チェコ、ポーランドの不法移民対策に軍兵士派遣へ

[プラハ 8日 ロイター] – チェコ政府は8日、ポーランドに最大150人の軍兵士を派遣し、ベラルーシからの移民流入を防ぐ対策を支援することを決めた。

ポーランドの国境警備支援に兵士を派遣するのは、エストニアと英国に続き3カ国目となる。議会の承認を経て、派遣する。

メットナル国防相は記者会見で、ポーランドからは国境沿いの障壁の設置や修復のほか、ベラルーシとの国境の警備について支援要請があったと明らかにした。来週に議会の承認が下り、次の週に兵士を派遣できると見込んでいると述べた。

石油・ガス投資の削減は「見当違い」、OPEC事務局長が警告

[ヒューストン 8日 ロイター] – 石油輸出国機構(OPEC)のバルキンド事務局長は8日、ヒューストンで開かれた世界石油会議にビデオ通話で参加し、気候変動対策として石油・天然ガス投資を削減する行為は「見当違い」だと批判し、クリーンエネルギーへの移行で石油会社は重要な役割を果たせると主張した。

化石燃料への投資を停止すればエネルギー不足や市場の不均衡、価格上昇といった問題を引き起こすことになると警告。会議では他の講演者も相次いで同様の問題を提起していた。

バルキンド氏は「必要な投資が行われなければ、供給の安全保障をはじめ影響が波及し、長期的な傷跡が残ることになる。生産業者だけでなく消費者が影響を受けることになる」と強調した。

その上で石油・ガス企業が積極的な役割を果たすことを支持する立場を示し、化石燃料によってエネルギー安全保障と供給を確保する必要性を訴えた。

「気候変動とエネルギー貧困はコインの裏表だ。われわれは誰もがエネルギーを安価に購入できるよう図る必要がある。誰もがエネルギーを入手できる、今よりも包摂的かつ公平・公正な世界に移行する必要がある」と強調した。

その上で「石油・ガス業界を過去のものとし、新規投資を停止するのは見当違いだ」と語った。「気候変動に対処する上で、石油・ガス業界は解決策の一部になり得る」とした。

この日講演した米石油大手オクシデンタル・ペトロリアム のビッキー・ホラブ最高経営責任者(CEO)は、先月上旬まで英グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)の主要部分から石油業界幹部は排除されたと不満を表明した。

バイデン氏、政府車両を35年までにゼロエミッション化する大統領令に署名

[ワシントン 8日 ロイター] – バイデン米大統領は8日、連邦政府の車両について、2035年までに電気自動車(EV)を含めたゼロエミッション車の調達に全て切り替えることを定めた大統領令に署名した。ロイターが確認したファクトシートによると、小型トラックは27年までの100%ゼロエミッション化を目指すという。

バイデン氏は1月、政府車両を全て電動化する考えを表明。「政府は膨大な車両を保有し、われわれは米国の労働者が国内で製造したクリーンな電動車に置き換えようとしているのだ」と話している。

米一般調達局(GSA)によると、19年の時点で政府の保有車両は64万5000台で、45億マイルを走行して、ガソリンと軽油合計で3億7500万ガロンを消費していた。

同年の車両維持費用は44億ドル。これらのうち20年7月段階で電動化されたのは、まだ3215台にとどまっている。

米上院銀行委、パウエル・ブレイナード両氏指名公聴会を1月開催

[8日 ロイター] – 米上院銀行委員会(シェロッド・ブラウン委員長)は、パウエル連邦準備理事会(FRB)議長の再任指名とブレイナード理事の副議長指名に関する公聴会を来年1月に開く見通しだ。

バイデン大統領は先月、パウエル議長を続投させる方針を決定。近く空席となる副議長のポストにブレイナード理事を指名した。

指名に関しては上院本会議で審議される前に銀行委での承認が必要になる。パウエル氏の現在の任期は2月上旬まで。

公聴会の開催時期についてはブルームバーグが7日に報じ、ブラウン委員長の報道官が同日、電子メールで確認した。

公聴会は、FRBが新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けて導入した大規模な緩和措置から徐々に引き締めスタンスに移行する中、金融政策の重要局面に行われる可能性がある。

パウエル、ブレイナード両氏はそれぞれ2012年と2014年に初めて現職への指名手続きが行われた際、全会一致での承認を得られなかった。今回も同様の状況が見込まれる。

これまでのところ、パウエル氏の再任に反対を表明しているのは、銀行委に所属する民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員と、共和党のトム・コットン上院議員の2人のみ。

指名承認には銀行委、本会議ともに単純過半数の支持が必要になる。

ホワイトハウスは7日、空席となっているFRBポストの人事についてバイデン氏が今月末までに発表する計画だと明らかにした。

台湾の自衛力強化が急務、中国抑止に不可欠=米国防総省高官

[ワシントン 8日 ロイター] – 米国防総省のラトナー次官補(インド太平洋安全保障担当)は8日、上院外交委員会の公聴会で証言し、台湾の自衛力強化は喫緊の課題で、中国抑止に不可欠な要素だとの認識を示した。

