フィリピン当局、テキスト端末の販売中止を命令 大統領選に悪用

自然災害時などで使われる「緊急警報」に大統領候補者の一人を指示するメッセージが含まれていたことを受けて、NTCが調査を指示していた。

フィリピンの法律では大量のテキストメッセージを無料で送信できる機器の販売、製造、輸入にはNTCの承認が必要とされている。

ラザダ・フィリピンの広報担当者は当局に指摘された商品を外し、違反者には「強力な措置」を取ると述べた。

フェイスブックとショッピーのコメントは得られていない。

暗号資産取引所バイナンス、人民元を年末で除外 中国の措置受け

バイナンスはもともとの本拠が中国だったが、13日の声明では、中国当局が取り締まりに乗り出した2017年に中国本土から撤退していると説明した。

同じく中国発祥のオーケーエックス(OKEx)も13日、中核事業は2017年以降、国際市場に移管しており、中国本土市場へのサービス提供は停止していると説明した。

アングル:「赤い州で生産、青い州で販売」 テスラ移転でねじれ加速

南部、西部は共和党支持者が優勢な「赤い州」が多く、全般に税負担が軽く、規制が緩い上に、労働組合の組織率が低い。しかし国内におけるEVの主要な販売市場は、沿岸部に多い、民主党支持者が支配的な「青い州」。それだけにテスラの本社移転はEV業界の雇用を巡る州間の競争を激化させ、政治的な色彩も帯びる。

カリフォルニアなど青い州には、EVの購入者や、EVメーカーの投資家が多く、こうした人々は強力な気候変動政策を支持している。

一方、赤い州の多くがEV業界の雇用を獲得している。これらの州の共和党知事は化石燃料業界を支持しつつ、補助金や規制緩和の導入によりEVメーカーとその雇用の受け入れに前向きだ。

テキサス州のアボット知事も7日、テスラの発表を受けて、ツイッターに「テキサスはチャンスと技術革新の州だ。ようこそ」と投稿した。

EV業界では新興や老舗のメーカーがテキサス、アリゾナ、オクラホマ、テネシー、ケンタッキーなど南部、西部州の新工場向けに投資した額は、計画ベースで既に計240億ドル(約2兆6800億円)に達している。

テスラは、サンフランシスコ湾岸地区の活気あるハイテク産業の拠点から採用した従業員を引き留めながら、同時にテキサスのビジネス環境を生かすという、難しい課題に直面する。カリフォルニアやニューヨークなど政治的にリベラルな州にテスラ車の顧客が多いことも考慮に入れる必要がある。

企業の立地選定を支援するボイド・カンパニーのジョン・ボイド氏は「テスラとしては、カリフォルニア州が危機に見舞われているタイミングで多額のインセンティブを求めているとか、同州を見捨てたりしているとの批判や攻撃を受けるのは避けたいところだ」と話す。

カリフォルニア州のニューサム知事(民主党)は8日、マスク氏が宇宙企業のスペースXなど同州への投資を行い、雇用を創出していると称賛する一方、カリフォルニア州はテスラ社に数億ドル規模の税制上の優遇措置を提供しているとも述べ、州の規制環境が起業とその後の成長を後押ししていると強調した。

<労組の組織化に壁>

フォード・モーターなど他の米自動車メーカーも同様の問題を抱えている。フォードは先に韓国のSKイノベーションと110億ドルを投じてテネシー州に大規模な工場を建設し、EVと電池を製造すると発表。この工場とケンタッキー州の関連事業で1万1000人の雇用が創出される見通し。

全米自動車労組(UAW)は即座にフォードに対して、これらの雇用について組合化の保証を求めた。しかしテネシー州とケンタッキー州では組合加入は任意となっており、これらの州の他の自動車メーカーの従業員はこれまでUAWによる組織化の取り組み活動を拒否してきた。

マスク氏は昨年の新型コロナウイルス流行で規制当局がテスラに数カ月間の生産停止を迫った際に、カリフォルニア州との対立が表面化。同氏がテスラ本社の州外移転などをちらつかせた経緯がある。

世界最大級の金持ちの1人であるマスク氏は、昨年テキサス州に引っ越し、西部劇風のバンダナやシャツを着てすっかり地元に溶け込んでいる。カリフォルニア州では所得に最高13.3%の税が掛かるが、テキサス州は個人に所得税を課していない。

