仏ルノー、追加で2000人を削減へ EVシフトで

同グループはすでに大規模な事業再編の一環として、国内で4600人を削減する方針を発表している。

一方、データサイエンスや化学分野の専門家ら500人を新規雇用する方針。合わせて新車9車種を国内で製造する計画も発表した。

 

仏ルノー、中国吉利とハイブリッド車合弁に向け枠組み合意

実現すれば、吉利の技術やサプライチェーン(供給網)、生産設備を用いて中国でルノーブランドのHVを生産・販売する。ルノーは販売とマーケティングを中心に担う。

提携の一環として、吉利の「リンク・アンド・コー」ブランドのHVを韓国で共同展開する道も模索する。ルノーは韓国で20年以上にわたり生産・販売を行っている。

合弁会社はまず中国と韓国に重点を置くが、急速に成長するアジア市場にも拡張する可能性が高い。

事情に詳しい関係筋によると、吉利とルノーは合弁会社向けに完全な電気自動車(EV)の開発を進めることも検討しているという。

新たな合弁会社は、吉利が2019年に創設した独ダイムラーとのEV合弁会社をモデルにしている。ただ、ルノーとの合弁はダイムラーとの合弁とは完全に別になる。

関係筋によると、吉利とダイムラーの合弁が折半出資なのに対し、ルノーとの合弁会社は吉利が支配権を握る可能性がある。

吉利にとってルノーとの合弁は、他のメーカーとの提携を通じて技術や供給網、製造設備などを共有し、EVなど将来の技術の開発コストを下げる戦略の強化につながる。

一方、東風汽車集団との合弁を昨年解消したルノーにとっては、中国で再びプレゼンスを築くことが可能になる。

ルノーと日産自動車は、ルノーが東風汽車との合弁を解消するまで、共に東風を中国の提携先としてきた。

ルノーと日産もアライアンスパートナーとして車体や部品などを共有し、設計、生産、販売に共同で取り組んできた。

ルノーと吉利の新たな提携がルノー・日産のアライアンスにどのように影響するか現時点では明らかでない。

日産の幹部2人はロイターに対し、ルノーが吉利と交渉していたことは知らなかったと述べた。また、吉利のサプライチェーンを活用できれば日産も恩恵を受ける可能性があるが、影響を評価するのは時期尚早だとした。

 

仏ルノー、上期は黒字転換 通期も利益を予想

半導体不足による今年の生産減少は20万台と予想し、従来予想の10万台から引き上げた。

上期の純損益は3億5400万ユーロ(4億2052万ドル)の黒字。販売増加や収益向上に重点を置いた経営再建計画が寄与し、前年同期の約73億ユーロの赤字から黒字に転換した。

営業利益率は2.8%。ルノーは通期でも同程度を目指すとした。

デメオ最高経営責任者(CEO)は声明で、上期業績は「再建の第一歩に過ぎず、今後新車の投入で回復が加速するだろう」と述べた。

前年同期は64億ユーロ近い赤字だったキャッシュフロー(現金収支)もほぼプラスに回復した。

売上高は18.7%増加した。

ルノーは先月、より野心的な電気自動車(EV)戦略を発表、日産自動車、三菱自動車とのアライアンスで2030年までに年間100万台のEVを生産する方針を示した。

 

ルノー、2030年までに90%をEVに ハイブリッド車依存を転換

デメオ最高経営責任者(CEO)は2025年までに電気自動車10車種を発売する方針を示し、新たな専用プラットフォームを導入することで、より低コストでの製造が可能になるとした。

従来は、2030年までにルノーブランド車の90%を電気自動車とハイブリッド車で構成するとしていた。新たな計画ではハイブリッド車を除外して目標達成を目指す。

同CEOは声明で「今日、ルノーグループのEV戦略を歴史的に加速させる」とした。

ルノーのコンパクトEV「ゾエ」はここ数年、欧州で最も売れた電気自動車だが、フォルクスワーゲンの新型EV「ID.3」などに押され気味となっている。