの広報は、バイナンスの準備金を巡り「不透明感が増しており、引き出しが増加している」と述べた。

チャンポン・ジャオ最高経営責任者(CEO)は0820GMT(日本時間午後5時20分)ごろツイッターに「USDCの引き出しが増えている」と投稿した。

USDCコインをパクソス・スタンダード、バイナンスUSDと交換するには、ニューヨークの銀行で従来のドルを使用する必要があると指摘した。

「銀行はあと数時間は営業を開始しない。銀行が開けば状況は正常化すると考えている」とした。

「交換は1対1で証拠金やレバレッジは関係ない。今後はより流動的な交換手段の確立に努める」と説明した。

バイナンスは別のツイートで、引き出し停止は「トークンスワップ」が原因とした。

NZ、09年以降生まれへのタバコ販売禁止に 新禁煙法が可決

[シドニー 13日 ロイター] – ニュージーランド(NZ)議会は13日、一連の新たな禁煙法を可決した。これにより2009年1月1日以降に生まれた人へのタバコの販売が禁止され、違反した場合には最高で15万NZドル(9万5910万米ドル)の罰金が科される可能性がある。新法は対象者の生涯にわたって適用されるという。

また、喫煙用タバコ製品に含まれるニコチン含有量を減らすほか、タバコを販売できる小売店を6000店から2023年末までに600店まで9割削減する。

ニュージーランドは、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国の中で、すでに成人喫煙率が最も低い国の一つだが、25年までに国内を「無煙」にするという政府の方針の一環として、禁煙法をさらに強化する。

ニュージーランドの成人喫煙率は過去10年間で8%に半減。過去1年間では5万6000人が禁煙した。OECDのデータによると、フランスの成人喫煙率は21年で25%。

米利上げ幅、来年2月は0.25%の観測 CPI受け 短期金融市場

[13日 ロイター] – 米労働省発表の11月の消費者物価指数(CPI)を受け、米連邦準備理事会(FRB)が来年早々にも利上げペースをさらに減速させるとの観測が短期金融市場で高まった。

FRBは今週の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.50%ポイントの利上げを決定すると予想されているが、フェデラル・ファンド(FF)金利先物は現在、来年2月のFOMCで決定される利上げ幅が0.25%ポイントになる確率が50%以上で、金利のターミナルレート(最終到達点)は4.5─4.75%を超えないとの見方が織り込まれる水準になっている。

CPI統計発表前は、来年2月に予想される利上げ幅は0.50%ポイントだった。

11月のCPI(季節調整済み)は前年比伸び率が7.1%と10月の7.7%から鈍化し、2021年12月以降で最小となった。前年比の直近のピークは6月の9.1%上昇で1981年11月以来の大幅な伸びを記録していた。

ロシア、ウクライナの和平案却下 「新たな現実」受け入れるべき

[ロンドン 13日 ロイター] – ロシアのペスコフ大統領府報道官は13日、ウクライナが領土に関する新たな「現実」を受け入れる必要があるとし、ゼレンスキー大統領が提案したロシア軍撤退を含む和平案を却下した。

ゼレンスキー大統領は12日、主要7カ国(G7)首脳によるオンライン会合に参加し、エネルギーや武器の支援を要請すると同時に、ロシアに対しては、外交的解決に向け、クリスマスまでに軍隊を撤退させるべきと呼びかけた。

ペスコフ報道官は「ウクライナ側はこれまでに進展した現実を考慮する必要がある」と強調。ロシアが9月に併合を宣言したウクライナ東部と南部の4地域について「これら領土で実施された住民投票の結果」とし、「こうした新しい現実を考慮しなければ、いかなる進展もあり得ない」と述べた。

米CPI、11月は前年比+7.1%に鈍化 21年12月以降で最小

[ワシントン 13日 ロイター] – 米労働省が13日発表した11月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は前年比伸び率が7.1%と10月の7.7%から鈍化し、2021年12月以降で最小となった。前年比の直近のピークは6月の9.1%上昇で1981年11月以来の大幅な伸びを記録していた。

前月比では0.1%上昇。10月は0.4%上昇だった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は0.3%上昇だった。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比で0.2%、前年比で6.0%それぞれ上昇した。10月は前月比0.3%上昇、前年比6.3%上昇だった。

日産・ルノー交渉、年内合意見送り EV知財で主張に隔たり=関係筋

[東京/パリ 13日 ロイター] – 日産自動車と仏自動車大手ルノーとの提携関係見直しに関する協議が長引いている。電気自動車(EV)関連の特許など知的財産の取り扱いで両社の主張には依然、隔たりがあり、同時に進めているルノーによる日産への出資比率引き下げ交渉も合意に至っていない。年内の決着は厳しい情勢だ。交渉に詳しい日産関係者4人が明らかにした。

関係者の1人は「知的財産など詳細を詰める必要がある」と説明。EV新会社の上場を2023年後半に予定するルノーが日産との合意を急いでいるのに対し、日産側は第三者企業への技術流出の懸念もあり、「もっと時間をかけて話し合うべき。年内に決着させるのは時期尚早だ」と反対する声が強い。

別の関係者は「経済産業省も合意を急いでいない」という。欧州では来週からクリスマスなどの長期休暇に入るため、複数の日産幹部が「年内の合意はかなり厳しい」と話している。

ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)は11月8日の投資家向け説明会で「数週間以内に3社で発表する」と述べていたが、交渉は長期化の様相を呈している。 日産とルノーはロイターの取材に対し、コメントを控えた。経済産業省からはコメントを得られていない。

ロイターは11月29日、ルノーと日産、両社と連合を組む三菱自動車3社の首脳が12月5日に仏パリで会合を開き、その2日後の7日に英ロンドンで合意内容を発表する予定と報じた。時間がさらに必要な場合、その翌週に発表するとも伝えていた。

ルノーは日産への出資比率を引き下げる代わりに、EV新会社への参画と出資を日産と三菱自に求めている。ただ、日産とルノーは20年以上にわたり提携関係にあり、共有している特許が多くあるため、知的財産が複雑になっている。

ルノーが打ち出した新たな成長戦略では、さまざまなパートナーとの協力が計画されており、日産の知財を巡る懸念は強まっている。EV新会社には米半導体大手クアルコムが出資し、次世代車の基盤ソフトなどの開発では米グーグルと協業する。内燃機関車部門では中国・浙江吉利控股集団(吉利集団)の乗用車大手、吉利汽車と連携する。次世代バッテリーの開発では欧州航空機メーカーのエアバスと提携した。

ルノーは日産に43.4%、日産はルノーに15%を出資しているが、フランスの法律上、40%以上の出資を受ける子会社の日産は親会社であるルノーの株式を保有していても議決権がない。このため、関係者によれば、両社の比率を15%でそろえる案を軸に交渉を進めている。

パナソニックエナジー、米新興EVルーシッドに車載電池を供給

[東京 13日 ロイター] – パナソニックエナジー(大阪府守口市)は13日、米国の新興電気自動車(EV)メーカー、ルーシッド・グループに車載用円筒形リチウムイオン電池を供給する契約を締結したと発表した。ルーシッドへの供給は同社にとって初。現状ではEV大手のテスラが主要顧客となる中、供給先の多様化を目指す。

ルーシッドのアリゾナ州工場向けにEV用電池「2170」を供給する。パナソニックの広報担当者によると、新型電池「4680」の供給も将来的に検討しているという。

対象の車種はルーシッドの高級EVシリーズ「Lucid Air」、「Gravity SUV」。関係者によると、供給する期間は2023年から31年にかけて、取引額は50億ドル。

中国、経済重要会議を延期へ 首都でコロナ感染増受け=報道

[13日 ロイター] – 中国は、今週開催する予定の中央経済工作会議を延期する。北京で新型コロナウイルス感染が拡大しているため。ブルームバーグ・ニュースが13日、複数の関係者の話として伝えた。

中央経済工作会議は、来年の経済目標などを決める重要会議。これまで12月に開催されている。ブルームバーグは新たな日程をいつ決定するかは決まっていないとしている。

中印、係争地での衝突巡り互いに批判 双方に負傷者

[ニューデリー 13日 ロイター] – インドのシン国防相は13日、中国との係争地である北東部アルナチャルプラデシュ州で9日に起きた両国軍の衝突について、中国軍がインド領内に侵入するのを阻止し、双方に負傷者が出たと明らかにした。

インド側に死者や重傷者はなかったという。

シン氏は議会で「中国軍はタワン地区のヤンツェ地域で実効支配線を侵害し、現状を一方的に変更しようとした」と述べた。

「インド軍は中国の試みに断固として立ち向かい衝突が起きた。中国軍の領土侵犯を阻止し撤退させた。この小競り合いで双方の兵士が何人か負傷した」と説明した。

両軍の衝突は双方に死者が出た2020年6月以来となる。

シン国防相は9日の衝突について「インド軍司令官の時宜を得た介入により中国人民解放軍兵士は自陣に戻った」と議員に説明。現地の司令官が11日に中国側と協議し、「このような行動を慎み、国境の平和と安定の維持を求めた」と述べた。

一方、中国外務省は、把握している限りで中印国境情勢は総じて安定していると述べたが、人民解放軍西部戦区の報道官は、インド軍が中国軍の定期巡回を「不法に横断して阻止した」と指摘。

「インド側には、前線部隊を厳しく管理・抑制し、中国と協力して国境の平和と安全を維持するよう求める」と述べた。

インド国防関係者によると、両国のパトロール部隊が峰の一つで対峙し、その後取っ組み合いとなり、何人かの兵士が岩肌に倒れ負傷したという。

中国浙江吉利傘下の高級EVジーカー、米国でIPOを申請

[13日 ロイター] – 中国・浙江吉利控股集団は13日、傘下の新興高級電気自動車(EV)メーカー、ジーカーが先週、米国での新規株式公開(IPO)を内々に米当局に申請したと発表した。

IPOの規模や上場日などの詳細は明らかにしていない。

ロイターは12日、関係筋の話として、ジーカーが来年4─6月期にもニューヨーク市場で公開する計画で、10億ドル超の調達を目指し、企業価値で100億ドル超と評価されることをもくろんでいると報じた。

実現すれば、昨年7月に中国政府が中国企業の海外での株式売却案件への規制を強化して以来、約1年半ぶりの米市場での中国企業大型上場となる。