一方、昨年はテスラの全世界での納入台数の約15%をカリフォルニアが占めた。

マスク氏は7日、本社を移転してもカリフォルニアから完全に撤退せず、フリーモントの組み立て工場とネバダ州の車載電池工場の生産量を50%増やすと説明した。関係者によると、技術者はシリコンバレーに残り、一部の財務担当者が勤務地を移りそうだという。

テキサス州の法律では、テスラが州内の顧客に直接自動車を販売することが禁じられており、この点は厄介な問題になりそうだ。

テキサス州の州都オースティンは、2010―20年で人口が30%増加して約230万人に達し、都市圏として国内で最も成長率が高い。テスラが工場を置くオースティンとその周辺地域は、テキサス州の他の大都市と同様に民主党勢力が強く、保守的で人口の少ない州内の他の大多数地域と一線を画す。

オースティン都市圏はハイテクの中心地で、デル・テクノロジーズなど大手が拠点を置く。

オースティンは一風変わったカルチャーで知られる。オースティン・シティ・リミッツやサウス・バイ・サウスウエストなど大規模な音楽フェスティバルの開催地でもあり、毎年多くの観客を集める。

ただ、急成長と、高額所得者であるカリフォルニア州民の流入は、一部の地元住民の反発を招いている。州外の買い手が提示価格の2倍の値段で、現金で住宅を購入したという報道もあり、いら立ちを抱える市民も多い。

Tina Bellon記者、Hyunjoo Jin記者)

仏ソジェン、自然減で3700人削減へ リテール部門統合

同社と傘下クレディ・デュ・ノルの両リテール部門の統合に伴う措置。強制解雇は行わない。

統合で誕生するリテール銀行は、従業員2万5000人を目指す。人員削減は自然減を通じて進める。25年まで年間1500人の自然減を見込めるという。

リテール部門の統合は20年9月に発表した。支店網は一つで、本店も一つ、ITシステムも一つで、1000万人近い顧客に対応する。

支店数は25年に1450店前後となる見通しで、どの都市からも撤退しない。

今回の事業再編は、低金利、競争、新規参入、新型コロナウイルスの流行に伴うデジタル利用の加速など、リテール銀行が直面するさまざまな課題に対応するための先回り的な措置だという。

日経平均は大幅続落、海外リスクを警戒 政治期待の上昇を消す

9月30日の米国株式市場では、インフレ高進や予算を巡る与野党の膠着を巡る懸念が重しとなり主要株価3指数は総崩れした。S&P総合500種は月間で、新型コロナウイルスの世界的感染拡大初期以来の大幅な下げを記録した。

これを受けて日本株も売り優勢でスタート。朝方に発表された9月日銀短観で大企業・製造業の業況判断指数(DI)が予想を上回ったことや、直近の急な下げに対する突っ込み警戒感があったことで下げ渋る場面もあったが、米中の経済減速への警戒感が相場の重しとなった。

時間外取引で米株先物が軟化するにつれ株価全般は下げ足を速め、一時700円超安へと下落。大引けにかけては下げ渋る動きとなったが、上値も重かった。米国の金利動向や債務上限問題、中国の電力不足による供給制約リスクや不動産大手の資金繰り懸念など、複数の海外リスクが意識された。

松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、9月の上昇相場は国内政治の変化への期待が追い風になったが、足元では後退してきているとみており「海外の変動要因に日本株が振らされる相場に逆戻りした」と指摘している。

TOPIXは2.16%安で取引を終了。東証1部の売買代金は3兆5442億5600万円と膨らんだ。東証33業種では、鉱業を除く32業種が値下がりとなった。

トヨタ自動車をはじめとする主力銘柄は総じて軟調だった。きょうから日経平均に採用された任天堂とキーエンス、村田製作所も売られた。日経平均への寄与度の大きいファーストリテイリングは大幅安となり、1銘柄で指数を120円程度押し下げた。一方、楽天グループやNTTは堅調だった。

東証1部の騰落数は、値下がりが1981銘柄で全体の90%を占めた。値上がりは173銘柄、変わらずは20銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値

日経平均 28771.07 -681.59 29235.11 28,680.73─29,393.67

TOPIX 1986.31 -43.85 2010.40 1,982.20─2,020.57

東証出来高(万株) 138443.00 東証売買代金(億円) 35442.56

 

