中国自動車販売、7月は30%増 コロナ規制緩和や政府助成が寄与

[上海 11日 ロイター] – 中国汽車工業協会(CAAM)が11日発表した7月の国内自動車販売台数は前年比29.7%増の242万台だった。新型コロナウイルス関連の規制緩和と政府の購入助成措置を背景に6月に続き増加した。

ただ1─7月の販売台数は引き続き前年同期を2%下回った。

7月の販売台数は6月から3.3%減少した。全国的な熱波により工場の生産ペースが落ち、ショールームへの来客数が減少した。

新エネルギー車の販売台数は前年比120%増加した。新エネルギー車は電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド(PHV)車、水素燃料電池車を含む。

ガソリン、電池価格の上昇を受け経済的なPHVが人気化。1─7月の販売は3倍近く増加した。純粋な電気自動車の販売も倍増した。

一方、商用車の需要は低調で、7月の販売台数は21.5%減。物流やインフラ事業などが完全に再開していないことを示唆した。

クレディ・スイス、ソフトバンクGへの法的手続き開始要請=FT

[11日 ロイター] – 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は11日、スイスの金融大手クレディ・スイスが先週、4億4000万ドルの係争を巡りソフトバンクグループに対する正式な法的手続きを開始する許可を英裁判所に求めたと報じた。

FTによると、クレディ・スイスの申し立ては、経営破綻した英金融会社グリーンシル・キャピタルの融資によって米新興建設会社カテラに渡ったクレディの顧客資金に絡むもの。カテラはソフトバンクGのビジョン・ファンドから出資を受けていたが、その後10億ドル超の負債を抱えて破産申請した。

クレディ・スイスは昨年、カテラからの未回収資金を巡りソフトバンクGと関連会社などを英国で訴えるのに必要だとして、米国の裁判所に情報を求める請願書を提出した。

孫正義会長兼社長を含めソフトバンクG経営陣がカテラの経営再建計画について何を把握していたかを明らかにしたい考えだ。

クレディ・スイスはコメントを控え、ソフトバンクGはロイターのコメント要請に現時点で応じていない。

韓国、THAAD配備は「自衛手段」 制限求める中国と対立

[ソウル 11日 ロイター] – 韓国大統領府は11日、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国国内への配備は自衛手段だと表明した。砲台の追加配備を行わず、既存の砲台の使用を制限するよう中国から求められたことを受けた。

中国は2016年に韓国がTHAAD配備を発表したのに対し貿易などを制限し、両国関係が冷え込んだ経緯がある。

THAADを北朝鮮のミサイルに対抗する鍵とみる韓国の尹錫悦大統領は、同システムを追加配備しない、米国主導のミサイル防衛システムに参加しない、日本を加えた3カ国の軍事同盟を構築しないという、前政権が17年に打ち出した「3不」と呼ばれる方針を撤回すると表明している。

韓国の朴振外相は中国の王毅外相と9日に会談し、北朝鮮との非核化交渉再開などを巡り協議した。

王氏の報道官は10日、韓国へのTHAAD配備は「中国の安全保障上の戦略的利益を損なうものだ」と述べた。

だが韓国外務省によると、朴氏は王氏に対し、3不は正式な約束や合意ではないとして順守しない方針を伝えた。

中国は3不に加え、既存の砲台の使用を制限することも韓国側に求めており、王氏の報道官は中国がこれらを重視していることを強調した。

中国、主要製造拠点など複数都市がロックダウン導入 感染拡大で

[北京 11日 ロイター] – 中国では11日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、複数の都市で新たな行動制限やロックダウン(都市封鎖)措置が導入された。

同国は「ダイナミックゼロコロナ」政策の下、新規感染者が数十人出た時点で、不要不急の人の移動を数日間制限する措置を取っている。

東部・浙江省の主要輸出・製造拠点である義烏市は11日から3日間、ほとんどの住民に指定地域にとどまることを義務付けるほか、一部住民に自宅で過ごすよう求めると発表した。

従業員が閉鎖されたスペースで働くことができる企業は営業を継続できるが、病院など重要なサービスを提供する場所を除き、全ての公共施設が3日間閉鎖される。

西部の新疆ウイグル自治区では11日からアクス地区の3都市で、従業員の出社が認められたが、それ以外の人は必要な移動のみに制限されている。この措置がいつ解除されるかは明らかではない。

同自治区ウルムチでは10日から5日間、主要地区が封鎖されている。

また観光地の海南やチベットでは感染拡大が続いており、対象地域でロックダウンが実施されている。

国家衛生健康委員会の発表によると、10日に新たに確認された国内感染者は1993人(有症者614人、無症状者1379人)だった。

チューリッヒ、上期は予想上回る25%営業増益 保険料上昇が寄与

[ベルリン 11日 ロイター] – 欧州5位の保険会社チューリッヒが11日発表した上期決算は、営業利益が25%増加して33億9000万ドルとなり予想を上回った。損害保険事業と生命保険事業がいずれも好調だった。

同社がまとめた営業利益のコンセンサス予想は32億8000万ドルだった。

保険各社は、ウクライナ戦争を受けた市場下落で運用が低迷しているが、保険料の上昇が商業保険部門を支えている。

損害保険部門の収益力を示すコンバインド・レシオは91.9%で過去最低。レシオは低いほど収益力があることを示す。保険料の上昇と自然災害等の保険金支払いが低水準だったことが寄与した。

チューリッヒは全ての目標の達成に向けて進捗していると述べた。

また18億スイスフラン(19億1000万ドル)の自社株買い計画を発表した。これはドイツの生命保険事業売却で予想される収益希薄化を相殺することが目的で数カ月内に開始する予定。