「台湾への防衛装備品およびサービスの提供に加え、国防総省は、台湾の人々の安全を脅かし得る武力の行使やその他の強制行為に対する米国の抵抗力維持に引き続きコミットしている」と表明した。

情報BOX:新型コロナウイルス、世界の感染者2億6721万人超 死者557.4万人

[8日 ロイター] – ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で2億6721万人を超え、死者は557万4583人となった。

2019年12月に中国で最初の症例が確認されて以来、210を超える国・地域で感染が報告されている。

以下は2200GMT(日本時間9日午前7時)時点で報告された症例が多い50カ国。

(当局の発表を基に集計)

COUNTRIES AND TOTAL DEATHS CONFIRMED DEATHS PER

TERRITORIES CASES 10,000

INHABITANTS

United States 794,067 49,460,930 24.31

India 473,952 34,656,822 3.5

Brazil 616,018 22,157,726 29.41

United Kingdom 145,987 10,610,958 21.97

Russia 582,992 9,895,597 40.35

Turkey 78,372 8,961,449 9.52

France 119,899 7,987,591 17.9

Germany 104,167 6,317,733 12.56

Iran 130,446 6,144,644 15.95

Argentina 116,703 5,346,242 26.23

Spain 88,237 5,246,766 18.86

Italy 134,472 5,152,264 22.26

Colombia 128,874 5,084,466 25.96

Indonesia 143,909 4,258,340 5.38

Mexico 295,601 3,905,319 23.42

Poland 86,796 3,732,589 22.86

Ukraine 89,436 3,519,981 20.04

South Africa 90,038 3,071,064 15.58

Philippines 49,762 2,835,593 4.67

Netherlands 19,842 2,808,892 11.51

Malaysia 30,746 2,673,019 9.75

Czech Republic 34,034 2,282,212 32.02

Peru 201,450 2,246,633 61.75

Thailand 21,035 2,152,384 3.03

Iraq 23,931 2,086,192 6.23

Belgium 27,360 1,879,784 23.93

Canada 29,827 1,815,215 8.05

Romania 57,360 1,789,539 29.47

Chile 38,535 1,775,212 20.57

Japan 18,382 1,728,616 1.45

Bangladesh 28,016 1,578,288 1.74

Vietnam 26,930 1,352,122 2.82

Israel 8,210 1,347,877 9.24

Pakistan 28,793 1,287,703 1.36

Serbia 12,036 1,268,787 17.24

Sweden 15,184 1,222,892 14.92

Austria 12,979 1,212,999 14.68

Portugal 18,587 1,177,706 18.07

Hungary 36,048 1,168,728 36.88

Switzerland 11,265 1,085,699 13.23

Jordan 11,850 993,339 11.9

Greece 18,901 984,301 17.61

Kazakhstan 12,802 977,031 7.01

Cuba 8,309 963,347 7.33

Morocco 14,792 950,946 4.11

Georgia 12,519 875,806 33.59

Nepal 11,547 823,357 4.11

Slovakia 15,095 748,969 27.71

United Arab Emirates 2,149 742,507 2.23

Tunisia 25,407 718,696 21.97

米高裁、アップルのフォートナイト巡る訴訟で逆転判決 課金規約変更に猶予

[8日 ロイター] – 米連邦第9巡回区控訴裁判所(高裁)は8日、人気ゲーム「フォートナイト」の開発企業エピック・ゲームズが米アップルに対して起こした反トラスト法(独占禁止法)違反訴訟の控訴審継続中は、一審がアップルに命じたアプリ配信サービス「アップストア」の課金規約変更を猶予することを認めた。

9月の一審判決で、アップルはアプリ開発者がリンクなどで利用者をアップル以外の決済手段に誘導するのを禁じる規約の修正を命令された。この期限が米西部時間の9日に迫っていたが、高裁はその直前にアップルが求めていた同命令の執行停止に同意した。

高裁は「アップルは少なくとも控訴内容の中で、一審判決の妥当性に重大な疑問が生じていることは証明している」と説明した。

一審はアップルが反トラスト法には違反していないものの、カリフォルニア州の不公正競争防止法に抵触するとの見解を示していた。

仮想通貨主要6社首脳、米下院公聴会で新たなルール導入を要望

[ワシントン 8日 ロイター] – 米議会下院の金融サービス委員会で8日、暗号資産(仮想通貨)業界の主要6社首脳が出席した公聴会が開かれた。同業界首脳が議会で証言したのは今回が初めて。コインベースのハース最高経営責任者(CEO)やサークルのアレアCEOらは、議会により明確なルールの導入を要望しつつ、過剰な規制は仮想通貨企業を海外に追いやることになると警告した。