米国株、バブル状態にない=著名投資家ウッド氏

モーニングスター主催の会合で「(米国株は)バブルにはない。それは確信している」と述べた。

電気自動車(EV)メーカーのテスラや人工知能(AI)など新興技術を活用した企業について、市場は機会の大きさや今後の成長の持続性・速さを理解し始めていると指摘した。

テスラはウッド氏の旗艦ファンド「アーク・イノベーションETF(上場投資信託)」で保有比率が最大。

大規模な財政出動や金融緩和を受け、S&P総合500種は2020年3月の安値から100%近く上昇した。リフィニティブのデータによると、予想株価収益率は約21倍と、過去10年の平均(16.5倍)を上回っている。

 

米国株式市場=主要3指数約1%高、FOMC結果への反応限定的

S&P総合500種は、1日の上昇率としては7月23日以来の高さとなった。アップルや他のハイテク銘柄が上昇を主導した。

FRBは21─22日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、全般的な経済指標は「引き続き力強さを増している」とし、こうした進展が予想通りに継続すれば、資産買い入れペースの鈍化は「近く正当化される」という見解を示した。

FOMCの結果を受け、銀行株の買いが膨らみ、S&P銀行株は2.1%高。S&P金融株も1.6%上昇した。

キングスビュー・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は「FRBはテーパリングを開始するだろうが、時期や規模については明確にしなかった。状況は変わっていない」と指摘。「金融状況は引き続き非常に緩和的で、市場は過度に反応しなかった」と述べた。

中国の不動産開発大手、中国恒大集団を巡る懸念が和らぐ中、相場は序盤から堅調に推移。FOMC声明やパウエルFRB議長の会見を受けて振れる展開となったものの、その後は声明発表前の水準で引けた。

中国恒大の主要部門、恒大地産集団は22日、9月23日の社債利払いを行うと発表した。

宅配大手フェデックスは9.1%安。21日に発表した第1・四半期(6─8月)決算は7%の減益となり、通期の利益見通しも引き下げた。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を3.88対1の比率で上回った。ナスダックでも2.38対1で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は99億1000万株。直近20営業日の平均は99億9000万株。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 34258.32 +338.48 +1.00 34006.87 34440.4 34006.8

2 7

前営業日終値 33919.84

ナスダック総合 14896.85 +150.45 +1.02 14800.59 14950.1 14767.0

2 2

前営業日終値 14746.40

S&P総合500種 4395.64 +41.45 +0.95 4367.43 4416.75 4367.43

前営業日終値 4354.19

ダウ輸送株20種 14000.78 -67.19 -0.48

ダウ公共株15種 898.05 -0.44 -0.05

フィラデルフィア半導体 3412.02 +66.99 +2.00

VIX指数 20.87 -3.49 -14.33

S&P一般消費財 1454.97 +18.88 +1.31

S&P素材 502.98 +5.01 +1.01

S&P工業 838.60 +8.00 +0.96

S&P主要消費財 731.50 +1.89 +0.26

S&P金融 617.55 +9.62 +1.58

S&P不動産 292.48 +2.65 +0.91

S&Pエネルギー 370.71 +11.37 +3.17

S&Pヘルスケア 1534.22 +1.35 +0.09

S&P通信サービス 273.68 -0.03 -0.01

S&P情報技術 2715.18 +37.39 +1.40

S&P公益事業 333.26 -0.36 -0.11

NYSE出来高 9.33億株

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 29840 + 320 大阪比

シカゴ日経先物12月限 円建て 29765 + 245 大阪比

 

日経平均は5連騰、菅首相退陣意向で2万9000円回復 TOPIXは年初来高値

米雇用統計の発表を控えた週末で、前日までの勢いが止まるとの見方があったものの、想定外の材料が飛び出したことで上げに弾みが加わった格好。東証1部の売買代金は3兆円を超えるなど商いも膨らんだ。

2日米国株式市場はS&P総合500種指数とナスダック総合指数が最高値を更新。ダウ工業株30種も上昇。新規失業保険申請件数の改善も相場を後押しした。これを受けて日本株は堅調にスタート。買い一巡後は伸び悩む場面があったが、菅首相退任の意向が伝わり、後場に入って上げ幅を拡大、きょうの高値近辺で大引けた。