SF連銀総裁、9月は0.5%利上げが基本 0.75%も排除せず=FT

[11日 ロイター] – 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、連邦準備理事会(FRB)がインフレとの戦いで勝利宣言するのは時期尚早との見方を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が11日報じた。

総裁はFTとの10日のインタビューで、次回9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で3回連続となる0.75%ポイント利上げを行う可能性を排除しなかったものの、0.5%ポイントの引き上げが自身の「ベースライン」だと述べた。

米労働省が10日発表した7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比8.5%上昇と、6月の9.1%から伸びが鈍化。前月比では横ばいとなった。

デイリー総裁は「前月比のデータでは消費者や企業(の負担)が幾分和らいでいるという朗報もあるが、インフレ率は依然として高すぎる上、われわれの物価安定の目標には近づいていない」とした。

現行2.25─2.5%の政策金利については、今年末までに3.5%をわずかに下回る水準に引き上げるべきとの見方を維持した。

NZ住宅価格、11年ぶりに前年比で下落 金利上昇など影響

[ウェリントン 11日 ロイター] – ニュージーランド不動産協会(REINZ)が11日発表した7月の住宅価格は2011年以来初めて前年比で下落した。

REINZがまとめた7月の全国住宅価格の季節調整済み中央値は前月比2.8%下落、前年比1.6%下落となった。調整前の中央値は前年比1.8%下落だった。

ニュージーランド(NZ)の住宅価格は、2021年11月までの2年間で40%以上上昇した。しかし信用の引き締め、住宅の需給緩和、住宅ローン金利の上昇が価格の重しとなっている。

キウイバンクのシニアエコノミストは、11年ぶりの下落は衝撃的かもしれないが、価格が昨年5月の水準に戻っただけだと指摘。「ただ信用状況が依然厳しく、信頼感が欠如しているため住宅価格は現在のサイクルでさらに下落する余地がある」と述べた。

ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は昨年10月に住宅価格は「持続不可能」と指摘し、政策金利の引き上げを開始した。その後、住宅価格が昨年11月のピークから15%下落するとの見通しを示している。

ANZ銀行は、住宅市場は現在「決定的に冷え込んでいる」とし、それを阻止する要因は経済見通しからみてあまりないとの見方を示した。

米NY市、渋滞料金23年に導入も 1日最大23ドル

[10日 ロイター] – 米ニューヨーク市は来年後半にも、1日最大23ドルの渋滞料金を導入する可能性がある。10日に公表された調査によると、マンハッタンに入る車の数を15─20%減らすことができるとみられている。

マンハッタンのミッドタウンから南端までを中心ビジネス地区(CBD)と定義し、CBDに入る、もしくはとどまる車に1日当たりの変動料金を課したい考えだ。

英ロンドンは2003年に同様の制度を導入しているが、米主要都市では初の試みとなる。

ニューヨーク議会は19年に計画を承認済みで、21年の開始が予定されていたが、当時のトランプ政権は必要な措置を講じなかった。

料金導入を承認する必要がある連邦高速道路局(FHWA)は10日、環境評価を承認したとして9月9日まで一般の意見を募ると表明した。決定時期は明らかにしなかったが、都市交通局(MTA)は当局の承認から最長10カ月で料金が導入される可能性があるとした。

米財務長官、中間層の税監査強化しないよう指示 予算増額で懸念

[ワシントン 10日 ロイター] – イエレン米財務長官は10日、財務省傘下の内国歳入庁(IRS)に対し、4300億ドル規模の「インフレ抑制法案」が成立した場合、IRS向けの追加予算を年間所得が40万ドル以下のいわゆる中間層の監査強化に活用してはならないと述べた。

インフレ抑制法案は、民主党の支持のみで7日に議会上院で可決された。下院は12日に採決する予定。

この法案は気候変動対策、薬価引き下げ、一部の法人税引き上げを盛り込む。企業や富裕層への課税執行の厳格化を目指し、IRS予算は10年間で約800億ドル増額する。

財務省が発表したレティグIRS長官宛ての書簡でイエレン氏は、新たな人材を「40万ドル以下の世帯や中小企業の監査割合を過去の水準に比べて高めるために活用してはならない」と述べた。

民主党は、IRSの徴税強化が気候変動対策の財源確保に寄与すると主張するが、共和党は、予算増額でIRSは税徴収執行で富裕層のみならず中間層家庭にも厳しい目を向けることになると批判している。

イエレン氏は「法案の反対派から誤った情報が発信されているが、年間所得40万ドル以下の世帯や中小企業が監査を受ける機会が増えることはない」と述べた。

米カリフォルニア州、洋上風力発電所開発で野心的な目標設定

[10日 ロイター] – 米カリフォルニア州は10日、洋上風力発電施設の開発で新たに野心的な目標を掲げ、2050年までに約2500万世帯に電力を供給する見通しを示した。

5人の委員で構成するカリフォルニア州エネルギー委員会が、30年までに3000─5000メガワット(MW)、45年までに2万5000MWという目標を全会一致で採択したと発表した。

カリフォルニア州は全米で最も積極的な気候変動対策目標を掲げる州の一つだが、洋上風力発電事業への進出はニューヨークなど東海岸の州よりも遅れている。

同委員会は、洋上風力は日没後も発電が可能なことから45年までに電力セクターを脱炭素化するという州の目標達成に貢献するとしている。

昨年可決された州法により、30年と45年までに達成可能な洋上風力発電の最大量を定量化するよう求められていた。

洋上風力発電業界団体のBusiness Network for Offshore Windは「どの州よりも大きく広範な目標だ」と評価した。