各首脳が改めて訴えたのは、業界に既存の規制体系を押し付けるのではなく、入念で実情に合ったルールの制定だ。ハース氏は「この業界向けに仕立てられた法的な対応について一般の人々が加わる形の開かれた議論が行われない限り、米国は不必要に面倒で活動を冷え込ませる法令と規則を生み出す恐れがある」と指摘した。

専門家によると、議会が仮想通貨業界について早急に新ルールづくりに乗り出す公算は乏しく、今回の公聴会は主に実態把握の機会とされている。

民主党のウォーターズ金融サービス委員長は、適切な監督の在り方を巡り幾つかの問題が存在すると発言。特にメタ・プラットフォームズ(フェイスブック)が計画しているステーブルコインを名指しして、同社が世界的に展開している点から大きな懸念要素だとの見方を示した。

一方、一部の共和党議員からは仮想通貨業界をこれまでけん引してきた首脳らを称賛する声も聞かれた。

米イラン特使、週末にウィーン訪問 核合意再建の協議再開

[ワシントン 8日 ロイター] – 米国のイラン担当特使、ロブ・マリー氏はイラン核合意再建に向けた協議再開のため、週末にかけてウィーンを訪問する。米国務省のプライス報道官が8日、明らかにした。

協議を仲介している欧州連合(EU)のエンリケ・モラ主席調整官は、9日に協議が再開されるとツイッターに投稿。プライス報道官は記者団に対し、代表団の責任者が出席する会合の前に1日の協議が必要になるため、マリー特使は週末にかけての会合に出席すると述べた。

米国株式市場=小幅続伸、コロナワクチン巡る好材料受け

[ニューヨーク 8日 ロイター] – 米国株式市場は小幅に続伸して取引を終えた。米ファイザー/独ビオンテックの新型コロナウイルスワクチンに関する前向きな材料を好感した。

ファイザーとビオンテックは共同開発した新型コロナワクチンについて、3回の接種を行うことで新たな変異株「オミクロン株」に対しても高い効果があることが確認されたと発表した。また、オミクロン株に対応するワクチンが必要な場合、来年3月に提供が可能になるとの見通しを示した。

主要株価3指数がいずれも3日続伸。旅行関連株に買いが入り、S&P1500航空指数は1.96%上昇した。オミクロン株の出現が報じられる直前の11月24日以来の高値を付ける場面もあった。

キングズビュー・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は「相場は主にコロナ関連ニュースを中心に動いている。他の何よりもリオープニング(経済再開)相場だ」と語った。

投資家は金利動向も注視している。

クレセット・キャピタル・マネジメントのジャック・アブリン最高投資責任者は「株式投資家の間では、金利がそれほど上昇しなくてもインフレ抑制は可能だという見方が広がりつつあり、買い安心感につながっている」と指摘した。

業種別では通信サービスやヘルスケアが上げを主導。一方、金融、主要消費財、公益事業は下落した。

新型コロナ対策のロックダウン(都市封鎖)で最も打撃を受け、経済活動再開の恩恵を受けるリオープニング銘柄の値上がりが目立ち、ノルウェージャン・クルーズ・ラインは約8%、カーニバルは5.5%、ロイヤル・カリビアンは5.2%、それぞれ上昇した。

タイヤ大手のグッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーは2.6%高。ドイツ銀行が投資判断を「ホールド」から「バイ」に引き上げた。

工具大手スタンレー・ブラック・アンド・デッカーも3.3%高。スウェーデンの警備サービス大手セキュリタスが、電子セキュリティーソリューション事業を32億ドルで買収することで合意した。

ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.68対1の比率で上回った。ナスダックでも1.93対1で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は103億株。直近20営業日の平均は115億2000万株。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 35754.75 +35.32 +0.10 35716.85 35840.52 35602.65

前営業日終値 35719.43

ナスダック総合 15786.99 +100.07 +0.64 15690.65 15792.64 15618.88

前営業日終値 15686.92

S&P総合500種 4701.21 +14.46 +0.31 4690.86 4705.06 4674.52

前営業日終値 4686.75

ダウ輸送株20種 16304.80 -50.62 -0.31

ダウ公共株15種 932.63 -1.49 -0.16

フィラデルフィア半導体 3964.44 -24.30 -0.61

VIX指数 19.90 -1.99 -9.09

S&P一般消費財 1634.45 +4.54 +0.28

S&P素材 552.30 +2.21 +0.40

S&P工業 887.79 +2.41 +0.27

S&P主要消費財 755.69 -2.81 -0.37

S&P金融 648.64 -2.97 -0.46

S&P不動産 309.39 +1.44 +0.47

S&Pエネルギー 431.28 +0.04 +0.01

S&Pヘルスケア 1555.80 +11.47 +0.74

S&P通信サービス 267.86 +1.99 +0.75

S&P情報技術 3039.91 +13.51 +0.45

S&P公益事業 348.03 -0.40 -0.11

NYSE出来高 9.27億株

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 28880 – 10 大阪比

シカゴ日経先物12月限 円建て 28885 – 5 大阪比