これまでコロナ禍に対する懸念に加え、政治リスクも上値を抑える要因となっていたものの「首相交代によってコロナ対策に新たな一手が打ち出されるとの期待から、閉塞感が払しょくされた」(野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏)との声も聞かれ、テクニカル面でもこれまでの下降トレンドをブレークする格好となった。

市場では「日本株の出遅れはコロナ禍への対応の遅れではなく、政治リスクが頭を抑えていたことがはっきりした。首相交代が出遅れ修正につながるとともに、日経平均が2万8000円を割り込むような下落は当面なくなりそうだ」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)との声も聞かれる。

TOPIXは1.61%高。東証1部の売買代金は3兆2808億9700万円と商いが膨らんでいる。東証33業種では、鉄鋼、電気機器をはじめ全業種が上昇した。個別では、トヨタ自動車など主力銘柄が総じて堅調。東京エレクトロンなど半導体関連株が買われたが、JR東日本はさえない。

東証1部の騰落数は、値上がり1768銘柄に対し、値下がりが343銘柄、変わらずが77銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値

日経平均 29128.11 +584.60 28626.48 28607.87

─29149.65

TOPIX 2015.45 +31.88 1988.58 1987.48

─2018.57

東証出来高(万株) 124310 東証売買代金(億円) 32808.97

 

産業用ドローン市場を支える、日本のベンチャー企業

そこで今回は、市場の拡大とともに成長が見込まれる日本のベンチャー企業、「ACSL(6232)」について紹介していきます。

高い技術力により、顧客の要望に応えるビジネスモデル

同社は、産業用ドローンの自社開発や、ドローンを活用した無人化システムの受注開発などを主な事業としています。同社の強みは、最先端の制御技術を核とした、高い技術力を有していることです。

 

通信・ソフトウェアなどを統合した制御パッケージや高性能な機体プラットフォームを提供するほか、用途別にカスタマイズした産業向け特注機体、特注システムの開発、さらには顧客システムに統合されたレベルのシステム開発まで、事業として幅広く対応しています。

 

「自ら考えて飛ぶ」最先端の自立制御技術

同社の中核技術である自立制御技術は、人間でいう「頭脳」に相当します。運動機能をつかさどる「小脳」に当たる部分であるドローンの姿勢制御や飛行動作制御等の技術は、耐風性や高速飛行時の安定性、突発的な動作に対する安定性などの点で、競合他社などに対して優位性があるとみられます。

 

また、目で見ることや自ら考えることに係る機能をつかさどる「大脳」に当たる部分では、画像処理による自己位置推定(Visual SLAM)や光センサー技術(Lider)等のセンサー・フュージョン、AIによる環境認識を開発し、「小脳」部分に結合しています。

これにより、従来までのドローンに搭載されている衛星(GPS等)を用いる制御では実現が難しかった、非GPS環境下での完全自律飛行を実現しました。

 

IRから読み解くACSLの課題と将来性

同社は、産業用ドローン市場拡大のための技術開発に係る先行投資に注力した結果、第1期から第7期及び直近期である第9期(2021年3月期)では損失を計上しています。今後も、同社の計画どおりに事業展開が推移しない場合や、同社の製品が市場で受け入れられない場合なども考えられ、黒字化に時間を要する可能性もあるでしょう。

 

しかし、2021年6月に航空法改正案が参議院本会議で可決し同案が成立するなど、政府が2022年度を目途としているレベル4(有人地帯上空における目視外飛行)の実現に向け、法整備が着実に進んでいます。レベル4が整備されると、既に法整備が進んでいるレベル1~3(レベル1・2は目視内飛行、レベル3は目視外飛行)の市場に加え、ドローン物流など、ドローン利用可能な巨大な空間・市場の出現が見込まれます。

 

そのような状況のもと、同社ではレベル4の技術を前提とした中型物流ドローンの開発と、中型機体の量産化を進めているとみられます。また、従来までの売り切りモデルに加え、初期導入のハードルを下げるサブスクリプションサービスの提供を2021年5月より開始しており、既に複数社から引き合いを受けているようです。

 

このように、同社は2022年以降に飛躍的な拡大が見込まれる産業用ドローンのさまざまなニーズに応えるべく、積極的に研究開発費を投下してきました。そのため、2021年3月期の経常損失は△1,081百万円となっており、株価は8月20日に年初来安値である2,056円をつけました。同社の日足チャートは下記。

 

出典:Trading View

 

2020年8月に発表した中期経営方針「ACSL Accelerate FY20」によると、2023年3月期には売上高50億円、10年後には売上高1,000億円を目指すとしています(2021年3月期の売上高は6億円)。

現在は安値圏にある同社株ですが、中長期的に売上高の伸長が見込まれ、それとともに株価も上昇へ転じる可能性があるのではないでしょうか。

 

今後も、同社のIR動向及び株価動向には注目していきたいところです。

 

 

(参考)

 

・株式会社ACSL HP

https://www.acsl.co.jp/

 

・同社第9期有価証券報告書

https://ssl4.eir-parts.net/doc/6232/yuho_pdf/S100LOW1/00.pdf

 

・同社第10期第1四半期報告書

https://ssl4.eir-parts.net/doc/6232/yuho_pdf/S100MA5Z/00.pdf

 

・同社第10期第1四半期決算説明資料

https://ssl4.eir-parts.net/doc/6232/tdnet/2015133/00.pdf

 

・同社第10期第1四半期決算短信

https://ssl4.eir-parts.net/doc/6232/tdnet/2015288/00.pdf

 

米国株式市場=ナスダック最高値、ハイテク株に買い

低金利環境の恩恵を受けやすい情報技術セクターが上昇。アップルは0.4%上昇し、終値で過去2番目に高い水準を付けた。フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、グーグル親会社アルファベットは0.2─0.7%高。

ディフェンシブセクターとされる公益事業と不動産がアウトパフォームした。

RMBキャピタルの共同最高投資責任者(CIO)、クリス・グラフ氏は「新型コロナウイルス感染拡大の影響で景気回復が幾分不安定になることを踏まえると、将来的な成長の可能性が最も高い投資先を模索する動きになるだろう」と述べた。

8月のADP全米雇用報告は、民間部門雇用者の増加数が37万4000人と、予想の61万3000人を大きく下回った。

一方、8月の米供給管理協会(ISM)製造業景気指数は59.9と、市場予想(58.6)に反して前月から上昇した。新規受注が好調だった。ただ人手不足により、雇用が9カ月ぶりの低水準となった。

グラフ氏は「3日には雇用統計が発表されるが、より重要になっているのは、来週の求人データとその翌週の消費者物価指数(CPI)の発表だ」と指摘。ここ数週間で雇用とインフレについて多くのことが明らかになり、米連邦準備理事会(FRB)のテーパリング(量的緩和の縮小)や金利政策に関する期待がリセットされるだろうと話した。

エネルギー指数は1.5%安となり、3営業日続落した。

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は1日に開いた閣僚会合で、毎月日量40万バレルずつ協調減産を縮小するとした前回会合の合意を維持することを決定した。これを受けて原油価格は横ばいとなったが、ハリケーン「アイダ」による米エネルギーインフラへの被害の全容はまだ明らかになっていない。

米取引所の合算出来高は98億1000万株。直近20営業日の平均は89億9000万株。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 35312.53 -48.20 -0.14 35387.55 35407.37 35287.05

前営業日終値 35360.73

ナスダック総合 15309.38 +50.15 +0.33 15308.98 15379.50 15302.11

前営業日終値 15259.24

S&P総合500種 4524.09 +1.41 +0.03 4528.80 4537.11 4522.02

前営業日終値 4522.68

ダウ輸送株20種 14751.62 +90.14 +0.61

ダウ公共株15種 945.37 +11.07 +1.18

フィラデルフィア半導体 3399.95 -17.77 -0.52

VIX指数 16.11 -0.37 -2.25

S&P一般消費財 1467.67 -0.42 -0.03

S&P素材 535.04 -1.48 -0.28

S&P工業 878.46 -3.18 -0.36

S&P主要消費財 751.91 +3.77 +0.50

S&P金融 633.34 -3.92 -0.62

S&P不動産 302.91 +5.03 +1.69

S&Pエネルギー 356.80 -5.46 -1.51

S&Pヘルスケア 1573.95 +0.34 +0.02

S&P通信サービス 288.46 +1.51 +0.53

S&P情報技術 2786.80 +0.70 +0.03

S&P公益事業 351.38 +4.52 +1.30

NYSE出来高 8.69億株

シカゴ日経先物9月限 ドル建て 28535 + 45 大阪比

シカゴ日経先物9月限 円建て 28535 + 45 大阪比